１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
㈱Cygames
㈱サムザップ
㈱アプリボット
㈱シーエー・モバイル
㈱CyberZ
㈱サイバーエージェント・ベンチャーズ
㈱GOODROID、㈱グリーンモンスター、㈱タクスタ、㈱Uniface、㈱CyberBull、㈱AbemaTV、㈱AbemaNews、CA Asia Internet Fund 2, L.P.他18社は新規設立等したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱CyberX、㈱パシャオク、㈱Delight他１社は解散等したため、㈱koebu他１社は吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
微告香港集団有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数
主要な会社名
BEENOS㈱
AWA㈱
AWA㈱他１社は新規設立等したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、他１社は売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
微告香港集団有限公司
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱マインドパレット 他
関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、塞博艾堅特（北京）投資咨洵有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物６～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 勤続慰労引当金
勤続の従業員に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年９月期の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価益」、「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「還付加算金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた44百万円は、「投資有価証券評価益」2百万円、「助成金収入」0百万円、「その他」42百万円として組み替えたうえで、「還付加算金」に表示していた25百万円を「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「投資有価証券評価損」、「消費税等調整額」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「投資有価証券評価損」に表示していた31百万円、「消費税等調整額」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「持分変動利益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「持分変動利益」に表示していた168百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「持分変動損失」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「持分変動損失」に表示していた1,184百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分法による投資損益（△は益）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた「持分変動損益（△は益）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,563百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」100百万円、「その他」1,463百万円として組み替えたうえで、「持分変動損益（△は益）」に表示していた1,015百万円を「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の取得による支出」、「関係会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△755百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△51百万円、「関係会社株式の取得による支出」△193百万円、「その他」△509百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主からの払込みによる収入」に含めて表示していた「投資事業組合員からの出資金払込みによる収入」は、当連結会計年度において、表示の明確性を高めるため、区分掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「投資事業組合員への分配金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主からの払込みによる収入」に表示していた1,456百万円は、「少数株主からの払込みによる収入」183百万円、「投資事業組合員からの出資払込みによる収入」1,273百万円として組み替え、「その他」に表示していた△83百万円は、「投資事業組合員への分配金の支払額」△75百万円、「その他」△7百万円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 62,581,167株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 905,355株
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 194,200株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当金40円、記念配当金20円であります。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 275,500株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当金40円、記念配当金20円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、Ameba事業、ゲーム事業、メディアその他事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成26年９月30日） （単位：百万円）
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成27年９月30日） （単位：百万円）
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：百万円）
(*) 投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日） （単位：百万円）
当連結会計年度（平成27年９月30日） （単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年９月30日）
当連結会計年度（平成27年９月30日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
１．費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
(注)１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 平成18年ストック・オプションのうち116,000株(平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後)については、権利行使開始日を平成20年
３月10日以降とする条件が付されております。
５ 平成21年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) １ 平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)１ 平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき100株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。
３ 平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
㈱マイクロアド
当連結会計年度に付与した平成26年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……純資産法 850,000円
② 新株予約権の行使価格 850,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
㈱Craft Egg
当連結会計年度に付与した平成26年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……純資産法 50,000円
② 新株予約権の行使価格 50,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
㈱BlazeGames
当連結会計年度に付与した平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１ 類似企業の調整後終値ベースで算出しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 過年度の配当実績によるものであります。
４ 予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。
㈱WithEntertainment
当連結会計年度に付与した平成26年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……純資産法 10,000円
② 新株予約権の行使価格 10,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。