１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物６～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 勤続慰労引当金
勤続の従業員に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（損益計算書）
（1）前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価益」（前事業年度３百万円）は、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「為替差益」（前事業年度54百万円）は、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
（2）前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「関係会社整理損」（前事業年度74百万円）、「移転費用」（前事業年度193百万円）は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（前事業年度1,119百万円）は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 5,744 | 百万円 | 6,261 | 百万円 |
短期金銭債務 | 2,041 | 百万円 | 3,289 | 百万円 |
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額の総額 | 6,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円 |
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
差引額 | 6,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 |
販売費に属する費用 | 約42% | 約33% |
一般管理費に属する費用 | 約58% | 約67% |
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 |
営業取引による取引高の総額 |
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売上高 | 7,530百万円 | 15,577百万円 |
売上原価 | 10,971百万円 | 18,339百万円 |
販売費及び一般管理費 | 2,962百万円 | 3,294百万円 |
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 321百万円 | 42百万円 |
※３ 当事業年度における関係会社株式売却益の主なものは、BEENOS㈱株式の一部売却に係る3,404百万円であります。
前事業年度（平成26年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 子会社株式 | － | － | － |
(2) 関連会社株式 | 471 | 4,069 | 3,598 |
合計 | 471 | 4,069 | 3,598 |
当事業年度（平成27年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 子会社株式 | － | － | － |
(2) 関連会社株式 | 339 | 7,028 | 6,688 |
合計 | 339 | 7,028 | 6,688 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 子会社株式 | 9,980 | 10,754 |
(2) 関連会社株式 | 25 | 1,023 |
計 | 10,005 | 11,778 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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営業投資有価証券評価損 | 140 | 百万円 | 267 | 百万円 |
未払事業税 | 66 | 百万円 | 236 | 百万円 |
貸倒引当金 | 317 | 百万円 | 317 | 百万円 |
投資有価証券評価損 | 83 | 百万円 | 105 | 百万円 |
関係会社株式評価損 | 850 | 百万円 | 824 | 百万円 |
ソフトウェア償却費 | 430 | 百万円 | 648 | 百万円 |
未払金 | 541 | 百万円 | 749 | 百万円 |
前受金 | 100 | 百万円 | 79 | 百万円 |
関係会社事業損失引当金 | 156 | 百万円 | － | 百万円 |
勤続慰労引当金 | 102 | 百万円 | 146 | 百万円 |
繰越欠損金 | 230 | 百万円 | － | 百万円 |
その他 | 357 | 百万円 | 585 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 3,377 | 百万円 | 3,960 | 百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △646 | 百万円 | △490 | 百万円 |
資産除去債務 | △231 | 百万円 | △206 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △878 | 百万円 | △697 | 百万円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,499 | 百万円 | 3,263 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 38.01 | ％ | 35.64 | ％ |
（調整） |
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交際費等の永久差異 | 5.31 | ％ | 2.70 | ％ |
住民税均等割額 | 0.13 | ％ | 0.09 | ％ |
法人税等の特別控除 | △1.01 | ％ | △0.77 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.30 | ％ | 2.70 | ％ |
その他 | 1.10 | ％ | 0.37 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.84 | ％ | 40.73 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。