## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、インターネット分野に軸足をおき事業拡大していくことを経営の基本方針としています。また、2021年より当社が目指す存在意義を明文化したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、企業活動による持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「DOE（自己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の既存タイトルの長寿命化と継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

（4）会社の対処すべき課題

当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。
①　メディア事業

いつでもどこでも繋がる社会インフラ「ABEMA」の規模拡大

マネタイズ強化による収益性の向上

オリジナルIPの創出・発掘・製作

②　インターネット広告事業

広告効果最大化を優位性にシェア拡大

AI・DX分野の事業推進等による利益率の改善

③　ゲーム事業

継続的な新規タイトルの提供

既存タイトルの長寿命化

これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2021年に制定したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、人材力、技術力、創出力をベースとした変化対応力を強みとして、中長期的な成長とともに持続可能な活気ある社会への貢献を目指しております。

（1）ガバナンス

当社グループの取締役会と事業の執行等に関わる意思決定をする本体役員室は、経営のサステナビリティに関する監督・指揮を担当しております。本体役員室では、事業に関連する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議・遂行し、特に重要な議案については取締役会において、社外取締役を含めて議論しております。中長期的な企業価値向上のため、事業の成長とそれを推進する人材の採用、育成、活性化、適材適所を重視した経営を推進しています。引継ぎ可能な会社を目指し、2022年度からサクセッションプランを策定し、次期社長候補者向けの研修を開始するなど、各階層での引き継ぎを円滑に進められるように、企業文化を継承しつつ、株主価値の向上に繋がる仕組みを構築していきます。

（2）戦略

当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。

①気候変動への対応

当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。

2020年度よりCO2排出量算出に取り組み2022年度より第三者保証を取得し、取締役会の関与のもと温室効果ガスの排出量等の重要事項や、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて策定した気候変動に関わるリスクと機会の分析および対応策を、コーポレートサイトにて公開しております。

②人材育成方針

創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの実現に向けて、インターネットを中心に事業を展開し成長してきた当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。従業員の行動指針であるミッションステートメントに「年功序列は禁止」と明記し、若手人材への権限委譲を積極的に行っております。2024年度には、若手の抜擢施策を新たに拡充するなど、定期的に施策を実施することで更なる人材力の強化に繋げていきます。

また当社グループでは、自走可能なセルフ・リーダーシップを持った人材を育てる環境を重視し、自ら決断し実行する機会を提供しています。経験や失敗を通して自ら学ぶことが、人材の成長を後押しし、人材育成と同時に持続的な企業の成長につながると考えております。

③社内環境整備方針

当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。また、積極的に挑戦する企業文化を持つ一方、挑戦と安心はセットと考え、人材が自身のキャリアや働く環境に安心感を持ち、健康的に長く働き続けられる人事制度や福利厚生を取り入れています。当社では全従業員の34.8%（※１）を女性が占め、2024年度の管理職全体における女性比率は3期前から8.1ポイント上昇し28.1%（※１）となりました。女性活躍推進制度や従業員が自主的に取り組む女性横断組織などを通じて、中長期的なキャリアプラン構築をサポートし、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は2021年度の20.0%から年々上昇傾向にあります。

| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年
女性管理職比率（※２） | 20.0％ | 23.9％ | 25.8％ | 28.1％

年に２回の全社表彰と、毎月すべての部門単位で行う表彰を含めた表彰制度は、多様な職種で高い成果を出した従業員を称える文化を醸成し、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。

さらに、従業員のスキル向上を支援するため、職種ごとに必要な専門知識や、リスクマネジメント、リーダーシップなどを学ぶ様々な研修を提供しています。日常業務の効率化において欠かせない存在となった生成AIについても、全社員を対象にしたAI研修プログラムを2023年11月より開始しました。

