【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　115社

主要な連結子会社

㈱AbemaTV
㈱マッチングエージェント
㈱Cygames
㈱サムザップ
㈱Craft Egg
㈱CAM
㈱CyberZ
㈱サイバーエージェント・キャピタル

㈱ウエディングパーク

㈱マクアケ

㈱ゼルビア

㈱WinTicket他12社は新規設立等により、㈱ゼルビア他１社は株式取得により、㈱ニジスタ他１社は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈱サイバーエージェントビットコイン他５社は解散等により、㈱新R25他２社は吸収合併により、㈱アールフォース・エンターテインメント他１社は株式売却により、連結の範囲から除外しております。

　

(2) 主要な非連結子会社の名称

　　MicroAdSEA Philippines Inc.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　11社

主要な会社名

AWA㈱

㈱AbemaNews

Croco Advertising Co.,Ltd.は新規設立により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、㈱サイバー・バズ他１社は株式売却により、㈱GameJeansは解散により、持分法の適用範囲から除外しております。

　

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

MicroAdSEA Philippines Inc.

持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

　

(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　㈱Kaditt　他

関連会社としなかった理由

当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。

　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、塞博艾堅特（北京）投資咨詢有限公司他７社の決算日は12月31日、㈱ゼルビアの決算日は１月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日、㈱スコップ・ミュージックの決算日は７月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（10年以内）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　勤続慰労引当金

従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 
(表示方法の変更)

(連結損益計算書)
　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、営業外収益の「その他」に表示していた100百万円は、「助成金収入」25百万円、「その他」75百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた497百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「移転費用」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、特別損失の「その他」に表示していた756百万円は、「移転費用」127百万円、「その他」629百万円として組み替えております。　

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)　

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「移転費用」、「未払消費税の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△925百万円は、「移転費用」127百万円、「未払消費税の増減額（△は減少）」962百万円、「その他」△2,015百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
　また、前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△856百万円は、「関係会社株式の売却による収入」141百万円、「その他」△998百万円として組み替えたうえで、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△999百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,459百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が592百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1,179百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が312百万円増加しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が867百万円減少しております。

 
(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当連結会計年度

(2019年９月30日)

商品

458

百万円

624

百万円

  仕掛品

231

百万円

279

百万円

  その他

60

百万円

20

百万円

  計

750

百万円

924

百万円

 

　

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当連結会計年度

(2019年９月30日)

投資有価証券（株式）

1,050

百万円

628

百万円

 

　

３　　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当連結会計年度

(2019年９月30日)

当座貸越極度額の総額

13,088

百万円

10,860

百万円

  借入実行残高

900

百万円

930

百万円

  差引額

12,188

百万円

9,930

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2017年10月１日

　至　2018年９月30日)

当連結会計年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

給与手当

17,656

百万円

20,023

百万円

広告宣伝費

29,134

百万円

27,265

百万円

 

　

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　

前連結会計年度

(自　2017年10月１日
　至　2018年９月30日)

当連結会計年度

(自　2018年10月１日
　至　2019年９月30日)

3,158

百万円

3,521

百万円

 

 

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

建物及び構築物

東京都渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

－

その他

のれん

東京都渋谷区

事業用資産

長期前払費用

 

　

(2) 減損損失の認識に至った経緯

メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物

136百万円

工具、器具及び備品

67百万円

ソフトウエア

2,896百万円

ソフトウエア仮勘定

1,221百万円

のれん

131百万円

長期前払費用

288百万円

計

4,741百万円

 

　

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

　

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

 

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

建物及び構築物

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

ソフトウエア仮勘定

－

その他

のれん

東京都渋谷区

事業用資産

その他

 

　

(2) 減損損失の認識に至った経緯

メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物

129百万円

工具、器具及び備品

421百万円

ソフトウエア

5,820百万円

ソフトウエア仮勘定

2,555百万円

のれん

562百万円

その他

12百万円

計

9,502百万円

 

　

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

　

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(自　2017年10月１日
　至　2018年９月30日)

当連結会計年度
(自　2018年10月１日
　至　2019年９月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

3,845

5,021

  組替調整額

△2,045

△5,229

  　　税効果調整前

1,799

△207

  　　税効果額

△622

△44

  　　その他有価証券評価差額金

1,176

△251

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

122

△132

  組替調整額

－

－

  為替換算調整勘定

122

△132

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

0

△9

  組替調整額

－

1

  持分法適用会社に対する持分相当額

0

△8

その他の包括利益合計

1,300

△392

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

126,426,600

－

－

126,426,600

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

637,129

13

49,600

587,542

 

 

