##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物５～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 勤続慰労引当金

従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社への貸付金に対する貸倒引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社長期貸付金 | 116,755 | 百万円
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 | 97,654 | 百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。

これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）
前事業年度まで各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第26条第２項及び第127条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書）
（1）前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「抱合せ株式消滅差益」（前事業年度109百万円）は、当事業年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
（2）前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「移転費用」（当事業年度２百万円）、「関係会社株式評価損」（当事業年度495百万円）、「投資有価証券評価損」（当事業年度９百万円）は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権 | 8,733 | 百万円 | 9,589 | 百万円
短期金銭債務 | 3,615 | 百万円 | 3,454 | 百万円

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
給与手当 | 7,607 | 百万円 | 8,355 | 百万円
業務委託料 | 4,240 | 百万円 | 4,938 | 百万円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
販売費に属する費用 | 約25% | 約25%
一般管理費に属する費用 | 約75% | 約75%

２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
営業取引による取引高の総額 |  |
売上高 | 39,760百万円 | 51,526百万円
売上原価 | 22,108百万円 | 17,492百万円
販売費及び一般管理費 | 6,902百万円 | 7,668百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 8,751百万円 | 7,730百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年９月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 162 | 68,870 | 68,708
(2) 関連会社株式 | － | － | －
計 | 162 | 68,870 | 68,708

当事業年度(2021年９月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 162 | 29,993 | 29,831
(2) 関連会社株式 | － | － | －
計 | 162 | 29,993 | 29,831

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
(1)子会社株式 | 8,881 | 14,262
(2)関連会社株式 | 581 | 368
計 | 9,463 | 14,631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |
営業投資有価証券評価損 | 429 | 百万円 | 532 | 百万円
貸倒引当金 | 2,145 | 百万円 | 29,924 | 百万円
ソフトウェア償却費 | 656 | 百万円 | 537 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,010 | 百万円 | 1,122 | 百万円
未払金 | 650 | 百万円 | 393 | 百万円
未払事業税 | 197 | 百万円 | 183 | 百万円
勤続慰労引当金 | 381 | 百万円 | 438 | 百万円
株式報酬費用 | 268 | 百万円 | 378 | 百万円
その他 | 935 | 百万円 | 1,005 | 百万円
繰延税金資産小計 | 6,675 | 百万円 | 34,517 | 百万円
評価性引当額 | △3,283 | 百万円 | △31,182 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,392 | 百万円 | 3,334 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,576 | 百万円 | △4,013 | 百万円
資産除去債務 | △218 | 百万円 | △195 | 百万円
繰延税金負債合計 | △4,794 | 百万円 | △4,208 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,402 | 百万円 | △873 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.01 | ％ | － | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.48 | ％ | － | ％
住民税均等割額 | 0.06 | ％ | － | ％
法人税等の特別控除 | △0.06 | ％ | － | ％
評価性引当額 | 2.61 | ％ | － | ％
その他 | 0.17 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.93 | ％ | － | ％

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。