１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
㈱AbemaTV
㈱Cygames
㈱サムザップ
㈱Craft Egg
㈱シーエー・モバイル
㈱CyberZ
㈱サイバーエージェント・ベンチャーズ
㈱QualiArts他22社は新規設立等により、㈱Craft Egg他４社は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱グリーンモンスター他２社は解散等により、MicroAd SEA Pte. Ltd.他１社は株式売却により、CybeAgent America Inc.は重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
CyberAgent AD.AGENCY SINGAPORE PTE. LTD.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名
AWA㈱
㈱AbemaNews
㈱ヒューマンキャピタルテクノロジー他１社は新規設立等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、CA-JAICチャイナ・インターネットファンドは解散により、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
CyberAgent AD.AGENCY SINGAPORE PTE. LTD.
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱A-STAR 他
関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、塞博艾堅特（北京）投資咨洵有限公司他９社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「助成金収入」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「未払消費税の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」に表示していた241百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△1,305百万円、「未払消費税の増減額（△は減少）」に表示していた△86百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入れによる収入」、「長期借入れの返済による支出」、「自己株式の処分による収入」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入れによる収入」に表示していた59百万円、「長期借入れの返済による支出」に表示していた△119百万円、「自己株式の処分による収入」に表示していた190百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2016年９月30日) |
当連結会計年度 (2017年９月30日) |
||
|
商品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
その他 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2016年９月30日) |
当連結会計年度 (2017年９月30日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
1,790 |
百万円 |
1,436 |
百万円 |
３ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2016年９月30日) |
当連結会計年度 (2017年９月30日) |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
15,495 |
百万円 |
16,196 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
854 |
百万円 |
895 |
百万円 |
|
差引額 |
14,641 |
百万円 |
15,301 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2015年10月１日 至 2016年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2015年10月１日 |
当連結会計年度 (自 2016年10月１日 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2015年10月１日 至 2016年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
|
－ |
その他 |
のれん |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
|
ソフトウエア |
2,513百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,779百万円 |
|
のれん |
71百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
|
計 |
4,366百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
|
－ |
その他 |
のれん |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
|
ソフトウエア |
2,653百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
479百万円 |
|
のれん |
51百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
|
計 |
3,186百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,869 |
2,792 |
|
組替調整額 |
△1,667 |
△195 |
|
税効果調整前 |
1,202 |
2,596 |
|
税効果額 |
△377 |
△929 |
|
その他有価証券評価差額金 |
824 |
1,666 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△771 |
426 |
|
組替調整額 |
－ |
35 |
|
為替換算調整勘定 |
△771 |
462 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△142 |
73 |
|
組替調整額 |
△3 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△146 |
73 |
|
その他の包括利益合計 |
△94 |
2,203 |
前連結会計年度（自 2015年10月１日 至 2016年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
63,213,300 |
－ |
－ |
63,213,300 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
444,800 |
－ |
82,600 |
362,200 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 82,600株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2011年第１回 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
|
提出会社 |
2011年第２回 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
171 |
|
提出会社 |
2012年新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44 |
|
提出会社 |
2015年新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
269 |
|
連結子会社 |
2014年新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
連結子会社 |
2015年新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
516 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年12月11日定時株主総会 |
普通株式 |
3,138 |
50 |
2015年９月30日 |
2015年12月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年12月16日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,142 |
50 |
2016年９月30日 |
2016年12月19日 |
当連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
63,213,300 |
63,213,300 |
－ |
126,426,600 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 63,213,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
362,200 |
362,729 |
87,800 |
637,129 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 362,200株
単元未満株式の買取による増加 529株
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 87,800株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2011年第１回 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
|
提出会社 |
2011年第２回 新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
173 |
|
提出会社 |
2012年新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39 |
|
提出会社 |
2015年新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
529 |
|
連結子会社 |
2014年新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
連結子会社 |
2015年新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
769 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年12月16日定時株主総会 |
普通株式 |
3,142 |
50 |