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 13株

減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　　 49,600株

 

３　新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2011年第１回

新株予約権

－

－

－

－

－

16

提出会社

2011年第２回

新株予約権

－

－

－

－

－

181

提出会社

2012年新株予約権

－

－

－

－

－

33

提出会社

2015年新株予約権

－

－

－

－

－

752

連結子会社

2014年新株予約権

－

－

－

－

－

3

合計

－

－

－

－

988

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年12月15日定時株主総会

普通株式

4,025

32

2017年９月30日

2017年12月18日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年12月14日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,026

32

2018年９月30日

2018年12月17日

 

　

 

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

126,426,600

－

－

126,426,600

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

587,542

－

153,400

434,142

 

 

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　153,400株

 

３　新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2011年第１回

新株予約権

－

－

－

－

－

11

提出会社

2011年第２回

新株予約権

－

－

－

－

－

167

提出会社

2012年新株予約権

－

－

－

－

－

34

提出会社

2015年新株予約権

－

－

－

－

－

537

提出会社

2018年新株予約権

－

－

－

－

－

171

連結子会社

2014年新株予約権

－

－

－

－

－

3

合計

－

－

－

－

925

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年12月14日定時株主総会

普通株式

4,026

32

2018年９月30日

2018年12月17日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年12月13日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,157

33

2019年９月30日

2019年12月16日

 

　

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自　2017年10月１日
　至　2018年９月30日)

当連結会計年度
(自　2018年10月１日
　至　2019年９月30日)

現金及び預金勘定

92,381

百万円

84,565

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1

百万円

△1

百万円

現金及び現金同等物

92,379

百万円

84,563

百万円

 

 

 
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、メディア事業、ゲーム事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

 

前連結会計年度（2018年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

 

連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

  (1)現金及び預金

92,381

92,381

－

  (2)受取手形及び売掛金

49,994

49,994

－

  (3)営業投資有価証券

8,189

8,189

－

  (4)投資有価証券

4,561

4,561

－

  資産計

155,126

155,126

－

  (1)買掛金

(38,340)

(38,340)

－

  (2)未払金

(12,286)

(12,286)

－

  (3)未払法人税等

(7,069)

(7,069)

－

  (4)転換社債型新株予約権付社債

(40,637)

(48,276)

△7,638

  負債計

(98,334)

(105,973)

△7,638

 

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

 

当連結会計年度（2019年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

 

連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

  (1)現金及び預金

84,565

84,565

－

  (2)受取手形及び売掛金

54,917

54,917

－

  (3)営業投資有価証券

5,445

5,445

－

  (4)投資有価証券

6,282

6,282

－

  資産計

151,210

151,210

－

  (1)買掛金

(38,151)

(38,151)

－

  (2)未払金

(11,563)

(11,563)

－

  (3)未払法人税等

(7,014)

(7,014)

－

  (4)転換社債型新株予約権付社債
(１年内償還予定を含む)
 

(40,534)

(42,500)

△1,965

  負債計

(97,263)

(99,229)

△1,965

 

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

 

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

区分

2018年９月30日

2019年９月30日

営業投資有価証券

 

 

　　非上場株式

5,071

6,416

　　非上場債券

132

111

　　投資事業組合等への出資金(*)

1,422

2,265

合計

6,627

8,794

投資有価証券

 

 

　　非上場株式

2,011

1,630

　　投資事業組合等への出資金(*)

175

298

合計

2,187

1,928

 

(*)　投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

 

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　 （単位：百万円）

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

92,381

－

－

－

受取手形及び売掛金

49,994

－

－

－

合計

142,376

－

－

－

 

 

当連結会計年度（2019年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  　　　　（単位：百万円）

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

84,565

－

－

－

受取手形及び売掛金

54,917

－

－

－

合計

139,483

－

－

－

 

 

 

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

転換社債型新株予約権付社債

－

100

－

－

20,000

20,000

合計

－

100

－

－

20,000

20,000

 

 

当連結会計年度（2019年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　  （単位：百万円）

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

転換社債型新株予約権付社債

100

－

－

20,000

－

20,000

合計

100

－

－

20,000

－

20,000

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

8,189

1,436

6,752

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

4,561

3,956

604

小計

12,750

5,393

7,357

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

－

－

－

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

－

－

－

小計

－

－

－

合計

12,750

5,393

7,357

 

　

当連結会計年度（2019年９月30日）

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

5,429

1,168

4,261

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

3,113

46

3,066

小計

8,543

1,214

7,328

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

15

30

△14

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

3,169

3,889

△720

小計

3,184

3,919

△734

合計

11,727

5,133

6,593

 