④AI活用の取り組み

当社グループでは、幅広いAI技術の研究開発を目的に2016年に「AI Lab」を設立。高度研究人材が企業で活躍できる環境整備に努め、2024年９月時点で在籍する研究者は89名、うち６割以上が博士号を取得しております。当社グループの強みは先端技術を応用した「実装力」にあり、インターネット広告事業領域でAIを活用し広告制作プロセスの大幅な効率化を実現しているほか、自然言語処理の研究を基に独自開発した日本語LLMを一般公開し、研究成果を社会に還元。同時に、40校以上の高い技術を持つ大学研究室との産学連携を進め、論文投稿など学術的貢献に努めております。

これまで当社グループのAI活用は広告事業領域を中心としてきましたが、今後エンターテイメント領域へと展開の幅を広げることを目的に、2023年10月に専門研究組織として「ゲームAI Lab」「アニメーションAI Lab」を新設しました。両組織で、ゲームやアニメ制作プロセスの変革を目指した生成AI技術の研究開発および社会実装に取り組んでいきます。

2023年10月には、業務におけるAI技術の活用を全社的に推進する「AIオペレーション室」を新設しました。2026年までにオペレーション業務を６割削減することを目指しています。社内コンテストで約2,200件の応募案の中から採用された生成AI活用案の実装も同時に行い、革新的な事業推進や業務効率化を実現していきたいと考えております。

（3）リスク管理

当社グループでは、変化の速いインターネット領域で新たな機会を創出し続けるために、様々な取組を実施し、中長期的な成長を実現する上でのリスクを適切に管理しております。特に、主力事業から新規事業までを含む情報セキュリティに関するリスクや法的リスク等を重要と認識しており、それぞれに対応する施策の策定や、専門部署による管理体制を整えています。企業経営における損失を未然に防ぐため、当社グループ従業員を主な対象に業務上のリスク調査を年４回実施し、その結果を本体役員室、常務執行役員および執行役員３名を含むリスク委員メンバーがすべて確認し重要性に応じて対応策を実施しております。

詳細はコーポレートサイト「リスクと機会」（※３）をご覧ください。

（4）指標及び目標

当社グループでは社員が高いモチベーションで新たな挑戦に臨み、活力にあふれる環境で働くことを重要視しており、人的資本に関する指標として、働きがいは重要な要素と捉えております。

年に一度、当社グループ従業員を対象としたストレスチェックを実施しており、2024年度は87.6%（※４）の従業員が「働きがいがある」と回答しました。この結果は、2024年に実施された50の国と地域の従業員56,600名を対象とした調査において、20代～70代の日本の従業員2,500名が「現在の仕事は大変だがやりがいを感じる」と回答した割合33%（※５）を大幅に上回っており、当社の労働環境が目的に沿った良好な状態であることを示しております。今後も事業拡大の原動力である社員の活躍を支える環境整備と人事施策に注力してまいります。

詳細はコーポレートサイト「従業員データ」（※６）をご覧ください。

※１　当社単体、2024年９月末時点

※２　管理監督業務を行う社員とマネージャーなど一定グレード以上の社員

※３　コーポレートサイト「リスクと機会」

（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/info/detail/id=25868）

※４　ストレスチェック受験者6,265人のうち、設問「働きがいがある(働きがいのある仕事だ)」に「まあそうだ」「かなりそうだ」と回答した割合

※５　PwC「グローバル従業員意識／職場環境調査「希望と不安」2024 」

※６　コーポレートサイト「従業員データ」（https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/ca_data/）

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 業界動向について

過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場及びゲーム市場は、インターネット市場の拡大、インターネット利用者の増加、スマートデバイスの普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットメディア市場及びゲーム市場においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 経営成績の変動について

(ⅰ)業績見通しについて

当社グループは、インターネット業界において多様なサービスを提供しており、今後の日本におけるインターネット人口や、インターネット関連市場の規模等が順調に推移しない場合や、新しいビジネスモデル等への対応が遅れた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に行っていく方針であります。

過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期変動する傾向があり、市況の影響等を受ける場合もあり、当社グループの業績見通しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。そのため、業績見通しを公表している場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。

(ⅱ)会計基準の変更について

近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制等について

当社グループの事業領域においては、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「食品衛生法」、「医療法」、「電気通信事業法」等の各種法令や、監督官庁・地方自治体の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、万が一違法行為が起きた場合には、当該違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権保有者に対する著作権使用料や許諾条件の変更または音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制について

