文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
平成28年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率は67.4%（注１）まで拡大し、平成28年のスマートフォン広告市場は、前年比22.2％増の4,542億円（注２）と順調な成長が見込まれます。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、平成28年は前年比58.1％増の800億円に拡大し、平成29年には1,000億円を突破、平成32年には2,000億円に達すると予測されております（注３）。
このような環境のもと、当社グループは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込み、当第２四半期連結累計期間における売上高は148,640百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は24,239百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益は23,738百万円（前年同期比12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,258百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
出所 （注１）内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年３月実施調査結果）」
（注２）CyberZ／シード・プランニング「2016年スマートフォン広告市場動向調査」
（注３）当社／シード・プランニング「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「AbemaTV FRESH!」、「Ameba」、「755」等が属しております。
「AbemaTV FRESH!」（１月21日提供開始）、「AbemaTV」（３月１日先行配信開始、４月11日本開局）が開局し、動画事業等への投資を本格化してまいります。
売上高は11,124百万円（前年同期比7.3％減）、営業損益は719百万円の利益計上（前年同期比750.3％増）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱ジークレスト、㈱アプリボット等が属しております。
ネイティブゲームが牽引し、売上高は57,421百万円（前年同期比42.9％増）、営業損益は15,775百万円の利益計上（前年同期比68.1％増）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン向けのインフィード広告（注）や動画広告の順調な販売等により、売上高は81,677百万円（前年同期比19.2％増）、営業損益は7,558百万円の利益計上（前年同期比13.1％増）となりました。
（注）インフィード広告：Webサイトやアプリのタイムライン等に掲載される広告。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。
売上高は646百万円（前年同期比89.3％減）、営業損益は70百万円の利益計上（前年同期比98.6％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は8,232百万円（前年同期比1.6％減）、営業損益は842百万円の利益計上（前年同期比291.5％増）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は134,911百万円（前連結会計年度比3,723百万円の増加）となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金の増加、営業投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は50,144百万円（前連結会計年度比3,341百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払いに伴う未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は84,766百万円（前連結会計年度比7,064百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は53.4％（前連結会計年度比2.6ポイント増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて717百万円増加し、39,425百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13,143百万円の増加（前年同期間は15,823百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8,656百万円の減少（前年同期間は14,369百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,627百万円の減少（前年同期間は2,521百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。