１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
㈱AbemaTV
㈱WinTicket
㈱ニトロプラス
㈱CyberZ
㈱CyberACE
㈱Cygames
㈱Colorful Palette
㈱QualiArts
㈱サムザップ
㈱アプリボット
㈱サイバーエージェント・キャピタル
㈱マクアケ
㈱リアルゲイト
㈱ゼルビア
㈱CA Soa他４社は新規設立等により、㈱COMPLEXOR他１社は株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
PLAYHERA JAPAN㈱他６社は解散等により、㈱ジークレスト他２社は吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名
AWA㈱
㈱AbemaNews
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
特記すべき主要な関連会社はありません。
関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は５社を除き９月30日であり、連結決算日と同一であります。
上記５社の決算日は主に12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～38年、工具、器具及び備品５～８年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① メディア&IP事業
メディア&IP事業における収益は、主に広告収入及び課金収入からなります。
広告収入における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
課金収入における主な履行義務は、有料会員向けのサービス提供等であり、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、その契約期間に基づき収益を認識しております。
② インターネット広告事業
インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
③ ゲーム事業
ゲーム事業における主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使って獲得するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテム等の利用に基づき充足されるため、その見積もり期間に基づき収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
記載事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手するとされていたものが、検討され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の「リースに関する会計基準」の開発にあたっての基本的な方針として、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、又は、経過的な措置を定めることとされております。
（2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する実務指針）
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）
（1）概要
近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が開示及び提供され、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されています。
こうした状況を受けて、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式の場合についても取得原価で評価される現行の取り扱いについて、一定の要件を満たす組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることとした「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。
（2）適用予定日
2027年９月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「為替差損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた550百万円は、「投資有価証券評価損」113百万円、「その他」436百万円として組替えたうえで、営業外費用の「為替差損」に表示していた474百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた124百万円は、「固定資産売却益」４百万円、「その他」120百万円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「事業撤退損」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「事業撤退損」に表示していた1,758百万円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」及び「前払費用の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「事業撤退損」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた71百万円は、「固定資産売却益」△４百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△997百万円、「その他」1,072百万円として組替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業撤退損」に表示していた1,758百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産及び投資不動産の売却による収入」、「定期預金の預入による支出」及び「出資金の払込による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△4,976百万円は、「有形固定資産及び投資不動産の売却による収入」21百万円、「定期預金の預入による支出」△９百万円、「出資金の払込による支出」△2,117百万円、「その他」△2,871百万円として組替えたうえで、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に表示していた△11,095百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△2,542百万円は、「その他」として組替えております。
(追加情報)
（訴訟の和解成立）
2025年11月７日付「当社連結子会社における特許権侵害訴訟の和解成立に関するお知らせ」で開示した通り、当社の連結子会社である株式会社Cygamesに対し、2023年３月31日付（訴状送達日：2023年５月10日）で、株式会社コナミデジタルエンタテインメントより特許権侵害に関する訴訟の提起を受け係争中でしたが、2025年11月７日に和解が成立いたしました。
本件により、当連結会計年度に特別損失として727百万円を計上しております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務の内訳は、次のとおりであります。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※６ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
７ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 153,200株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 58株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 435,200株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 9株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
株式の取得により新たに㈱ニトロプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ニトロプラス株式の取得価額と㈱ニトロプラス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
また、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 主なものは当社の連結子会社である㈱リアルゲイトのリース取引によるものであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円）
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年９月30日） （単位：百万円）
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2025年９月30日） （単位：百万円）
２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2025年９月30日） （単位：百万円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2025年９月30日） （単位：百万円）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2025年９月30日） （単位：百万円）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 営業投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
(2) 投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
(3) 関係会社株式
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
当社が発行する転換社債型新株予約権付社債につきましては取引証券会社より提示された価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。
(5) 長期借入金
長期借入金につきましては元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2025年９月30日） （単位：百万円）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
前連結会計年度において、有価証券について4,613百万円（営業投資有価証券4,613百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について2,101百万円（営業投資有価証券2,101百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１ 費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
(注)１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
５ 2023年２月28日付株式分割(株式１株につき100株)及び2025年４月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
６ 2025年４月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) １ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 2023年２月28日付株式分割(株式１株につき100株)及び2025年４月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
５ 2025年４月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)１ 2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 2021年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による権利行使価格の調整を行っております。
４ 2023年２月28日付株式分割(株式１株につき100株)及び2025年４月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。
５ 2025年４月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
㈱リアルゲイト
当連結会計年度に付与した2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積もり方法
(注)１ 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 直近の配当実績に基づき算出しております。
４ 予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。
㈱flaggs
当連結会計年度に付与した2024年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① １株当たり評価方法及び１株当たりの評価額.....DCF法 19,700円
② 新株予約権の行使価格 19,700円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ921百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
（単位：百万円）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（単位：百万円）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円増加し、法人税等調整額が272百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円それぞれ減少しております。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。