文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
平成27年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率は60.6%（注１）まで拡大し、平成28年のスマートフォン広告市場は、前年比21.4％増の4,737億円（注２）と順調な成長が見込まれます。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、平成28年は前年比59.6％増の506億円に拡大し、平成29年には1,000億円を突破、平成32年には2,000億円に達すると予測されております（注３）。
このような環境のもと、当社グループは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込み、当第１四半期連結累計期間における売上高は74,030百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は12,986百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は12,814百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,913百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
出所 （注１）内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成27年３月実施調査結果）」
（注２）CyberZ／シード・プランニング「2015年スマートフォン広告市場動向調査」
（注３）当社／シード・プランニング「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①メディア事業
メディア事業には、「Ameba」、動画事業・トークアプリ「755」等の新規事業が属しております。
動画事業等への先行投資を開始したものの「Ameba」の運用改善等により、売上高は5,819百万円（前年同期比4.1％減）、営業損益は683百万円の利益計上（前年同期比115.6％増）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱ジークレスト、㈱アプリボット等が属しております。
ネイティブゲームが牽引し、売上高は29,754百万円（前年同期比50.7％増）、営業損益は8,836百万円の利益計上（前年同期比84.9％増）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン向けのインフィード広告（注）や動画広告の順調な販売等により、売上高は39,293百万円（前年同期比17.8％増）、営業損益は3,359百万円の利益計上（前年同期比16.5％増）となりました。
（注）インフィード広告：Webサイトやアプリのタイムライン等に掲載される広告
④投資育成事業
投資育成事業には当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、キャピタルゲインを目的とした国内及びアジア圏の有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。
保有株式の売却等により、売上高は367百万円（前年同期比93.5％減）、営業損益は90百万円の利益計上（前年同期比98.1％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は4,070百万円（前年同期比0.1％増）、営業損益は380百万円の利益計上（前年同期比1,917.3％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は123,000百万円（前連結会計年度比8,187百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は44,070百万円（前連結会計年度比9,415百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は78,929百万円（前連結会計年度比1,227百万円の増加）となりました。これは、主に保有株式の株価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は54.7％（前連結会計年度比3.9ポイント増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて13,551百万円減少し、25,165百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,135百万円の減少（前年同期間は6,952百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,145百万円の減少（前年同期間は8,441百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは4,260百万円の減少（前年同期間は2,955百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。