当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて

当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥　情報セキュリティ、通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて

当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティ等の強化を推進しております。しかし、コンピューターシステムの脆弱性、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、パートナー事業者が提供するクラウドサービス等の予期せぬ障害、サイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等の損害が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦　個人情報の管理に係るリスクについて

当社グループは、インターネット関連事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。

しかし、コンピューターシステムの脆弱性、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、サイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、また、昨今の個人情報の取り扱いに関する関心の高まりを受けて、当社グループに法的な責任はない場合でも、社会的・モラル的な観点から責任を問われる事態が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

また、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」など諸外国において個人情報保護法の改正が相次いで進んでいる状況ですが、これらの法規制の中には、情報漏洩やセキュリティの脆弱性がある場合に重大な制裁金を含む法的責任を課すものがあります。加えて、これらの法規制は、国、地域ごとに規制の内容や執行の状況も異なる可能性があり、特にまだ法規制の解釈及び運用が明確になっていない場合には、その解釈及び運用次第で当社グループの取扱い方針との間で差異が生じ、損害賠償や課徴金などの責任を問われることで、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧　知的財産権に係るリスクについて

当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制を強化しております。

しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨　生成AIをはじめとするAIに係わるリスクについて

当社グループは、インターネット広告事業をはじめ多岐にわたる領域において、生成AIを活用することにより業務効率の改善及び事業競争力の向上を目指しております。

当社グループでは、生成AIの利活用の機会の拡大及びリスク低減を図るため、全社的に生成AIの研修を実施し、生成AIを利用する際におけるガイドラインを策定及び見直しを行い、当社グループ全体でのガバナンス強化に努めております。

しかしながら、生成AIをはじめとするAI利用についての規制が強化された場合、生成AIを活用した業務効率の改善に支障が生じ、結果として競争力低下に伴う事業展開に影響を与える可能性があります。また、生成AIサービスに起因する事故により、当社グループで保有する営業秘密、プライバシーに関するデータなどが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑩　自然災害、気候変動等に係るリスクについて

地震や台風等の自然災害、気候変動に伴う異常気象、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、停電や節電要請によるサービスの運営停止や開発遅延、社内インフラの停止、消失等の影響を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。

当社グループは地球環境を保全し、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減と事業活動の効率性の維持の両立に取り組んでいますが、低炭素社会への移行に伴う各種規制の拡大、炭素税の負担、低炭素技術を利用した機器への移行等により、財政状態への影響を受ける可能性があります。

さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルスをはじめとする未知の感染症拡大防止対応のために、スポーツ・イベント事業の興行実施が通常通り開催されない状態になること、及び、その他の事業において事業活動の制約や広告主による広告費用の削減等へ影響が出るなど、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑪　今後の事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。今後も、新たな事業の創出及び子会社、関連会社の設立、ならびに企業買収や海外展開等の方法によって、インターネット総合サービス企業として事業領域の拡大を図っていく方針であります。

しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追加支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されます。さらに、競合企業への優位性確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者獲得費用等の増大を伴う可能性があります。

また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処できないことも想定されます。従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移しない場合や、当社グループ管理体制が事業の拡大に追いつかず、子会社及び関連会社の内部管理体制に重大な不備が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出てまいります。

また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開していること等から、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫　インターネットメディア・サービス事業に係るリスクについて

「ABEMA」、ブログ、ソーシャルメディア、動画、音楽、デジタルデータ、情報サイト等、当社グループが取扱うインターネットメディア事業は、インターネットを通じてコンテンツやサービス、データ等を提供しております。新規コンテンツ等の開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合や市場の伸び悩み・停滞・縮小等が生じた場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

