2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年4月20日)

当事業年度

(2025年4月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,320,136

1,717,971

受取手形

※2 48,621

※2 8,433

電子記録債権

※2 176,836

※2 176,109

売掛金

※3 1,059,944

1,032,957

契約資産

242,479

209,340

リース投資資産

8,166

4,913

商品及び製品

766,444

602,705

原材料及び貯蔵品

216,711

153,189

仕掛品

216,109

157,646

賃貸用仮設材

1,496,415

1,236,237

前払費用

8,290

6,225

その他

※3 46,582

10,674

貸倒引当金

1,418

2,627

流動資産合計

5,605,322

5,313,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,074,347

※1 1,076,663

減価償却累計額

662,259

686,799

建物(純額)

412,087

389,864

構築物

642,396

658,721

減価償却累計額

466,009

492,488

構築物(純額)

176,387

166,233

機械及び装置

633,568

634,272

減価償却累計額

567,164

580,923

機械及び装置(純額)

66,403

53,348

車両運搬具

355

355

減価償却累計額

354

354

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

353,341

347,754

減価償却累計額

338,578

331,873

工具、器具及び備品(純額)

14,763

15,880

土地

※1 1,656,757

※1 1,656,757

リース資産

17,280

10,800

減価償却累計額

9,951

5,014

リース資産(純額)

7,328

5,785

建設仮勘定

168

有形固定資産合計

2,333,897

2,287,870

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91,225

55,003

ソフトウエア仮勘定

21,080

41,096

その他

4,637

4,538

無形固定資産合計

116,943

100,638

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,173

3,203

関係会社株式

599,164

629,139

出資金

2,060

2,660

関係会社出資金

14,812

破産更生債権等

265

189

長期前払費用

123,547

109,347

繰延税金資産

108,370

149,847

その他

※3 364,466

286,518

貸倒引当金

58,873

3,339

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年4月20日)

当事業年度

(2025年4月20日)

投資その他の資産合計

1,155,986

1,177,566

固定資産合計

3,606,828

3,566,075

資産合計

9,212,150

8,879,851

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 3,037

※2 2,746

電子記録債務

※2 155,588

※2 146,021

買掛金

※3 432,911

387,395

短期借入金

1,400,000

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

206,656

209,434

未払金

※3 124,057

※3 221,818

未払費用

297,642

301,648

未払法人税等

4,779

87,635

未払消費税等

89,515

171,362

契約負債

225,555

185,682

預り金

72,947

72,853

賞与引当金

145,525

171,460

その他

1,704

1,709

流動負債合計

3,159,922

3,059,768

固定負債

 

 

長期借入金

592,255

382,821

資産除去債務

133,177

135,128

その他

89,041

13,232

固定負債合計

814,474

531,182

負債合計

3,974,396

3,590,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

649,860

649,860

その他資本剰余金

466,760

466,760

資本剰余金合計

1,116,620

1,116,620

利益剰余金

 

 

利益準備金

49,795

49,795

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,328,000

3,328,000

繰越利益剰余金

1,562,210

1,613,514

利益剰余金合計

4,940,005

4,991,309

自己株式

919,012

919,012

株主資本合計

5,237,612

5,288,916

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

141

16

評価・換算差額等合計

141

16

純資産合計

5,237,753

5,288,900

負債純資産合計

9,212,150

8,879,851

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月21日

 至 2024年4月20日)

当事業年度

(自 2024年4月21日

 至 2025年4月20日)

売上高

 

 

施工売上高

※4 7,067,015

※4 7,055,794

製品売上高

953,090

1,018,825

商品売上高

123,993

162,452

その他売上収入

164,076

236,829

売上高合計

8,308,176

8,473,901

売上原価

 

 

施工売上原価

※4 5,261,013

※4 5,098,623

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

716,193

693,010

当期製品製造原価

1,143,920

811,036

合計

1,860,113

1,504,047

製品期末棚卸高

693,010

582,353

製品他勘定振替高

※1 510,560

※1 189,588

製品売上原価

656,542

732,105

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

89,542

73,434

当期商品仕入高

390,445

171,095

合計

479,988

244,529

商品期末棚卸高

73,434

20,351

商品他勘定振替高

※2 291,879

※2 76,721

商品売上原価

114,674

147,456

その他売上原価

16,265

9,797

売上原価合計

6,048,495

5,987,983

売上総利益

2,259,680

2,485,918

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

1,576

1,158

給料及び手当

1,006,044

967,545

賞与引当金繰入額

92,592

108,737

退職給付費用

52,499

50,481

減価償却費

54,091

50,389

その他

※4 1,042,164

※4 1,063,140

販売費及び一般管理費合計

2,245,815

2,241,453

営業利益

13,864

244,464

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月21日

 至 2024年4月20日)

