１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………16
2020年のインターネット広告市場は、新型コロナの感染拡大の影響を受け前年比0.5％増（注）が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため「ABEMA」への投資をしつつ、当連結会計年度における売上高は478,526百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は33,839百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は33,822百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,567百万円（前年同期比287.5％増）となりました。
出所（注）日経広告研究所「2020年度の広告費予想／2020年度を見直し（2020年７月公表）」
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「Ameba」、「タップル」等が属しております。
「ABEMA」への投資をしつつ、売上を伸ばし、売上高は57,098百万円（前年同期比22.6％増）、営業損益は18,267百万円の損失計上（前年同期間16,862百万円の損失計上）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Craft Egg、㈱サムザップ等が属しております。
既存タイトルが堅調に推移しつつ、新規タイトルのヒットもあり、売上高は155,861百万円（前年同期比2.4％増）、営業損益は30,337百万円の利益計上（前年同期比16.5％増）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
コロナで広告需要減の影響を受けるも、売上高は269,355百万円（前年同期比5.0％増）、営業損益は21,030百万円の利益計上（前年同期比7.1％増）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は4,092百万円（前年同期比36.3％減）、営業損益は3,068百万円の利益計上（前年同期比33.2％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱CAM、㈱マクアケ、㈱ゼルビア等が属しており、売上高は19,599百万円（前年同期比3.4％増）、営業損益は1,300百万円の利益計上（前年同期比43.3％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は260,725百万円（前連結会計年度末比35,848百万円の増加）となりました。これは、主に事業拡大に伴う流動資産の増加によるものであります。
負債は133,088百万円（前連結会計年度末比18,564百万円の増加）となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税の増加によるものであります。
純資産は127,637百万円（前連結会計年度末比17,284百万円の増加）となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて17,804百万円増加し、102,368百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは37,028百万円の増加（前年同期間は14,917百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは16,621百万円の減少（前年同期間は18,000百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは2,590百万円の減少（前年同期間は4,662百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
2021年度の業績見通しは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込み連結売上高前期比4.5％増の5,000億円と見込んでおります。連結営業利益につきましては、インターネット広告事業、ゲーム事業等の収益貢献を見込むとともに、中長期の柱に育てるため引き続き「ABEMA」への先行投資をしつつマネタイズを強化し、またゲーム事業におけるボラティリティ等を考慮した上、300億円～350億円とレンジにて予想。それに伴い連結経常利益においても300億円～350億円、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円～100億円と予想しております。
中間業績の見通しにつきましては、インターネットを取り巻く環境の変化が激しく、当社グループの業績も短期的に大きく変動する可能性があること等から開示しておりません。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた251百万円は、「為替差損」37百万円、「その他」213百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「事業譲渡益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「事業譲渡益」に表示していた737百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「移転費用」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「移転費用」に表示していた2,769百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「移転費用」「持分法による投資損益（△は益）」「未払消費税の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△170百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」112百万円、「その他」△282百万円として組み替えたうえで、「移転費用」に表示していた2,769百万円、「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた605百万円、「未払消費税の増減額（△は減少）」に表示していた△3,044百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」「貸付けによる支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」に表示していた1,035百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△1,067百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合員への分配金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた363百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」308百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」180百万円、「その他」△125百万円として組み替えたうえで、「投資事業組合員への分配金の支払額」に表示した△999百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
a. セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、当社グループのマネージメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していた事業の一部を「メディア事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)セグメント利益の調整額△3,486百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)セグメント利益の調整額△3,630百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
b. 関連情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 高岡 浩三
③ 新任取締役就任予定日
2020年12月11日