2016年９月30日 |
2016年12月19日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年12月15日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,025 |
32 |
2017年９月30日 |
2017年12月18日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
51,774 |
百万円 |
46,614 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△6 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
51,767 |
百万円 |
46,613 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、ゲーム事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、複数の取引金融機関と当座貸越及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2016年９月30日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額（*） |
時価（*） |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
51,774 |
51,774 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
42,572 |
42,572 |
－ |
|
(3)営業投資有価証券 |
5,096 |
5,096 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
2,792 |
2,792 |
－ |
|
資産計 |
102,235 |
102,235 |
－ |
|
(1)買掛金 |
(27,601) |
(27,601) |
－ |
|
(2)未払金 |
(13,138) |
(13,138) |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
(11,169) |
(11,169) |
－ |
|
負債計 |
(51,909) |
(51,909) |
－ |
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2017年９月30日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額（*） |
時価（*） |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
46,614 |
46,614 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
47,452 |
47,452 |
－ |
|
(3)営業投資有価証券 |
7,308 |
7,308 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
3,139 |
3,139 |
－ |
|
資産計 |
104,516 |
104,516 |
－ |
|
(1)買掛金 |
(34,339) |
(34,339) |
－ |
|
(2)未払金 |
(10,953) |
(10,953) |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
(5,374) |
(5,374) |
－ |
|
負債計 |
(50,666) |
(50,666) |
－ |
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：百万円）
|
区分 |
2016年９月30日 |
2017年９月30日 |
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
6,011 |
5,331 |
|
非上場債券 |
281 |
184 |
|
投資事業組合等への出資金(*) |
1,201 |
1,284 |
|
合計 |
7,495 |
6,800 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
2,704 |
2,198 |
|
投資事業組合等への出資金(*) |
197 |
193 |
|
合計 |
2,902 |
2,392 |
(*) 投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2016年９月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
51,774 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
42,572 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
94,347 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2017年９月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
46,614 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
47,452 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
94,067 |
－ |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2016年９月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
5,096 |
1,274 |
3,821 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
54 |
39 |
15 |
|
|
小計 |
5,150 |
1,313 |
3,836 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
2,738 |
3,154 |
△416 |
|
|
小計 |
2,738 |
3,154 |
△416 |
|
|
合計 |
7,888 |
4,467 |
3,420 |
|
当連結会計年度（2017年９月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
7,308 |
1,545 |
5,763 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
85 |
39 |
46 |
|
|
小計 |
7,394 |
1,585 |
5,809 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
3,054 |
3,154 |
△100 |
|
|
小計 |
3,054 |
3,154 |
△100 |
|
|
合計 |
10,448 |
4,739 |
5,709 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2015年10月１日 至 2016年９月30日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
3,079 |
2,583 |
△382 |
|
合計 |
3,079 |
2,583 |
△382 |
当連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
6,987 |
6,421 |
△25 |
|
合計 |
6,987 |
6,421 |
△25 |
該当事項はありません。
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
313百万円 |
297百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
当社 |
当社 |
当社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ４名 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 76,800株(注２) |
普通株式 427,200(注２) |
普通株式 320,000株(注２) |
|
付与日 |
2012年１月４日 |
同左 |
2013年１月４日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 2012年１月４日 |
同左 |
自 2013年１月４日 |
|
権利行使期間 |
自 2013年12月17日 |
同左 |
自 2014年12月15日 |
|
|
当社 |
㈱シーエー・モバイル |
㈱シーエー・モバイル |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社従業員 32名 子会社取締役 17名 |
同社取締役 ３名 |
同社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 370,800株(注３) |
普通株式 58,000株(注４) |
普通株式 60,000株(注４) |
|
付与日 |
2015年10月９日 |
2008年３月26日 |
2009年４月30日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 |
行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 2015年10月９日 |
自 2008年３月26日 |
自 2009年４月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月10日 |
自 2010年３月27日 |
自 2011年５月１日 |
|
|
㈱シーエー・モバイル |
㈱マイクロアド |
㈱マイクロアド |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ４名 |
同社取締役 ３名 |
同社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 (注１) |
普通株式 87,400株 |
普通株式 290,000株(注５) |
普通株式 200,000株(注５) |
|
付与日 |
2011年１月20日 |
2011年12月28日 |
2014年11月２日 |
|
権利確定条件 |
行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
|
権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 2011年１月20日 |
自 2011年12月28日 |
自 2014年11月２日 |
|
権利行使期間 |
自 2013年１月21日 |
自 2013年12月27日 |
自 2016年11月２日 |
|
|
㈱サイバー・バズ 2014年 ストック・オプション |
㈱サイバー・バズ 2016年 ストック・オプション |
