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当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
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（会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却額 |
6,131 |
百万円 |
6,429 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
195 |
百万円 |
175 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,142 |
50 |
2016年９月30日 |
2016年12月19日 |
利益剰余金 |
(注)2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,025 |
32 |
2017年９月30日 |
2017年12月18日 |
利益剰余金 |