## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月21日から2025年４月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月21日から2025年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年４月20日) | 当連結会計年度 (2025年４月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,697,174 | 2,219,739
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 1,942,946 | ※１,※２ 1,875,193
電子記録債権 | ※２ 176,836 | ※２ 176,109
商品及び製品 | 766,444 | 602,705
仕掛品 | 216,109 | 157,646
原材料及び貯蔵品 | 216,711 | 153,189
賃貸用仮設材 | 1,553,712 | 1,256,388
その他 | 92,370 | 54,232
貸倒引当金 | △33,715 | △38,429
流動資産合計 | 6,628,592 | 6,456,775
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※５ 955,259 | ※５ 919,439
機械装置及び運搬具（純額） | 73,831 | 70,739
土地 | ※５ 1,656,757 | ※５ 1,656,757
その他（純額） | 114,492 | 166,530
有形固定資産合計 | ※４ 2,800,341 | ※４ 2,813,467
無形固定資産 |  |
その他 | 116,943 | 100,638
無形固定資産合計 | 116,943 | 100,638
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,173 | 3,203
関係会社株式 | ※３ 184,648 | ※３ 214,623
関係会社出資金 | ※３ 14,812 | －
繰延税金資産 | 108,370 | 149,847
その他 | 575,164 | 457,137
貸倒引当金 | △58,873 | △3,339
投資その他の資産合計 | 826,295 | 821,471
固定資産合計 | 3,743,580 | 3,735,577
資産合計 | 10,372,172 | 10,192,353

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年４月20日) | 当連結会計年度 (2025年４月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 547,969 | ※２ 471,669
電子記録債務 | ※２ 155,588 | ※２ 146,021
短期借入金 | 2,060,660 | 1,726,120
１年内返済予定の長期借入金 | 206,656 | 209,434
リース債務 | 114,072 | 109,412
未払法人税等 | 4,779 | 87,635
賞与引当金 | 145,525 | 171,460
その他 | ※６ 938,149 | ※６ 1,116,415
流動負債合計 | 4,173,401 | 4,038,169
固定負債 |  |
長期借入金 | 592,255 | 382,821
リース債務 | 23,390 | 41,361
繰延税金負債 | 5,332 | 5,190
資産除去債務 | 141,204 | 143,557
その他 | 82,200 | 14,829
固定負債合計 | 844,381 | 587,760
負債合計 | 5,017,783 | 4,625,929
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 | 930,603 | 930,603
利益剰余金 | 5,073,780 | 5,267,942
自己株式 | △919,012 | △919,012
株主資本合計 | 5,185,371 | 5,379,533
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 141 | △16
為替換算調整勘定 | 168,876 | 186,906
その他の包括利益累計額合計 | 169,017 | 186,890
純資産合計 | 5,354,389 | 5,566,424
負債純資産合計 | 10,372,172 | 10,192,353

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月21日 至　2024年４月20日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月21日 至　2025年４月20日)
売上高 | ※１ 10,407,623 | ※１ 10,837,533
売上原価 | ※２ 7,586,381 | ※２ 7,627,517
売上総利益 | 2,821,242 | 3,210,015
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 1,326,745 | 1,347,887
退職給付費用 | 52,499 | 50,481
賞与引当金繰入額 | 92,592 | 108,737
その他 | ※２ 1,293,116 | ※２ 1,332,107
販売費及び一般管理費合計 | 2,764,953 | 2,839,213
営業利益 | 56,288 | 370,802
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,326 | 1,668
受取配当金 | 217 | 265
受取保険金 | 7,027 | 4,855
助成金収入 | 18,487 | 23,933
その他 | 10,860 | 10,576
営業外収益合計 | 39,919 | 41,299
営業外費用 |  |
支払利息 | 42,524 | 49,092
控除対象外消費税等 | 6,007 | 9,447
減価償却費 | 3,305 | 1,253
貸倒引当金繰入額 | 1,108 | －
その他 | 6,134 | 6,207
営業外費用合計 | 59,080 | 66,001
経常利益 | 37,128 | 346,100
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 984
固定資産売却益 | ※３ 5,254 | ※３ 29,446
投資不動産売却益 | 34,039 | －
差入保証金回収益 | 10,000 | －
子会社清算益 | － | 10,810
特別利益合計 | 49,293 | 41,241
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 5,064 | ※４ 6,812
減損損失 | ※５ 13,144 | －
特別損失合計 | 18,208 | 6,812
税金等調整前当期純利益 | 68,212 | 380,529
法人税、住民税及び事業税 | 8,798 | 87,001
法人税等調整額 | △1,186 | △41,715
法人税等合計 | 7,611 | 45,285
当期純利益 | 60,601 | 335,244
親会社株主に帰属する当期純利益 | 60,601 | 335,244

