【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
商品	89	百万円	115	百万円
仕掛品	79	百万円	190	百万円
その他	22	百万円	25	百万円
計	192	百万円	330	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
広告宣伝費	8,862	百万円	17,041	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間
(自　平成27年10月１日
　至　平成28年３月31日) 当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年10月１日
　至　平成29年３月31日)

現金及び預金勘定	39,432	百万円	38,884	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7	百万円	△1	百万円
現金及び現金同等物	39,425	百万円	38,882	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月11日定時株主総会	普通株式	3,138	50	平成27年９月30日	平成27年12月14日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月16日定時株主総会	普通株式	3,142	50	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。