当事業年度

(自 2024年4月21日

 至 2025年4月20日)

営業外収益

 

 

受取利息

3,326

1,668

受取配当金

217

265

売電収入

2,458

2,791

助成金収入

2,464

2,840

その他

6,059

9,318

営業外収益合計

14,525

16,883

営業外費用

 

 

支払利息

5,132

11,430

控除対象外消費税等

6,007

9,447

為替差損

1,403

1,610

減価償却費

1,253

1,253

支払手数料

1,266

205

貸倒引当金繰入額

1,108

その他

3,023

4,389

営業外費用合計

19,194

28,337

経常利益

9,196

233,011

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

984

子会社清算益

10,810

差入保証金回収益

10,000

特別利益合計

10,000

11,795

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 5,064

※3 6,812

減損損失

13,144

特別損失合計

18,208

6,812

税引前当期純利益

987

237,994

法人税、住民税及び事業税

8,798

87,001

法人税等調整額

867

41,393

法人税等合計

7,931

45,607

当期純利益又は当期純損失(△)

6,944

192,386

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月21日 至2024年4月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

649,860

466,760

1,116,620

49,795

3,328,000

1,703,823

5,081,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

134,669

134,669

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

6,944

6,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,613

141,613

当期末残高

100,000

649,860

466,760

1,116,620

49,795

3,328,000

1,562,210

4,940,005

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

919,012

5,379,225

33

33

5,379,192

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

134,669

 

 

134,669

当期純損失(△)

 

6,944

 

 

6,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

174

174

174

当期変動額合計

141,613

174

174

141,438

当期末残高

919,012

5,237,612

141

141

5,237,753

 

当事業年度(自2024年4月21日 至2025年4月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

649,860

466,760

1,116,620

49,795

3,328,000

1,562,210

4,940,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

141,082

141,082

当期純利益

 

 

 

 

 

 

192,386

192,386

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51,304

51,304

当期末残高

100,000

649,860

466,760

1,116,620

49,795

3,328,000

1,613,514

4,991,309

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

919,012

5,237,612

141

141

5,237,753

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

141,082

 

 

141,082

当期純利益

 

192,386

 

 

192,386

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

157

157

157

当期変動額合計

51,304

157

157

51,146

当期末残高

919,012

5,288,916

16

16

5,288,900

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

 定額法による償却原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法

 取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

 

5.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          7~38年

 構築物         10~15年

 機械及び装置      2~10年

 車両運搬具       4~5年

 工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエア 5年

 のれん         10年

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

・施工サービス事業

施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。

 

・製商品販売事業

製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,333,897

2,287,870

無形固定資産

116,943

100,638

減損損失

13,144

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 固定資産を評価するにあたり、当社では固定資産の減損に係る会計基準に従い、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を把握しております。

②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定

 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判断しますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の見積りにおいては、事業に関連する市場(住宅、リフォーム及び大型建築物)の成長率等に重要な仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月20日)

当事業年度

(2025年4月20日)

建物

6,826千円

6,324千円

土地

408,289

408,289

415,115

414,613

 なお、これに対応する債務はありません。

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でした が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債 務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月20日)

当事業年度

(2025年4月20日)

受取手形

2,242千円

1,322千円

電子記録債権

630

337

支払手形

216

1,267

電子記録債務

37,444

41,962

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月20日)

当事業年度

(2025年4月20日)

短期金銭債権

962千円

-千円

長期金銭債権

68,650

短期金銭債務

7,104

6,844

 

 4 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年4月20日)

当事業年度

(2025年4月20日)

Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

2,034,000千円

1,954,080千円

差引

2,034,000

1,954,080

 

(損益計算書関係)

※1 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月21日

至 2024年4月20日)

