２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
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事業年度 第27期
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（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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2024年12月13日関東財務局長に提出
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② 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
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事業年度 第24期
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（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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事業年度 第25期
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（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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事業年度 第26期
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（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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事業年度 第27期
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（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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③ 内部統制報告書及びその添付書類
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2024年12月13日関東財務局長に提出
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④ 内部統制報告書の訂正報告書
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事業年度 第24期
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（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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事業年度 第25期
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（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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事業年度 第26期
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（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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事業年度 第27期
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（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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⑤ 半期報告書及び確認書
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第28期中
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（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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⑥ 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
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第26期第１四半期
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（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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第26期第２四半期
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（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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第26期第３四半期
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（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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第27期第１四半期
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（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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第27期第２四半期
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（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
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2025年５月15日関東財務局長に提出
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⑦ 有価証券報告書の訂正報告書の訂正報告書及び確認書
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事業年度 第24期
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（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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2025年12月24日関東財務局長に提出
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事業年度 第25期
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（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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2025年12月24日関東財務局長に提出
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事業年度 第26期
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（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
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2025年12月24日関東財務局長に提出
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事業年度 第27期
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（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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2025年12月24日関東財務局長に提出
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⑧ 臨時報告書
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2024年12月16日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
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2025年４月16日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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2025年８月８日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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2025年８月８日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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2025年11月14日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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2025年11月14日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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2025年12月11日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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2025年12月12日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。
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2025年12月15日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
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(2) 多様性に関する指標の補足情報
「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載している連結子会社以外のうち、女性活躍推進法にもとづき公表を行っている連結子会社の多様性に関する指標は、次のとおりであります。
提出会社及び後記以外の連結子会社の状況につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」をご参照ください。
2025年９月30日現在
名称
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管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)
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男性労働者の 育児休業取得率(％) （注２）
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
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補足説明
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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㈱マクアケ
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38.7
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100.0
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79.2
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78.9
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82.5
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。