第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

2018年のスマートフォンを中心としたインターネット広告市場は、前年比11.5%増の15,369億円(注1)と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場の急成長が予想され、2019年は前年比25.4%増の2,312億円に拡大し、2024年には4,957億円に達すると予測されております(注2)。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第1四半期連結累計期間における売上高は110,855百万円前年同期比13.2%増)、営業利益は5,346百万円前年同期比35.2%減)、経常利益は5,165百万円前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は916百万円前年同期比61.2%減)となりました。

出所 (注1)矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査を実施(2018年)」

(注2)当社/デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

①メディア事業

メディア事業には、「AbemaTV」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。

前期に引き続き、「AbemaTV」への投資期でありつつも、売上を伸ばし、売上高は9,528百万円(前年同期比29.0%増)、営業損益は4,991百万円の損失計上前年同期間3,298百万円の損失計上)となりました。

 

②ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。

新規タイトルを中心に広告宣伝を積極的に展開し、売上高は36,363百万円前年同期比7.8%増)、営業損益は3,193百万円の利益計上前年同期比43.4%減)となりました。

 

③インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

スマートフォン向け広告の順調な販売等により、売上高は62,840百万円前年同期比9.7%増)、営業損益は4,543百万円の利益計上前年同期比17.1%減)となりました。

 

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタル(2019年1月㈱サイバーエージェント・ベンチャーズから社名変更)におけるファンド運営等が属しており、売上高は3,895百万円前年同期比366.6%増)、営業損益は3,396百万円の利益計上前年同期比565.5%増)となりました。

 

⑤その他事業

その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は4,583百万円前年同期比13.3%増)、営業損益は27百万円の利益計上前年同期比94.9%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は214,459百万円前連結会計年度比11,025百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は110,250百万円前連結会計年度比5,983百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は104,208百万円前連結会計年度比5,041百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(自己資本比率)

当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は35.6%(前連結会計年度比0.6ポイント減)となりました。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、830百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。