当事業年度

(自 2024年4月21日

至 2025年4月20日)

賃貸用仮設材への振替高

507,922千円

185,252千円

その他

2,638

4,335

 計

510,560

189,588

 

※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月21日

至 2024年4月20日)

当事業年度

(自 2024年4月21日

至 2025年4月20日)

賃貸用仮設材への振替高

291,423千円

76,404千円

その他

456

317

 計

291,879

76,721

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月21日

至 2024年4月20日)

当事業年度

(自 2024年4月21日

至 2025年4月20日)

建物

14千円

-千円

構築物

262

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

767

55

無形固定資産

4,020

6,757

 計

5,064

6,812

 

※4 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月21日

至 2024年4月20日)

当事業年度

(自 2024年4月21日

至 2025年4月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

16,186千円

3,490千円

仕入高

10,412

14,810

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年4月20日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は599,164千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年4月20日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は629,139千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月20日)

 

 

当事業年度

(2025年4月20日)

繰延税金資産

 

 

 

関連会社株式評価損

463,038千円

 

455,501千円

減損損失

172,792

 

167,315

賞与引当金

50,278

 

59,239

資産除去債務

46,012

 

47,822

未払金

1,972

 

27,171

未払社会保険料

18,634

 

19,798

前払費用

10,183

 

11,987

未払事業税

 

9,132

棚卸資産評価損

1,764

 

6,245

借地権

5,578

 

5,714

償却超過

7,740

 

5,146

長期未払金

28,400

 

2,866

ゴルフ会員権評価損

1,727

 

1,804

貸倒引当金

20,249

 

1,114

その他

2,871

 

3,913

繰延税金資産小計

831,244

 

824,774

評価性引当額

△702,853

 

△657,942

繰延税金資産合計

128,391

 

166,832

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務(固定資産計上)

△17,252

 

△16,457

特定退職金共済拠出金前払

△601

 

△527

未収事業税

△2,091

 

その他

△74

 

繰延税金負債合計

△20,020

 

△16,985

繰延税金資産の純額

108,370

 

149,847

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月20日)

 

 

当事業年度

(2025年4月20日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

子会社合併による影響

 

6.9

住民税等均等割

828.7

 

3.5

役員報酬

335.1

 

1.5

交際費

308.3

 

0.5

法人税の特別控除

△8.0

 

△1.8

税率変更による影響

 

△6.9

評価性引当額の増減

△684.1

 

△18.9

その他

△11.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

803.3

 

19.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は716千円増加し、法人税等調整額が716千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は、2024年7月5日開催の第50期定時株主総会において、当社の完全子会社で非連結子会社であったDRC株式会社を吸収合併することを決議し、2024年7月10日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

 吸収合併消滅会社 DRC株式会社

 事業の内容    鍵管理ボックスシステム開発・製造販売

 

(2)企業結合日

 2024年7月10日

 

(3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、DRC株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

 株式会社ダイサン

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 当社グループにおける事業再編の一環として、業務の合理化・効率化及び、収益の向上を図ることを目的に、当社がDRC株式会社を吸収合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,074,347

6,130

3,814

1,076,663

686,799

28,354

389,864

構築物

642,396

16,324

658,721

492,488

26,479

166,233

機械及び装置

633,568

704

634,272

580,923

13,758

53,348

車両運搬具

355

355

354

0

工具、器具及び備品

353,341

8,744

14,332

347,754

331,873

6,982

15,880

リース資産

17,280

6,480

10,800

5,014

1,542

5,785

土地

1,656,757

1,656,757

1,656,757

建設仮勘定

168

24,222

24,390

有形固定資産計

4,378,215

56,126

49,018

4,385,324

2,097,454

77,117

2,287,870

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

310,492

6,274

316,767

261,763

40,166

55,003

ソフトウエア仮勘定

21,080

27,368

7,352

41,096

41,096

電話加入権等

5,683

72

5,610

1,071

25

4,538

無形固定資産計

337,256

33,642

7,425

363,473

262,835

40,192

100,638

長期前払費用

166,632

6,965

6,325

167,271

57,923

21,165

109,347

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

60,292

1,263

55,486

102

5,967

賞与引当金

145,525

171,460

145,525

171,460

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び非連結子会社の吸収合併による減少等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。