当社グループが取扱う、インターネットを通じたマッチングサービス事業は、安全対策ガイドライン「セーフティセンター」を設置する等、サービスの安心・安全な提供に努めております。しかしながら、ユーザーの拡大に伴う予期せぬ対応不備や、マッチングしたユーザー間でサービス内外でトラブル等が発生した場合、ユーザーからの信頼の喪失やブランドイメージの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、インターネットメディア事業及びゲーム事業は、各カード会社、各プラットフォーム事業者、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しておりますが、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」等の法規制や技術的な仕様の変更や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測の事態が発生し、その対応が間に合わなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑬　ゲーム事業に係るリスクについて

当社グループが取扱うゲーム事業は、主にインターネットを通じて提供しております。新規ゲームの開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、ユーザーの嗜好の多様化や移り変わりへの対応、魅力的と受け止められる新規コンテンツの提供、既存コンテンツの陳腐化の防止等を行いながら幅広いユーザーに長く支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

また、ゲームの開発や運営にあたり十分な人材の確保及び適切な育成が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループ内での協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社では、ソーシャルゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的として、業界団体と連携を取りながら様々な施策を実施しておりますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

なお、世界保健機関が過度なゲーム依存を国際疾病（ゲーム障害）として認定する等の状況の変化やそれに伴う対応が必要となった場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑭　インターネット広告事業に係るリスクについて

当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。

また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れができなくなった場合、OS事業者によるCookie規制、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」等の国内外の個人情報に関する規制等を受けて取引条件・商材の仕様等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、AI事業では、広告配信システムの開発や改善、機能の追加、AIを活用したクリエイティブの自動生成、データ分析やマーケティングの新たな手法の開発・導入等を積極的に行っておりますが、新たな技術や手法が出現した場合、競合企業への競争力が著しく低下する可能性があります。

また、AIを活用するにあたり、使用するデータ、活用の範囲、判断基準、決定にいたるアルゴリズムや成果物等については、偏向性や権利侵害性を回避したものである必要があることを理解したうえで慎重に進めていますが、それらの仕様・管理・判断が不十分なことにより、第三者の権利侵害等の問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、AI倫理に関する指針や法令・業界ガイドライン等による規制、スマートデバイスに搭載されるOSの提供者によるガイドライン・機能の変更、提供ブラウザーの仕様変更により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

その他広告主、掲載媒体等が、当社グループが取扱う広告商品の利用にあたり、各種法令違反等の重大な事象を生じさせた場合、信用及びブランドイメージの低下等が生じる可能性があります。当社グループは、当社グループが取扱う広告の十分な審査体制や明確なルール等を構築及びその運用に努めており、デジタル広告の品質を認証する機関「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（通称：JICDAQ）」の認証基準を満たし業務を適切に行っている事業者に付与される「JICDAQ認証」を取得しています。それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑮　投資育成事業に係るリスクについて

投資先企業のうち、公開企業につきましては、株価動向によって評価益が減少または評価損が増加する可能性があり、投資先企業の今後の業績によっては、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

また、未公開企業につきましては、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑯　EC事業に係るリスクについて

当社グループはEC（電子商取引）事業を展開しており、関係法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑰　スポーツ事業に係るリスクについて

当社グループは、スポーツ興行・イベント等の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。その興行の際には多数の観客が来場することから、必要な防止措置等を講じているものの事故等が発生する可能性があり、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑱　M&A（企業買収等）に係るリスクについて

当社グループは、更なる成長を目指すため、「ABEMA」周辺事業への参入とその強化や、既存事業のリソース・ノウハウを活かせる事業など新たな事業領域への参入とその強化を通じた収益の多角化を重要視しており、そのための手法の一つとして、今後、M&A 等を含めた投融資を強化していきます。対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。

⑲　飲食事業に係るリスクについて

当社グループは、飲食店の運営等を行っており、品質管理・衛生管理を徹底しておりますが、万一、何らかの事情により食品事故等が発生した場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑳　不動産事業に係るリスクについて

当社グループは、不動産事業を行っておりますが、国内外の各種要因による景気変動やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向があり、オフィス等の開発の需要の減少や空室率の上昇、又は賃料の水準低下等が起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

