１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
㈱AbemaTV
㈱マッチングエージェント
㈱Cygames
㈱サムザップ
㈱Craft Egg
㈱シーエー・モバイル
㈱CyberZ
㈱サイバーエージェント・ベンチャーズ
㈱CyberACE他15社は新規設立等により、㈱DDTプロレスリング他７社は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱pixelfish他７社は解散等により、㈱RightSegment他５社は吸収合併により、㈱サイバー・バズ他３社は株式売却により、MicroAdSEA Philippines Inc.他２社は重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱CAmotion
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名
AWA㈱
㈱AbemaNews
㈱VIDPOOL他３社は新規設立等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、㈱TAGGYは株式売却により、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈱CAmotion
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱Kaditt 他
関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、塞博艾堅特（北京）投資咨洵有限公司他７社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
・繰延税金資産を投資その他の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更
・評価性引当額の内訳に関する情報の注記
・税務上の繰越欠損金に関する情報の注記
(2) 適用予定日
2019年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価益」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた152百万円は、「投資有価証券評価益」31百万円、「その他」120百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」、「関係会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」に表示していた370百万円、「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△820百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」、「非支配株主からの払込みによる収入」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」に表示していた39百万円、「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた91百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 63,213,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 362,200株
単元未満株式の買取による増加 529株
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 87,800株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 13株
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 49,600株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、ゲーム事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2017年９月30日） （単位：百万円）
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2018年９月30日） （単位：百万円）
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：百万円）
(*) 投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年９月30日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2018年９月30日） （単位：百万円）
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年９月30日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2018年９月30日） （単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2017年９月30日）
当連結会計年度（2018年９月30日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
１．費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
(注)１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
５ 2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) １ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)１ 2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。
２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。
３ 2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
４ 2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
㈱マイクロアド
当連結会計年度に付与した2017年及び2018年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……DCF法 4,910円
② 新株予約権の行使価格 4,910円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２ 採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。