【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ameba事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、「メディアその他事業」、「投資育成事業」の5つを報告セグメントとしております。
また、第1四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、「ゲーム・その他メディア事業」を「ゲーム事業」及び「メディアその他事業」へと変更しております。
また、当社グループ内の事業再編に伴い、事業の実態に合わせ、従来「Ameba関連事業」に属していた㈱AMoAdを「インターネット広告事業」に、コミュニティ及びエンターテインメントに関する事業を「メディアその他事業」に移管したうえで、「Ameba関連事業」の名称を「Ameba事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント | 属するサービスの内容 |
Ameba事業 | Ameba等 |
ゲーム事業 | スマートフォン向けゲーム事業等 |
インターネット広告事業 | 広告代理事業、アドテクノロジー事業等 |
メディアその他事業 | スマートフォン及びPCメディアの運営等 |
投資育成事業 | コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 注2) | 連結財務諸表計上額 | |||||
Ameba | ゲーム | インターネット広告 | メディアその他 | 投資育成 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)1 セグメント利益の調整額△657百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額13,117百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
Ameba | ゲーム | インターネット広告 | メディアその他 | 投資育成 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
(注)1 セグメント利益の調整額△1,601百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の金額は、当社では当連結会計年度より報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
Ameba | ゲーム | インターネット広告 | メディア | 投資育成 | 計 | |||
減損損失 | ||||||||
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
Ameba | ゲーム | インターネット広告 | メディア | 投資育成 | 計 | |||
減損損失 | ||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
Ameba | ゲーム | インターネット広告 | メディア | 投資育成 | 計 | |||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
Ameba | ゲーム | インターネット広告 | メディア | 投資育成 | 計 | |||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当する事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 (被所有)割合 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 藤田 晋 | - | - | 当社 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 23 | - | - |
日高 裕介 | - | - | 当社 取締役副社長 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 11 | - | - | |
中山 豪 | - | - | 当社 常務取締役 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 61 | - | - | |
岡本 保朗 | - | - | 当社 常務取締役 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 23 | - | - | |
曽山 哲人 | - | - | 当社取締役 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 11 | - | - | |
小池 政秀 | - | - | 当社取締役 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 11 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)平成17年12月18日及び平成21年12月18日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 (被所有)割合 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 藤田 晋 | - | - | 当社 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 61 | - | - |
日高 裕介 | - | - | 当社 取締役副社長 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 23 | - | - | |
中山 豪 | - | - | 当社 常務取締役 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 23 | - | - | |
小池 政秀 | - | - | 当社 常務取締役 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 23 | - | - | |
山内 隆裕 | - | - | 当社取締役 | (被所有) | - | ストック・オプションの権利行使 | 23 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)平成17年12月18日及び平成24年12月14日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当する事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要な事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当する事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 |
1株当たり純資産額 | 872円69銭 | 1,062円74銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 153円07銭 | 236円18銭 |
潜在株式調整後 | 152円50銭 | 235円13銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益金額(百万円) | 9,556 | 14,792 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 9,556 | 14,792 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 62,429,671 | 62,631,348 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 233,177 | 278,931 |
(うち新株予約権)(株) | (233,177) | (278,931) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
該当事項はありません。