１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物５～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（損益計算書）
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」（前事業年度455百万円）は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日)を当事業年度から適用しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
6,040 |
百万円 |
5,916 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
2,358 |
百万円 |
5,699 |
百万円 |
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
13,000 |
百万円 |
13,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
13,000 |
百万円 |
13,000 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2015年10月１日 |
当事業年度 (自 2016年10月１日 |
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給与手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託料 |
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百万円 |
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百万円 |
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2015年10月１日 |
当事業年度 (自 2016年10月１日 |
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販売費に属する費用 |
約29% |
約28% |
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一般管理費に属する費用 |
約71% |
約72% |
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2015年10月１日 |
当事業年度 (自 2016年10月１日 |
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営業取引による取引高の総額 |
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売上高 |
19,329百万円 |
26,376百万円 |
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売上原価 |
23,803百万円 |
22,943百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
4,418百万円 |
5,069百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高の総額 |
3,441百万円 |
4,662百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 子会社株式 |
9,523 |
10,522 |
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(2) 関連会社株式 |
2,124 |
1,860 |
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計 |
11,648 |
12,382 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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営業投資有価証券評価損 |
220 |
百万円 |
287 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
1,127 |
百万円 |
1,367 |
百万円 |
|
ソフトウェア償却費 |
714 |
百万円 |
1,063 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
768 |
百万円 |
1,029 |
百万円 |
|
未払金 |
589 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
勤続慰労引当金 |
201 |
百万円 |
262 |
百万円 |
|
株式報酬費用 |
103 |
百万円 |
182 |
百万円 |
|
その他 |
925 |
百万円 |
675 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,651 |
百万円 |
4,934 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
百万円 |
△390 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,651 |
百万円 |
4,544 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△597 |
百万円 |
△1,527 |
百万円 |
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資産除去債務 |
△157 |
百万円 |
△114 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△754 |
百万円 |
△1,641 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
3,896 |
百万円 |
2,903 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.36 |
％ |
2.48 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.57 |
％ |
△10.04 |
％ |
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住民税均等割額 |
0.07 |
％ |
0.09 |
％ |
|
法人税等の特別控除 |
△4.15 |
％ |
△2.14 |
％ |
|
評価性引当額 |
－ |
％ |
0.58 |
％ |
|
その他 |
1.97 |
％ |
0.20 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.74 |
％ |
22.03 |
％ |
該当事項はありません。