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月21日 至　2024年４月20日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月21日 至　2025年４月20日)
当期純利益 | 60,601 | 335,244
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 174 | △157
為替換算調整勘定 | 49,090 | 18,030
その他の包括利益合計 | ※ 49,265 | ※ 17,873
包括利益 | 109,866 | 353,117
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 109,866 | 353,117

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 930,603 | 5,147,849 | △919,012 | 5,259,440
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △134,669 |  | △134,669
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 60,601 |  | 60,601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △74,068 | － | △74,068
当期末残高 | 100,000 | 930,603 | 5,073,780 | △919,012 | 5,185,371

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △33 | 119,785 | 119,752 | 5,379,192
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △134,669
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 60,601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 174 | 49,090 | 49,265 | 49,265
当期変動額合計 | 174 | 49,090 | 49,265 | △24,803
当期末残高 | 141 | 168,876 | 169,017 | 5,354,389

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 930,603 | 5,073,780 | △919,012 | 5,185,371
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △141,082 |  | △141,082
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 335,244 |  | 335,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 194,161 | － | 194,161
当期末残高 | 100,000 | 930,603 | 5,267,942 | △919,012 | 5,379,533

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 141 | 168,876 | 169,017 | 5,354,389
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △141,082
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 335,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △157 | 18,030 | 17,873 | 17,873
当期変動額合計 | △157 | 18,030 | 17,873 | 212,034
当期末残高 | △16 | 186,906 | 186,890 | 5,566,424

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月21日 至　2024年４月20日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月21日 至　2025年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 68,212 | 380,529
減価償却費 | 214,716 | 275,640
減損損失 | 13,144 | －
長期前払費用償却額 | 20,808 | 21,165
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33,519 | 3,543
賞与引当金の増減額（△は減少） | △944 | 25,935
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △34,199 | －
受取利息及び受取配当金 | △3,543 | △1,933
助成金収入 | △16,025 | △23,933
支払利息及び社債利息 | 42,524 | 49,092
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △308 | △29,373
投資不動産売却損益（△は益） | △34,039 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 203,750 | 90,107
棚卸資産の増減額（△は増加） | 117,924 | 287,968
賃貸用仮設材の増減額（△は増加） | △265,527 | 299,254
仕入債務の増減額（△は減少） | △88,004 | △89,631
その他 | 34,314 | 74,148
小計 | 306,320 | 1,362,513
利息及び配当金の受取額 | 3,543 | 1,929
利息の支払額 | △33,946 | △26,043
法人税等の支払額 | △21,995 | △4,174
法人税等の還付額 | 42,534 | 17,205
助成金の受取額 | 16,025 | 23,159
営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,483 | 1,374,589
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △1,199 | △1,288
有形固定資産の取得による支出 | △28,884 | △41,942
有形固定資産の売却による収入 | 5,254 | 29,512
無形固定資産の取得による支出 | △27,110 | △19,164
子会社の清算による収入 | － | 25,623
投資不動産の売却による収入 | 246,974 | －
貸付けによる支出 | △49,329 | △2,379
貸付金の回収による収入 | 7,467 | 1,551
投資不動産の賃貸による収入 | 2,816 | －
保険積立金の積立による支出 | △889 | △759
保険積立金の解約による収入 | － | 17,431
差入保証金の差入による支出 | △13,122 | △3,989
差入保証金の回収による収入 | － | 6,872
その他 | 1,081 | 28,766
投資活動によるキャッシュ・フロー | 143,060 | 40,234

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月21日 至　2024年４月20日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月21日 至　2025年４月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | 188,980 | △356,905
長期借入れによる収入 | 200,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △159,438 | △206,656
リース債務の返済による支出 | △156,614 | △172,759
配当金の支払額 | △134,533 | △143,771
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △29,974
財務活動によるキャッシュ・フロー | △61,606 | △910,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,874 | 12,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 429,812 | 517,558
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,267,362 | 1,697,174
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | ※２ 5,005
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,697,174 | ※１ 2,219,739

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）　連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

(2）　非連結子会社の数 4社

非連結子会社の名称

Golden Light House Engineering Pte. Ltd.

Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.

株式会社システムイン国際

PT DAISAN MINORI INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の名称

Golden Light House Engineering Pte. Ltd.

Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.

株式会社システムイン国際

PT DAISAN MINORI INDONESIA

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

定額法による償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ

時価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　賃貸用仮設材

取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ７～38年

構築物　　　　　　　 10～15年

機械及び装置　　　　 ２～10年

車両運搬具　　　　　 ４～５年

工具、器具及び備品　 ２～20年

投資不動産　　　　　 60年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア　 ５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

⑤　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

施工サービス事業

施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。

製商品販売事業

製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

海外事業

海外事業では、主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事、人材派遣を行っております。当該履行義務のうち、工事については顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、検収の一時点で収益を認識しております。人材派遣については、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 2,800,341 | 2,813,467
無形固定資産 | 116,943 | 100,638
減損損失 | 13,144 | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産を評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を把握しております。

②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判断しますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の見積りにおいては、重要な仮定（国内の営業拠点については事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等）をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
受取手形 | 48,621千円 | 8,433千円
売掛金 | 1,651,845 | 1,657,419
契約資産 | 242,479 | 209,340

※２　期末日満期手形及び電子記録債権債務

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
受取手形 | 2,242千円 | 1,322千円
電子記録債権 | 630 | 337
支払手形 | 216 | 1,267
電子記録債務 | 37,444 | 41,962

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
関係会社株式 | 184,648千円 | 214,623千円
関係会社出資金 | 14,812 | －

※４　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
有形固定資産 | 2,525,684千円 | 2,264,834千円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
建物 | 6,826千円 | 6,324千円
土地 | 408,289 | 408,289
計 | 415,115 | 414,613

なお、これに対応する債務はありません。

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
契約負債 | 225,555千円 | 185,682千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月21日 至　2024年４月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月21日 至　2025年４月20日）
| 29,447千円 | 35,508千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月21日 至　2024年４月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月21日 至　2025年４月20日）
機械装置及び運搬具 | 4,410千円 | 29,446千円
工具、器具及び備品 | 844 | －
計 | 5,254 | 29,446

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月21日 至　2024年４月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月21日 至　2025年４月20日）
建物及び構築物 | 277千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 767 | 55
無形固定資産 | 4,020 | 6,757
計 | 5,064 | 6,812

※５　減損損失

前連結会計年度（2024年４月20日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円)
埼玉県所沢市 | 事業用資産 | 建物、構築物、その他 | 13,144

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、市場の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。

固定資産を評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を識別しております。

当社グループの事業用資産の一部について、移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

当連結会計年度（2025年４月20日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月21日 至　2024年４月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月21日 至　2025年４月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 266千円 | △240千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 266 | △240
法人税等及び税効果額 | △92 | 83
その他有価証券評価差額金 | 174 | △157
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 49,090 | 18,030
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 49,090 | 18,030
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 49,090 | 18,030
その他の包括利益合計 | 49,265 | 17,873

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,618 | － | － | 7,618
合計 | 7,618 | － | － | 7,618
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,205 | － | － | 1,205
合計 | 1,205 | － | － | 1,205

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月５日 取締役会 | 普通株式 | 64,128 | 10.00 | 2023年４月20日 | 2023年６月20日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 70,541 | 11.00 | 2023年10月20日 | 2023年12月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 70,541 | 利益剰余金 | 11.00 | 2024年４月20日 | 2024年６月20日

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,618 | － | － | 7,618
合計 | 7,618 | － | － | 7,618
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,205 | － | － | 1,205
合計 | 1,205 | － | － | 1,205

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 70,541 | 11.00 | 2024年４月20日 | 2024年６月20日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 70,541 | 11.00 | 2024年10月20日 | 2024年12月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月３日 取締役会 | 普通株式 | 83,366 | 利益剰余金 | 13.00 | 2025年４月20日 | 2025年６月20日

（注）2025年６月３日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月21日 至　2024年４月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月21日 至　2025年４月20日）
現金及び預金勘定 | 1,697,174千円 | 2,219,739千円
現金及び現金同等物 | 1,697,174 | 2,219,739

