(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
当社は更なる成長・クリエイティブ強化のため、「Ameba」のロゴを一新し、ブランドの強化を進めております。また、中長期的な柱として「AbemaTV」を中心としたメディア事業を育てるため、動画事業への先行投資の強化を決定し、組織変更・事業再編による経営資源配分の見直しを行いました。
この組織変更・事業再編に伴い、第１四半期連結会計期間より、以下のとおり社内業績管理体制をベースにした新たな報告セグメントに変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
①従来の「Ameba事業」に属していたゲーム部門を「ゲーム事業」に移管統合
②従来の「メディアその他事業」に属していた動画及びコミュニティ事業を「Ameba事業」に、動画広告事業等を「インターネット広告事業」に移管統合
③上記の移管統合を行ったうえで、従来の「Ameba事業」の名称を「メディア事業」に、従来の「メディアその他事業」を「その他事業」に変更
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
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報告セグメント |
属するサービスの内容 |
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メディア事業 |
AbemaTV、FRESH!、Ameba等 |
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ゲーム事業 |
スマートフォン向けゲーム事業等 |
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インターネット広告事業 |
広告代理事業・動画広告事業、アドテクノロジー事業等 |
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投資育成事業 |
コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等 |
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その他事業 |
スマートフォン及びPCメディアの運営等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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メディア |
ゲーム |
インターネット広告 |
投資育成 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)１ セグメント利益の調整額△1,601百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の金額は、当社では当連結会計年度より報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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メディア |
ゲーム |
インターネット広告 |
投資育成 |
その他 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)１ セグメント利益の調整額△2,034百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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メディア |
ゲーム |
インターネット広告 |
投資育成 |
その他 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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メディア |
ゲーム |
インターネット広告 |
投資育成 |
その他 |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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メディア |
ゲーム |
インターネット広告 |
投資育成 |
その他 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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メディア |
ゲーム |
インターネット広告 |
投資育成 |
その他 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 (被所有)割合 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
藤田 晋 |
－ |
－ |
当社 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
61 |
－ |
－ |
|
日高 裕介 |
－ |
－ |
当社 取締役副社長 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
23 |
－ |
－ |
|
|
中山 豪 |
－ |
－ |
当社 常務取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
23 |
－ |
－ |
|
|
小池 政秀 |
－ |
－ |
当社 常務取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
23 |
－ |
－ |
|
|
山内 隆裕 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
23 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）平成17年12月18日及び平成24年12月14日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 (被所有)割合 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
岡本 保朗 |
－ |
－ |
当社 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
中山 豪 |
－ |
－ |
当社 常務取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
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小池 政秀 |
－ |
－ |
当社 常務取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
|
|
山内 隆裕 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）平成17年12月18日、平成23年12月16日及び平成24年12月14日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当する事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 |
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１株当たり純資産額 |
531円37銭 |
613円66銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
118円09銭 |
108円36銭 |
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潜在株式調整後 |
117円56銭 |
107円91銭 |
(注)１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
14,792 |
13,612 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
14,792 |
13,612 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
125,262,696 |
125,622,846 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
557,863 |
515,004 |
|
（うち新株予約権）（株） |
(557,863) |
(515,004) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。