　

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

4,606

3,654

△32

合計

4,606

3,654

△32

 

 

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,398

5,829

－

合計

6,398

5,829

－

 

 
(退職給付関係)

　該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

248百万円

187百万円

 

 

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

　

当社
2011年第１回
ストック・オプション

当社
2011年第２回
ストック・オプション

当社
2012年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員　　４名

当社取締役　　８名

当社取締役　　８名

株式の種類及び付与数
(注１)

普通株式

76,800株(注２)

普通株式

427,200(注２)

普通株式

320,000株(注２)

付与日

2012年１月４日

同左

2013年１月４日

権利確定条件

権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。

同左

同左

対象勤務期間

自　2012年１月４日
至　2013年12月16日

同左

自　2013年１月４日
至　2014年12月14日

権利行使期間

自　2013年12月17日
至　2021年12月16日

同左

自　2014年12月15日
至　2022年12月14日

 

 

 

当社
2015年
ストック・オプション

当社
2018年
ストック・オプション

㈱CAM
2009年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　　８名

当社従業員　　32名

子会社取締役　17名

当社取締役　　12名

当社従業員　　85名

子会社取締役　36名

子会社従業員　１名

同社取締役　　　　４名
同社監査役　　　　１名
同社従業員　　　　19名

株式の種類及び付与数
(注１)

普通株式

370,800株(注３)

普通株式

229,600株

普通株式

60,000株(注４)

付与日

2015年10月９日

2018年12月27日

2009年４月30日

権利確定条件

権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。

同左

行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

対象勤務期間

自　2015年10月９日
至　2018年10月９日

自　2018年12月27日
至　2022年12月27日

自　2009年４月30日
至　2011年４月30日

権利行使期間

自　2018年10月10日
至　2025年10月９日

自　2022年12月28日
至　2028年12月27日

自　2011年５月１日
至　2018年12月18日

 

　

 

 

　

㈱CAM
2011年
ストック・オプション

㈱マイクロアド
2014年
ストック・オプション

㈱マイクロアド
2017年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役　４名
同社従業員　13名
子会社取締役　１名

同社取締役　３名
同社従業員　２名

同社取締役　２名
同社従業員　４名

株式の種類及び付与数

(注１)

普通株式

87,400株

普通株式

200,000株(注５)

普通株式

25,000株

付与日

2011年１月20日

2014年11月２日

2017年12月25日

権利確定条件

行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

 

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間

自　2011年１月20日
至　2013年１月20日

自　2014年11月２日
至　2016年11月１日

自　2017年12月25日
至　2019年12月19日

権利行使期間

自　2013年１月21日
至　2020年12月16日

自　2016年11月２日
至　2024年11月１日

自　2019年12月20日
至　2027年12月19日

 

 

　

㈱マイクロアド
2018年
ストック・オプション

㈱CCPR

2015年

ストック・オプション

㈱BlazeGames

2014年第１回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役　２名
同社従業員　４名

同社従業員　１名

同社取締役　３名
 

株式の種類及び付与数

(注１)

普通株式

40,000株

普通株式

８株

普通株式

400株

付与日

2018年７月９日

2015年12月11日

2014年12月１日

権利確定条件

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自　2018年７月９日
至　2020年７月４日

自　2015年12月11日
至　2017年12月11日

自　2014年12月１日
至　2016年11月30日

権利行使期間

自　2020年７月５日
至　2028年７月４日

自　2017年12月12日
至　2025年12月11日

自　2016年12月１日
至　2020年12月31日

 

 

　

㈱WithEntertainment

2014年

ストック・オプション

㈱LogicLinks

2016年第１回

ストック・オプション

㈱LogicLinks

2016年第２回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役　２名

同社取締役　１名

同社取締役　５名

株式の種類及び付与数

(注１)

普通株式
1,200株

普通株式

240株

普通株式

620株

付与日

2014年12月16日

2016年11月25日

同左

権利確定条件

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間

自　2014年12月16日
至　2016年12月15日

自　2016年11月25日
至　2018年11月24日

同左

権利行使期間

自　2016年12月16日
至　2021年12月15日

自　2018年11月25日
至　2026年11月24日

同左

 

 

 

　

㈱マクアケ

2017年第１回

ストック・オプション

㈱マクアケ
2017年第２回
ストック・オプション

㈱Colorful Palette
 2018年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役　３名

同社従業員　17名

同社従業員　２名

同社取締役　３名

株式の種類及び付与数

(注１)

普通株式

914,000株(注６)

普通株式

80,000株(注６)

