○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………５
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………５
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資をしつつ、当第３四半期連結累計期間における売上高は534,973百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は18,966百万円（前年同期比66.1％減）、経常利益は19,460百万円（前年同期比65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,602百万円（前年同期比82.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」の関連売上高が順調に推移し、売上高は100,336百万円（前年同期比22.6％増）、第１四半期の「FIFA ワールドカップ」の配信等により、営業損益は11,461百万円の損失計上（前年同期間9,779百万円の損失計上）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
先行投資を継続しつつも、過去最高の売上高を更新し、売上高は301,323百万円（前年同期比5.9％増）、営業損益は13,816百万円の利益計上（前年同期比28.8％減）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
周年イベント等の反動もあり、売上高は136,808百万円（前年同期比21.2％減）、営業損益は20,253百万円の利益計上（前年同期比58.2％減）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は2,586百万円（前年同期比22.9％減）、営業損益は1,446百万円の利益計上（前年同期比31.7％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト、㈱ゼルビア等が属しており、売上高は21,496百万円（前年同期比11.2％増）、営業損益は369百万円の利益計上（前年同期比3.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は464,650百万円（前連結会計年度末比80,952百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。
負債は235,349百万円（前連結会計年度末比74,566百万円の増加）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は229,301百万円（前連結会計年度末比6,385百万円の増加）となりました。これは、主に非支配株主持分の増加によるものであります。
2023年９月期の連結業績予想につきましては、2022年10月26日に公表した連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2023年７月26日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度をグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １.セグメント利益の調整額△4,634百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １.セグメント利益の調整額△5,458百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。