平成27年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率は60.6％（注１）まで拡大し、平成27年のスマートフォン広告市場は、前年比29.8％増の3,903億円（注２）、スマートフォンゲーム市場は、前年比13.3%増の7,462億円（注２）と高成長が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン関連事業に経営資源を集中し、当連結会計年度におけるスマートフォン関連の売上高は、売上高構成比（投資育成事業の売上高を除く）の77.9%まで拡大しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は254,381百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は32,747百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益は32,314百万円（前年同期比45.6％増）、当期純利益は14,792百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
出所 （注１）内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成27年３月実施調査結果）」
（注２）CyberZ／シード・プランニング「スマートフォン市場動向調査」及び「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①Ameba事業
「Ameba」のネイティブアプリのサービス拡充や運用・改善、構造改革等の成果により、売上高は34,253百万円（前年同期比0.7％増）、営業損益は4,259百万円の利益計上（前年同期比86.3％増）となりました。また、更なる成長・クリエイティブ強化のため、「Ameba」のロゴを一新し、ブランドの統一を行っております。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
ネイティブゲームが牽引し、売上高は68,992百万円（前年同期比35.8％増）、営業損益は15,967百万円の利益計上（前年同期比88.3％増）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン広告の順調な販売等により、売上高は142,110百万円（前年同期比24.8％増）、営業損益は11,534百万円の利益計上（前年同期比26.3％増）となりました。
④メディアその他事業
メディアその他事業には、動画事業、トークアプリ「755」等の新規事業、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等のメディア事業が属しております。
新規事業の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は18,884百万円（前年同期比24.3％増）、営業損益は2,393百万円の損失計上（前年同期間199百万円の利益計上）となりました。
⑤投資育成事業
投資育成事業には当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、キャピタルゲインを目的とした国内及びアジア圏等の有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。
保有株式の売却等により、売上高は7,210百万円（前年同期比65.9％増）、営業損益は4,980百万円の利益計上（前年同期比79.0％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7,276百万円増加し、38,716百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは29,021百万円の増加（前年同期間は15,024百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは19,492百万円の減少（前年同期間は11,457百万円の減少）となりました。これは、主に投資有価証券及び固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,362百万円の減少（前年同期間は765百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
Ameba事業 | 34,253 | ＋0.7 |
ゲーム事業 | 68,992 | ＋35.8 |
インターネット広告事業 | 142,110 | ＋24.8 |
メディアその他事業 | 18,884 | ＋24.3 |
投資育成事業 | 7,210 | ＋65.9 |
セグメント間取引 | △17,069 | － |
合計 | 254,381 | ＋23.9 |
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比は、前連結会計年度の金額を当連結会計年度と同一の事業区分によった場合の金額に基づき算出しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
Ameba事業 | 15,949 | ＋6.4 |
ゲーム事業 | 14,040 | ＋15.9 |
インターネット広告事業 | 113,348 | ＋25.1 |
メディアその他事業 | 10,562 | ＋16.2 |
投資育成事業 | 2,454 | △15.3 |
セグメント間取引 | △17,749 | － |
合計 | 138,604 | ＋16.4 |
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比は、前連結会計年度の金額を当連結会計年度と同一の事業区分によった場合の金額に基づき算出しております。
当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。
① Ameba・メディア事業
動画等の新規事業の立ち上げを通じた収益性の向上
② インターネット広告事業
スマートフォン向け広告・アドテクノロジー分野の強化
③ 技術力・クリエイティブ力の強化
優秀な技術者・クリエイターの採用・育成
これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、Amebaを中心としたメディア企業としてのブランドの浸透や人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① 業界動向について
過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場、ゲーム市場及び音楽市場は、インターネット市場の拡大、インターネット利用者の増加、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末等）の普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットメディア市場、ゲーム市場及び音楽市場においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 経営成績の変動について
(ⅰ)業績見通しについて
当社グループは、インターネット業界において多様なサービスを提供しており、今後の日本におけるインターネット人口や、インターネット関連市場の規模等が順調に推移しない場合や、新しいビジネスモデル等への対応が遅れた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
また当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に行っていく方針であります。
過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期大きく変動し、各事業の当社グループ全体の利益に占める割合も毎期変動する傾向があります。また、市況の影響等を受ける場合もあり、当社グループの業績見通しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。そのため、業績見通しを公表している場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。
(ⅱ)会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの事業領域においては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権保有者に対する著作権使用料や許諾条件の変更または音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑥ 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進しております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、インターネットメディア事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑧ 知的財産権に係るリスクについて
当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制を強化しております。
しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑨ 自然災害等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、データーベースの漏洩、消失等の影響を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。
さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 今後の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。今後も、新たな事業の創出及び子会社、関連会社の設立、ならびに企業買収や海外展開等の方法によって、インターネット総合サービス企業として事業領域の拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追加支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されます。さらに、競合企業への優位性確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者獲得費用等の増大を伴う可能性があります。
また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処できないことも想定されます。従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移しない場合や、当社グループ管理体制が事業の拡大に追いつかず、子会社及び関連会社の内部管理体制に重大な不備が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出てまいります。
また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開していること等から、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ インターネットメディア事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うインターネットメディア事業は、ブログ、ソーシャルメディア、ゲーム、動画、音楽、情報サイト等、インターネットを通じてコンテンツやサービスを提供しております。新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当社では、ソーシャルゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的として、必要に応じて様々な施策を実施いたしておりますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが取扱うインターネットメディア事業は、各カード会社、各プラットフォーム事業者、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しておりますが、技術的な仕様の変更や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測の事態が発生し、その対応が間に合わなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑫ インターネット広告事業及びアドテクノロジー事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。
また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れができなくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、アドテクノロジー事業では、広告配信システムの開発や改善、機能の追加、データ分析やマーケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、アドテクノロジー広告における新たな技術や手法が出現した場合、競合企業への競争力が著しく低下する可能性があり、また、スマートデバイス向けのアドテクノロジー広告では、スマートデバイスに搭載されるOSの提供者によるガイドライン、機能の変更等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑬ 投資育成事業に係るリスクについて
投資先企業のうち、公開企業につきましては、株価動向によって評価益が減少または評価損が増加する可能性があり、投資先企業の今後の業績によっては、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
また、未公開企業につきましては、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑭ EC事業に係るリスクについて
当社グループはEC（電子商取引）事業を展開しており、関係法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特記すべき契約はありません。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度末における総資産は131,188百万円（前連結会計年度末比30,642百万円の増加）となりました。これは、主に売上高や利益の拡大に伴う預金及び売掛金の増加によるものであります。
負債は53,486百万円（前連結会計年度末比16,116百万円の増加）となりました。これは、主に売上高や利益の拡大に伴う買掛金及び未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は77,702百万円（前連結会計年度末比14,526百万円の増加）となりました。これは、主に当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業におけるスマートフォン広告の順調な販売やゲーム事業における課金収入の拡大等により、254,381百万円（23.9％増加）となりました。営業利益は、ゲーム事業やインターネット広告事業の拡大に加え、Ameba事業の構造改革、投資育成事業における保有株式の売却等により、32,747百万円（47.4％増加）となり、経常利益は32,314百万円（45.6％増加）となりました。当期純利益につきましては、税金費用及び少数株主利益等の計上により14,792百万円（54.8％増加）となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。