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 2023年４月21日　至 2024年４月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月21日　至 2025年４月20日）

当連結会計年度に吸収合併したＤＲＣ株式会社の合併時の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）
流動資産 | 13,481千円
固定資産 | 1,938
資産合計 | 15,419
流動負債 | 69,893
固定負債 | －
負債合計 | 69,893

（注）流動資産には、現金及び現金同等物5,005千円が含まれており、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
１年内 | 159,424千円 | 147,861千円
１年超 | 256,149 | 280,634
期末残高 | 415,573 | 428,495

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行う方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入を実行し、リスク低減を図っております。

また、支払手形及び電子記録債務、ならびに買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年４月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,942,946 | 1,942,946 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,173 | 2,173 | －
資産計 | 1,945,119 | 1,945,119 | －
(3）リース債務（流動負債） | 114,072 | 112,416 | △1,655
(4）長期借入金 | 798,911 | 777,643 | △21,267
(5）リース債務（固定負債） | 23,390 | 23,359 | △30
負債計 | 936,373 | 913,420 | △22,953

（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
関係会社株式 | 184,648
関係会社出資金 | 14,812

（*３）「(4）長期借入金」の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年４月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,875,193 | 1,875,193 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,203 | 3,203 | －
資産計 | 1,878,396 | 1,878,396 | －
(3）リース債務（流動負債） | 109,412 | 109,411 | △1
(4）長期借入金 | 592,255 | 566,963 | △25,291
(5）リース債務（固定負債） | 41,361 | 41,364 | 3
負債計 | 743,029 | 717,739 | △25,289

（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
関係会社株式 | 214,623

（*３）「(4）長期借入金」の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年４月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,697,174 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,916,413 | 26,532 | － | －
電子記録債権 | 176,836 | － | － | －
合計 | 3,790,425 | 26,532 | － | －

当連結会計年度（2025年４月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,219,739 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,866,902 | 8,290 | － | －
電子記録債権 | 176,109 | － | － | －
合計 | 4,262,752 | 8,290 | － | －

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年４月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,060,660 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 206,656 | 206,656 | 177,234 | 99,996 | 99,996 | 8,373
リース債務 | 114,072 | 18,258 | 1,790 | 1,876 | 1,465 | －
合計 | 2,381,388 | 224,914 | 179,024 | 101,872 | 101,461 | 8,373

当連結会計年度（2025年４月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,726,120 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 209,434 | 174,456 | 99,996 | 99,996 | 8,373 | －
リース債務 | 109,412 | 38,020 | 1,876 | 1,465 | － | －
合計 | 2,044,966 | 212,476 | 101,872 | 101,461 | 8,373 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ

のレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年４月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 2,173 | － | － | 2,173
資産計 | 2,173 | － | － | 2,173

当連結会計年度（2025年４月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 3,203 | － | － | 3,203
資産計 | 3,203 | － | － | 3,203

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年４月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,942,946 | － | 1,942,946
資産計 | － | 1,942,946 | － | 1,942,946
リース債務（流動負債） | － | 112,416 | － | 112,416
長期借入金 | － | 777,643 | － | 777,643
リース債務（固定負債） | － | 23,359 | － | 23,359
負債計 | － | 913,420 | － | 913,420

当連結会計年度（2025年４月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,875,193 | － | 1,875,193
資産計 | － | 1,875,193 | － | 1,875,193
リース債務（流動負債） | － | 109,411 | － | 109,411
長期借入金 | － | 566,963 | － | 566,963
リース債務（固定負債） | － | 41,364 | － | 41,364
負債計 | － | 717,739 | － | 717,739

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定

される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるも

のは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等

しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年４月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,173 | 1,957 | 216
合計 | 2,173 | 1,957 | 216

（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額184,648千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年４月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,203 | 3,227 | △24
合計 | 3,203 | 3,227 | △24