普通株式

167株

付与日

2017年４月13日

2017年９月５日

2018年12月13日

権利確定条件

権利行使日においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

同左

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自　2017年４月13日
至　2019年４月13日

自　2017年９月５日

至　2019年９月５日

自　2018年12月13日
至　2020年12月13日

権利行使期間

自　2019年４月14日
至　2027年４月11日

自　2019年９月６日
至　2027年４月11日

自　2020年12月14日
至　2023年５月31日

 

(注)１　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

４　2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

５　2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

６　2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　

当社
2011年第１回
ストック・
オプション

(注１)

当社
2011年第２回
ストック・
オプション

(注１)

当社
2012年
ストック・
オプション

(注１)

当社
2015年
ストック・
オプション

(注２)

 当社
2018年
ストック・
オプション
 
 

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

　前連結会計年度末

－

－

－

324,000

－

　付与

－

－

－

－

229,600

　失効

－

－

－

－

4,900

　権利確定

－

－

－

324,000

－

　未確定残

－

－

－

－

224,700

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

　前連結会計年度末

28,800

320,200

119,400

－

－

　権利確定

－

－

－

324,000

－

　権利行使

9,400

37,800

13,600

92,600

－

　失効

－

－

－

－

－

　未行使残

19,400

282,400

105,800

231,400

－

 

 

 

 

㈱CAM


2009年
ストック・
オプション
(注３)

㈱CAM


2011年
ストック・
オプション

 

㈱マイクロアド
 
2014年
ストック・
オプション
(注４)

㈱マイクロアド
 
2017年
ストック・
オプション

㈱マイクロアド
 
2018年
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

　前連結会計年度末

－

－

－

25,000

40,000

　付与

－

－

－

－

－

　失効

－

－

－

16,000

32,500

　権利確定

－

－

－

－

－

　未確定残

－

－

－

9,000

7,500

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

　前連結会計年度末

1,000

1,400

128,000

－

－

　権利確定

－

－

－

－

－

　権利行使

－

－

7,000

－

－

　失効

1,000

1,400

－

－

－

　未行使残

－

－

121,000

－

－

 

 

 

㈱CCPR

 

2015年

ストック・

オプション

㈱BlazeGames

 

2014年第１回

ストック・

オプション

㈱With
Entertainment

2014年

ストック・
オプション

㈱LogicLinks
 

2016年第１回
ストック・
オプション

㈱LogicLinks
 

2016年第２回
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

　前連結会計年度末

－

400

1,200

240

620

　付与

－

－

－

－

－

　失効

－

－

－

－

－

　権利確定

－

－

－

－

－

　未確定残

－

400

1,200

240

620

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

　前連結会計年度末

8

－

－

－

－

　権利確定

－

－

－

－

－

　権利行使

－

－

－

－

－

　失効

－

－

－

－

－

　未行使残

8

－

－

－

－

 

 

 

 

㈱マクアケ

 

2017年第１回

ストック・
オプション
(注)５

㈱マクアケ

 

2017年第２回
ストック・
オプション
(注)５

 ㈱Colorful

  Palette

 2018年
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

　前連結会計年度末

894,000

60,000

－

　付与

－

－

167

　失効

10,000

－

－

　権利確定

884,000

60,000

－

　未確定残

－

－

167

権利確定後(株)

 

 

 

　前連結会計年度末

－

－

－

　権利確定

884,000

60,000

－

　権利行使

－

－

－

　失効

－

－

－

　未行使残

884,000

60,000

－

 

(注) １　2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

４　2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

５　2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

②　単価情報

 

当社
2011年第１回
ストック・
オプション

(注１)

当社
2011年第２回
ストック・
オプション

(注１)

当社
2012年
ストック・
オプション

(注１)

当社
2015年
ストック・
オプション

(注２)

当社
2018年
ストック・
オプション

 

権利行使価格(円)

 1,252

 1,252

 885

 1

 1

行使時平均株価(円)

4,368

4,566

5,132

5,295

－

公正な評価単価
(付与日)(円)

 616

 616

 396

 2,322

 4,064

 

　

　

㈱CAM


2009年
ストック・
オプション
(注３)

㈱CAM


2011年
ストック・
オプション

 

㈱マイクロアド
 
2014年
ストック・
オプション
(注４)

㈱マイクロアド
 
2017年
ストック・
オプション

㈱マイクロアド
 
2018年
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

2,000

2,000

849

4,910

4,910

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

－

公正な評価単価
(付与日)(円)

－

－

－

－

－

 

 

　

㈱CCPR

 

2015年

ストック・

オプション

㈱BlazeGames

 