㈱CCPR 2015年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ３名 |
同社従業員 50名 |
同社従業員 １名 |
|
株式の種類及び付与数 (注１) |
普通株式 13,000株 |
普通株式 1,570株 |
普通株式 ８株 |
|
付与日 |
2014年３月４日 |
2016年９月30日 |
2015年12月11日 |
|
権利確定条件 |
権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
同左 |
権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
自 2014年３月４日 |
自 2016年９月30日 |
自 2015年12月11日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年３月４日 |
自 2018年９月30日 |
自 2017年12月12日 |
|
|
㈱Craft Egg 2014年 ストック・オプション |
㈱BlazeGames 2014年 ストック・オプション |
㈱pixelfish 2015年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ３名 |
同社取締役 ３名 |
同社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数 (注１) |
普通株式 400株 |
普通株式 400株 |
普通株式 920株 |
|
付与日 |
2014年10月31日 |
2014年12月１日 |
2015年12月14日 |
|
権利確定条件 |
権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 |
権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 |
権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
自 2014年10月31日 |
自 2014年12月１日 |
自 2015年12月14日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年10月31日 |
自 2016年12月１日 |
自 2017年12月14日 |
(注)１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
５ 2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
当社 (注１) |
当社 (注１) |
当社 (注１) |
当社 (注２) |
㈱シーエー・ |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
348,200 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
342,200 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
45,800 |
358,000 |
202,000 |
－ |
10,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
16,800 |
28,200 |
42,800 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
29,000 |
329,800 |
159,200 |
－ |
10,000 |
|
|
㈱シーエー・ |
㈱シーエー・
|
㈱マイクロアド
2011年 ストック・ オプション (注４) |
㈱マイクロアド
2014年 ストック・ オプション (注４) |
㈱サイバー・ バズ 2014年 ストック・ オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,800 |
25,400 |
11,000 |
－ |
11,430 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
11,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
1,400 |
1,400 |
－ |
25,000 |
210 |
|
未行使残 |
13,400 |
24,000 |
－ |
175,000 |
11,220 |
|
|
㈱サイバー・ バズ 2016年 ストック・ オプション |
㈱CCPR
2015年 ストック・ オプション |
㈱Craft Egg
2014年 ストック・ オプション |
㈱BlazeGames
2014年 ストック・ オプション |
㈱pixelfish
|
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,570 |
8 |
400 |
400 |
920 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
150 |
－ |
－ |
－ |
504 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
400 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
1,420 |
8 |
－ |
400 |
416 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
400 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
43 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
357 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
当社 (注１) |
当社 (注１) |
当社 (注１) |
当社 (注２) |
㈱シーエー・ |
|
権利行使価格(円) |
1,252 |
1,252 |
885 |
1 |
2,000 |
|
行使時平均株価(円) |
3,145 |
3,122 |
3,148 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 |
616 |
616 |
396 |
2,322 |
－ |
|
|
㈱シーエー・ 2009年 |
㈱シーエー・ 2011年 |
㈱マイクロアド
2011年 ストック・ オプション (注４) |
㈱マイクロアド
2014年 ストック・ オプション (注４) |
㈱サイバー・ バズ 2014年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格(円) |
2,000 |
2,000 |
258 |
849 |
10,000 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
㈱サイバー・ バズ 2016年 ストック・ オプション |
㈱CCPR
2015年 ストック・ オプション |
㈱Craft Egg
2014年 ストック・ オプション |
㈱BlazeGames
2014年 ストック・ オプション |
㈱pixelfish |
|
権利行使価格(円) |
15,000 |
162,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 |
－ |
－ |
－ |
1,250 |
－ |
(注)１ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。
２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。
３ 2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
４ 2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
営業投資有価証券評価損 |
167百万円 |
244百万円 |
|
貸倒引当金 |
217百万円 |
481百万円 |
|
有形固定資産償却費 |
213百万円 |
256百万円 |
|
ソフトウェア償却費 |
1,526百万円 |
2,301百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
121百万円 |
666百万円 |
|
未払金 |
971百万円 |
378百万円 |
|
未払事業税 |
755百万円 |
332百万円 |
|
前受金 |
303百万円 |
518百万円 |
|
勤続慰労引当金 |
233百万円 |
314百万円 |
|
株式報酬費用 |
103百万円 |
182百万円 |
|
繰越欠損金 |
4,861百万円 |
10,726百万円 |
|
その他 |
649百万円 |
887百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
10,126百万円 |
17,289百万円 |
|
評価性引当額 |
△4,735百万円 |
△11,155百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
5,390百万円 |
6,134百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,145百万円 |
△1,904百万円 |
|
資産除去債務 |
△158百万円 |
△133百万円 |
|
未収還付事業税 |
1百万円 |
△69百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,301百万円 |
△2,107百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,088百万円 |
4,026百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.88 |
％ |
3.42 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.12 |
％ |
△0.10 |
％ |
|
住民税均等割額 |
0.10 |
％ |
0.16 |
％ |
|
法人税等の特別控除 |
△3.64 |
％ |
△5.99 |
％ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.48 |
％ |
0.63 |
％ |
|
評価性引当額 |
9.87 |
％ |
22.76 |
％ |
|
持分法投資損益 |
1.29 |
％ |
2.75 |
％ |
|
関係会社株式売却益 |
1.36 |
％ |
0.02 |
％ |
|
投資事業組合等の連結による影響 |
△0.12 |
％ |
△4.15 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.97 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.23 |
％ |
△0.19 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.36 |
％ |
50.17 |
％ |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。