(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
|
現金及び預金勘定 |
40,561 |
百万円 |
37,055 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△6 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
40,554 |
百万円 |
37,053 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年12月11日定時株主総会 |
普通株式 |
3,138 |
50 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月14日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年12月16日定時株主総会 |
普通株式 |
3,142 |
50 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月19日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。