2014年第１回

ストック・

オプション

㈱With
Entertainment

2014年

ストック・
オプション

㈱LogicLinks
 

2016年第１回
ストック・
オプション

㈱LogicLinks
 
2016年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

 162,000

 50,000

10,000

50,000

50,000

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

－

公正な評価単価
(付与日)(円)

－

1,250

－

－

－

 

 

　

㈱マクアケ

 

2017年第１回

ストック・
オプション
(注)５

㈱マクアケ

 

2017年第２回
ストック・
オプション
(注)５

㈱Colorful

 Palette

2018年
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

206

206

50,000

行使時平均株価(円)

－

－

－

公正な評価単価
(付与日)(円)

－

－

－

 

(注)１　2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。

　　２　2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。

　　３　2009年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。

４　2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による権利行使価格の調整を行っております。

５　2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による権利行使価格の調整を行っております。

 

 

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　㈱サイバーエージェント

当連結会計年度に付与した2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

 

2018年

ストック・オプション

株価変動性（注１）

44.15%

予想残存期間（注２）

７年

予想配当率（注３）

0.769%

無リスク利子率（注４）

△0.13%

 

　（注）１　2011年12月28日から2018年12月27日の期間における調整後終値ベースで算出しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　2019年９月期の配当実績を算定時点における株価で除して見積もっております。

４　予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。

 

㈱Colorful Palette

当連結会計年度に付与した2018年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。

①　１株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……純資産法　50,000円　

②　新株予約権の行使価格　50,000円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　 　 －円

(2)　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   －円

 

 

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

　

㈱BlazeGames

2014年第２回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役　３名

株式の種類及び付与

普通株式

2,400株

付与日

2014年12月１日

権利確定条件

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

同社の月次売上額が300百万円(税抜)を超え、かつ、月次営業利益額が100百万円(税抜)を超えた場合。

対象勤務期間

自　2014年12月１日
至　2016年11月30日

権利行使期間

自　2016年12月１日
至　2020年12月31日

 

 

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数　

　

㈱BlazeGames

2014年第２回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

　前連結会計年度末

2,400

　付与

－

　失効

－

　権利確定

－

　未確定残

2,400

権利確定後(株)

 

　前連結会計年度末

－

　権利確定

－

　権利行使

－

　失効

－

　未行使残

－

 

 

②　単価情報

　

㈱BlazeGames

2014年第２回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

 50,000

行使時平均株価(円)

－

 

　

２　採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

　　(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
（2018年９月30日）

当連結会計年度
（2019年９月30日）

繰延税金資産

 

 

　税務上の繰越欠損金（注）２

17,868百万円

23,571百万円

  営業投資有価証券評価損

280百万円

414百万円

　貸倒引当金

153百万円

75百万円

  有形固定資産償却費

256百万円

586百万円

  ソフトウェア償却費

2,992百万円

3,821百万円

  投資有価証券評価損

940百万円

772百万円

  未払金

356百万円

908百万円

  未払事業税

653百万円

495百万円

  前受金

760百万円

981百万円

  勤続慰労引当金

387百万円

437百万円

　株式報酬費用

263百万円

200百万円

  その他

1,055百万円

1,125百万円

繰延税金資産小計

25,967百万円

33,393百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

－百万円

△23,479百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－百万円

△1,713百万円

評価性引当額（注）１

△19,533百万円

△25,193百万円

繰延税金資産合計

6,434百万円

8,199百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△2,282百万円

△2,327百万円

  資産除去債務

△96百万円

△257百万円

　未収還付事業税

△41百万円

△14百万円

繰延税金負債合計

△2,420百万円

△2,599百万円

繰延税金資産の純額

4,013百万円

5,600百万円

 

 

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,660百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。

　　　２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　当連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(※１)

18

－

2

25

777

22,748

23,571

評価性引当額

△18

－

△2

△25

△777

△22,655

△23,479

繰延税金資産

－

－

－

－

－

92

(※２)92

 

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
（2018年９月30日）

当連結会計年度
（2019年９月30日）

法定実効税率

30.86

％

30.62

％

（調整）

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

2.99

％

4.99

％

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.80

％

△0.58

％

  住民税均等割額

0.21

％

0.30

％

  法人税等の特別控除

△3.71

％

△5.32

％

  連結子会社との税率差異

0.49

％

0.54

％

  評価性引当額

29.26

％

36.46

％

  持分法投資損益

2.31

％

1.00

％

  関係会社株式売却損益

0.17

％

0.08

％

　投資事業組合等の連結による影響

△0.54

％

0.07

％

  その他

△3.31

％

0.64

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.93

％

68.78

％

 

　
(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。