（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額214,623千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年４月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年４月20日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,894千円、当連結会計年度74,149千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） |  | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
繰延税金資産 |  |  |
関連会社株式評価損 | 463,038千円 |  | 455,501千円
減損損失 | 193,803 |  | 177,177
賞与引当金 | 50,278 |  | 59,239
税務上の繰越欠損金（注） | 76,803 |  | 53,484
資産除去債務 | 46,012 |  | 47,822
未払金 | 1,972 |  | 27,171
未払社会保険料 | 18,634 |  | 19,798
前払費用 | 10,183 |  | 11,987
未払事業税 | － |  | 9,132
棚卸資産評価損 | 1,764 |  | 6,245
借地権 | 5,578 |  | 5,714
償却超過 | 7,740 |  | 5,146
長期未払金 | 28,400 |  | 2,866
ゴルフ会員権評価損 | 1,727 |  | 1,804
貸倒引当金 | 20,249 |  | 1,114
その他 | 2,871 |  | 3,913
繰延税金資産小計 | 929,057 |  | 888,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △76,803 |  | △53,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △723,863 |  | △667,803
評価性引当額小計 | △800,666 |  | △721,288
繰延税金資産合計 | 128,391 |  | 166,832
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務（固定資産計上） | △17,252 |  | △16,457
在外子会社の償却不足 | △5,332 |  | △5,190
特定退職金共済拠出金前払 | △601 |  | △527
未収事業税 | △2,091 |  | －
その他 | △74 |  | －
繰延税金負債合計 | △25,352 |  | △22,174
繰延税金資産の純額 | 103,038 |  | 144,656

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年４月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 76,803 | 76,803
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △76,803 | △76,803
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年４月20日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 53,484 | 53,484
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △53,484 | △53,484
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） |  | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
法定実効税率 | 34.6% |  | 34.6%
（調整） |  |  |
子会社合併による影響 | － |  | 4.3
住民税等均等割 | 12.0 |  | 2.2
役員報酬 | 4.9 |  | 0.9
交際費 | 4.5 |  | 0.3
法人税の特別控除 | △0.1 |  | △1.1
税率変更による影響 | － |  | △4.3
海外子会社税率差異 | △17.3 |  | △6.6
評価性引当額の増減 | △26.7 |  | △18.2
その他 | △0.7 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.2 |  | 11.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は716千円増加し、法人税等調整額が716千円減少しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2024年７月５日開催の第50期定時株主総会において、当社の完全子会社で非連結子会社であったＤＲＣ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年７月10日付で吸収合併いたしました。

1．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社　ＤＲＣ株式会社

事業の内容　　　　鍵管理ボックスシステム開発・製造販売

(２)企業結合日

2024年７月10日

(３)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ＤＲＣ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

株式会社ダイサン

(５) その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける事業再編の一環として、業務の合理化・効率化及び、収益の向上を図ることを目的に、当社がＤＲＣ株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月21日 至2024年４月20日）

|  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
施工 サービス事業 | 製商品 販売事業 | 海外事業 | 計
日本 | 7,055,394 | 1,077,084 | － | 8,132,479 | 69,470 | 8,201,949
シンガポール | － | － | 2,099,447 | 2,099,447 | － | 2,099,447
その他 | 3,300 | － | － | 3,300 | － | 3,300
顧客との契約から生じる収益 | 7,058,694 | 1,077,084 | 2,099,447 | 10,235,226 | 69,470 | 10,304,697
その他の収益 | 102,926 | － | － | 102,926 | － | 102,926
外部顧客への売上高 | 7,161,621 | 1,077,084 | 2,099,447 | 10,338,153 | 69,470 | 10,407,623

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

当連結会計年度（自2024年４月21日 至2025年４月20日）

|  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
施工 サービス事業 | 製商品 販売事業 | 海外事業 | 計
日本 | 7,047,781 | 1,181,277 | － | 8,229,059 | 60,111 | 8,289,171
シンガポール | 1,450 | － | 2,363,632 | 2,365,082 | － | 2,365,082
その他 | 1,400 | － | － | 1,400 | － | 1,400
顧客との契約から生じる収益 | 7,050,631 | 1,181,277 | 2,363,632 | 10,595,541 | 60,111 | 10,655,653
その他の収益 | 181,880 | － | － | 181,880 | － | 181,880
外部顧客への売上高 | 7,232,512 | 1,181,277 | 2,363,632 | 10,777,422 | 60,111 | 10,837,533

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,036,102 | 1,877,303
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,877,303 | 1,841,962
契約資産（期首残高） | 225,821 | 242,479
契約資産（期末残高） | 242,479 | 209,340
契約負債（期首残高） | 170,004 | 225,555
契約負債（期末残高） | 225,555 | 185,682

