第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

2018年のスマートフォンを中心としたモバイル広告市場は、前年比25.2％増の10,417億円（注１）と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、2018年は前年比34.3％増の1,845億円に拡大し、2023年には3,485億円に達すると予測されております（注２）。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第２四半期連結累計期間における売上高は207,495百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は19,730百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益は18,574百万円（前年同期比39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,248百万円（前年同期比61.6％増）となりました。

出所　（注１）電通／サイバー・コミュニケーションズ／D2C「2017年 日本の広告費 インターネット媒体費 詳細分析」

（注２）当社／デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH!」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。

前期に引き続き、「AbemaTV」等の動画事業への投資期であるため、売上高は14,925百万円（前年同期比20.9％増）、営業損益は7,554百万円の損失計上（前年同期間9,722百万円の損失計上）となりました。

②ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。

既存タイトルが堅調な中、新たなヒットを創出し、売上高は74,171百万円（前年同期比5.2％増）、営業損益は14,197百万円の利益計上（前年同期比1.2％減）となりました。

③インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

スマートフォン向け動画広告の順調な販売等により、売上高は118,726百万円（前年同期比17.1％増）、営業損益は12,034百万円の利益計上（前年同期比19.9％増）となりました。

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、売上高は2,111百万円（前年同期比135.2％増）、営業損益は1,191百万円の利益計上（前年同期比3,897.4％増）となりました。

⑤その他事業

その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は8,218百万円（前年同期比37.3％増）、営業損益は1,194百万円の利益計上（前年同期比54.5％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は216,725百万円（前連結会計年度比52,716百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は115,824百万円（前連結会計年度比50,601百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は100,900百万円（前連結会計年度比2,115百万円の増加）となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の増加によるものであります。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は転換社債型新株予約権付社債を発行した影響により36.5％（前連結会計年度比11.6ポイント減）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて38,169百万円増加し、84,782百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13,769百万円の増加（前年同期間は326百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは11,439百万円の減少（前年同期間は9,904百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは35,981百万円の増加（前年同期間は3,639百万円の減少）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,396百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。