文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
平成28年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率は67.4%（注１）まで拡大し、平成29年のスマートフォン広告市場は、前年比18.2％増の5,369億円（注２）と順調な成長が見込まれます。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、平成29年には前年比39.9%増の1,178億円に拡大し、平成34年には2,918億円に達すると予測されております（注３）。
このような環境のもと、当社グループは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、「AbemaTV」等の動画事業への先行投資を強化し、当第１四半期連結累計期間における売上高は86,571百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は6,354百万円（前年同期比51.1％減）、経常利益は5,930百万円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,326百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
出所 （注１）内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年３月実施調査結果）」
（注２）CyberZ／シード・プランニング「2016年スマートフォン広告市場動向調査」
（注３）当社／デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH!」、「Ameba」等が属しております。
「AbemaTV」等の動画事業への先行投資により、売上高は5,932百万円（前年同期比1.9％増）、営業損益は4,588百万円の損失計上（前年同期間683百万円の利益計上）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱ジークレスト、㈱アプリボット等が属しております。
好調な主力タイトルに加え、新規タイトルのリリース、広告宣伝費の積極投下により、売上高は34,649百万円（前年同期比16.5％増）、営業損益は6,455百万円の利益計上（前年同期比26.9％減）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン向けのインフィード広告（注）や動画広告の順調な販売等により、売上高は48,774百万円（前年同期比19.8％増）、営業損益は4,726百万円の利益計上（前年同期比31.9％増）となりました。
（注）インフィード広告：Webサイトやアプリのタイムライン等に掲載される広告
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、売上高は89百万円（前年同期比75.6％減）、営業損益は97百万円の損失計上（前年同期間90百万円の利益計上）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は2,851百万円（前年同期比33.5％増）、営業損益は417百万円の利益計上（前年同期比164.3％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は144,210百万円（前連結会計年度比12,387百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は52,903百万円（前連結会計年度比11,079百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は91,306百万円（前連結会計年度比1,307百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.9％（前連結会計年度比2.6ポイント増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて17,673百万円減少し、34,094百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,863百万円の減少（前年同期間は4,135百万円の減少）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,713百万円の減少（前年同期間は5,145百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,466百万円の減少（前年同期間は4,260百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループの研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発であり、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は339百万円であります。