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の施工サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該施工サービスに対する対価は、解体完了時に請求しております。

契約負債は、主に施工サービスに関連して顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は168,966千円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は224,301千円であります。

⑵残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 施工 サービス事業 | 製商品 販売事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,161,621 | 1,077,084 | 2,099,447 | 10,338,153 | 69,470 | 10,407,623
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 7,161,621 | 1,077,084 | 2,099,447 | 10,338,153 | 69,470 | 10,407,623
セグメント利益 | 1,900,608 | 305,867 | 561,561 | 2,768,037 | 53,205 | 2,821,242

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 施工 サービス事業 | 製商品 販売事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,232,512 | 1,181,277 | 2,363,632 | 10,777,422 | 60,111 | 10,837,533
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 7,232,512 | 1,181,277 | 2,363,632 | 10,777,422 | 60,111 | 10,837,533
セグメント利益 | 2,133,888 | 301,715 | 724,097 | 3,159,701 | 50,313 | 3,210,015

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称 | 品目別 | 当連結会計年度 （自　2023年４月21日 至　2024年４月20日）
施工サービス事業（千円） | 7,161,621
製商品 販売事業 | 製品 | ビケ部材等（千円） | 614,063
一般仮設（千円） | 339,027
計（千円） | 953,090
商品 | ビケ部材等（千円） | 61,718
一般仮設（千円） | 62,274
計（千円） | 123,993
合計（千円） | 1,077,084
海外事業（千円） | 2,099,447
報告セグメント計（千円） | 10,338,153
その他（千円） | 69,470
合計（千円） | 10,407,623

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | シンガポール | その他 | 合計
8,304,876 | 2,099,447 | 3,300 | 10,407,623

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | シンガポール | 合計
2,333,897 | 466,443 | 2,800,341

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント の名称 | 品目別 | 当連結会計年度 （自　2024年４月21日 至　2025年４月20日）
施工サービス事業（千円） | 7,232,512
製商品 販売事業 | 製品 | ビケ部材等（千円） | 759,562
一般仮設（千円） | 259,262
計（千円） | 1,018,825
商品 | ビケ部材等（千円） | 73,436
一般仮設（千円） | 89,015
計（千円） | 162,452
合計（千円） | 1,181,277
海外事業（千円） | 2,363,632
報告セグメント計（千円） | 10,777,422
その他（千円） | 60,111
合計（千円） | 10,837,533

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | シンガポール | その他 | 合計
8,471,051 | 2,365,082 | 1,400 | 10,837,533

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | シンガポール | 合計
2,287,870 | 525,597 | 2,813,467

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

|  |  | （単位：千円）
| 海外事業 | 全社（共通） | 合計
減損損失 | － | 13,144 | 13,144

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月21日 至　2024年４月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月21日 至　2025年４月20日）
１株当たり純資産額 | 834.95円 | 868.01円
１株当たり当期純利益 | 9.45円 | 52.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年４月20日） | 当連結会計年度 （2025年４月20日）
純資産の部の合計額（千円） | 5,354,389 | 5,566,424
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
（うち非支配株主持分（千円）） | （－） | （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 5,354,389 | 5,566,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 6,412 | 6,412

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月21日 至　2024年４月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月21日 至　2025年４月20日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 60,601 | 335,244
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 60,601 | 335,244
普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,412 | 6,412

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,060,660 | 1,726,120 | 2.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 206,656 | 209,434 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 114,072 | 109,412 | 5.4 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 592,255 | 382,821 | 0.2 | 2026～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 23,390 | 41,361 | 5.7 | 2026～2028年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － － | 1,955 6,729 | 6.8 6.8 | － 2026～2029年
合計 | 2,997,033 | 2,477,834 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 174,456 | 99,996 | 99,996 | 8,373
リース債務 | 38,020 | 1,876 | 1,465 | －
その他有利子負債 割賦未払金 | 2,099 | 2,243 | 2,386 | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの | 141,204 | 2,755 | 401 | 143,557

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 5,342,439 | 10,837,533
税金等調整前 中間（当期）純利益（千円） | 170,183 | 380,529
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（千円） | 136,917 | 335,244
１株当たり 中間（当期）純利益（円） | 21.35 | 52.28