###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント | 属するサービスの内容
メディア事業 | ABEMA、WINTICKET、Ameba等
インターネット広告事業 | 広告事業、AI事業、DX事業等
ゲーム事業 | スマートフォン向けゲーム事業等
投資育成事業 | コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等
その他事業 | クラウドファンディング事業、スポーツ事業運営等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額
メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 76,128 | 301,771 | 262,365 | 6,441 | 19,441 | 666,149 | － | 666,149
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,740 | 19,229 | 385 | － | 2,302 | 28,658 | △28,658 | －
計 | 82,869 | 321,001 | 262,751 | 6,441 | 21,744 | 694,807 | △28,658 | 666,149
セグメント利益又は損失（△） | △15,141 | 22,258 | 96,445 | 4,408 | 479 | 108,451 | △4,381 | 104,070
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,742 | 986 | 5,794 | 0 | 876 | 9,401 | 709 | 10,111

(注)１　セグメント利益の調整額△4,381 百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額
メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益（注２） | 102,643 | 352,457 | 227,987 | 4,438 | 22,396 | 709,923 | － | 709,923
外部顧客への売上高 | 102,643 | 352,457 | 227,987 | 4,438 | 22,396 | 709,923 | － | 709,923
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,609 | 23,598 | 400 | － | 3,320 | 36,929 | △36,929 | －
計 | 112,253 | 376,055 | 228,387 | 4,438 | 25,716 | 746,852 | △36,929 | 709,923
セグメント利益又は損失（△） | △13,218 | 23,701 | 60,531 | 2,524 | △16 | 73,522 | △5,970 | 67,552
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,070 | 732 | 4,830 | 0 | 1,144 | 7,779 | 850 | 8,629

(注)１　セグメント利益の調整額△5,970 百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

３顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

４　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益及び損失」への影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計
減損損失 | 1,705 | 790 | 2,100 | － | 447 | 5,044 | 57 | 5,102

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計
減損損失 | 804 | 384 | 4,253 | － | 1,761 | 7,204 | 537 | 7,742

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計
当期償却額 | － | － | 59 | － | 127 | 187 | － | 187
当期末残高 | － | － | 329 | － | 4,627 | 4,957 | － | 4,957

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計
当期償却額 | 16 | － | 105 | － | 238 | 360 | － | 360
当期末残高 | 198 | － | 269 | － | 4,375 | 4,843 | － | 4,843

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当する事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

記載すべき重要な事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当する事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 藤田　晋 | － | － | 当社代表取締役 代表執行役員 社長 | (被所有) 直接 17.60 | － | ストック・オプションの権利行使 | 126 | － | －
日高　裕介 | － | － | 当社取締役 執行役員 副社長 | (被所有) 直接 0.58 | － | ストック・オプションの権利行使 | 23 | － | －
中山　豪 | － | － | 当社取締役 専務執行役員 | (被所有) 直接　0.30 | － | ストック・オプションの権利行使 | 11 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）2011年12月16日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 藤田　晋 | － | － | 当社代表取締役 代表執行役員 社長 | (被所有) 直接 17.62 | － | ストック・オプションの権利行使 | 35 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）2012年12月14日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当する事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

記載すべき重要な事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当する事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

記載すべき重要な事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当する事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり純資産額 | 254円28銭 | 281円85銭
１株当たり当期純利益金額 | 81円68銭 | 45円29銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 77円31銭 | 42円86銭

(注)１ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 41,242 | 22,901
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 41,242 | 22,901
普通株式の期中平均株式数(株) | 504,905,332 | 505,655,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △73 | △71
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△71) | (△71)
(うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)) | (△1) | (△0)
普通株式増加数(株) | 27,572,361 | 27,003,374
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (25,143,070) | (25,143,070)
(うち新株予約権(株)) | (2,429,291) | (1,860,304)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

（2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2022年11月１日開催の取締役会において、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2022年11月17日に払込が完了しております。その概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。