㉑　ヘルスケア事業に係るリスクについて

当社グループは、オンラインでの診療や服薬指導のシステム事業を行っておりますが、市場の伸び悩み・停滞・縮小、ユーザー動向の変化等に適切な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、システムの不具合や誤配送、医師・薬剤師とユーザー間でのトラブル等が起きた場合についても、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### （経営成績等の状況の概要）

##### (1)　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、インターネット広告市場やゲーム市場の成長を取り込みつつ、中長期の柱にすべくテレビのイノベーションをコンセプトに、いつでもどこでも繋がる社会インフラを目指す新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資を継続し、当連結会計年度における売上高は802,996百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は41,843百万円（前年同期比70.4％増）、経常利益は41,475百万円（前年同期比66.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,246百万円（前年同期比204.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① メディア事業

メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しております。

新しい未来のテレビ「ABEMA」関連事業が好調に増収し、売上高は170,849百万円（前年同期比21.0％増）、営業損益は1,927百万円の損失計上（前年同期間11,523百万円の損失計上）となりました。

② インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。

インターネット広告市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大につなげ、売上高は436,372百万円（前年同期比7.6％増）、AI等の活用により生産性が向上し、営業損益は22,217百万円の利益計上（前年同期比21.3％増）となりました。

※市場成長率：2024年度前年比5.9％増の予想

日経広告研究所「2024年度の広告費予測（2024年７月公表）」より

③ ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱QualiArts、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。

新規タイトルのヒットと既存タイトルの運用強化により、売上高は195,985百万円（前年同期比9.4％増）、営業損益は30,569百万円の利益計上（前年同期比34.6％増）となりました。

④ 投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は6,342百万円（前年同期比98.3％増）、営業損益は426百万円の利益計上（前年同期比76.8％減）となりました。

⑤ その他事業

その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト等が属しており、売上高は30,934百万円（前年同期比6.8％増）、営業損益は478百万円の利益計上（前年同期比33.6％増）となりました。

##### 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は520,417百万円（前連結会計年度末比42,590百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

負債は266,181百万円（前連結会計年度末比20,266百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。

純資産は254,235百万円（前連結会計年度末比22,324百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりました。

#### (2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて9,354百万円増加し、211,135百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは53,231百万円の増加（前年同期間は20,822百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは38,331百万円の減少（前年同期間は40,290百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは5,195百万円の減少（前年同期間は53,491百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

### (3)　生産、受注及び販売の状況

#### ① 生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。

#### ② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
メディア事業 | 170,849 | ＋21.0
インターネット広告事業 | 436,372 | ＋7.6
ゲーム事業 | 195,985 | ＋9.4
投資育成事業 | 6,342 | ＋98.3
その他事業 | 30,934 | ＋6.8
セグメント間取引 | △37,487 |
合計 | 802,996 | ＋11.5

#### ③ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％)
メディア事業 | 93,299 | ＋6.4
インターネット広告事業 | 380,088 | ＋7.1
ゲーム事業 | 54,374 | ＋15.1
投資育成事業 | 2,672 | △22.8
その他事業 | 20,496 | ＋24.8
セグメント間取引 | △29,061 |
合計 | 521,870 | ＋8.7

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### (1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

##### (2)　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業にて市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大、メディア事業では新しい未来のテレビ「ABEMA」関連事業が好調に増収し、802,996百万円（11.5％増加）となりました。営業利益は、ゲーム事業において、新規タイトルのヒットと既存タイトルの運用強化により、インターネット広告事業において、AI等の活用により生産性が向上し、41,843百万円（70.4％増加）、経常利益は41,475百万円（66.5％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益等の計上により16,246百万円（204.7％増加）となりました。

※市場成長率：2024年度前年比5.9％増の予想

日経広告研究所「2024年度の広告費予測（2024年７月公表）」より

##### (3)　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

##### (4)　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、211,135百万円となっております。

既存メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資、投資育成事業における投資や新規事業、将来的なM&A等の可能性に備えております。

なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

##### (5)　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標の目安としております。それに伴い2024年９月期の期末配当金を16円とし、経営指標の目安としている「DOE５%以上」を達成いたします。引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上に努めてまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき契約はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は 5,668百万円であります。