独立監査人の監査報告書

2025年５月15日

株式会社サイバーエージェント

取締役会　御中

有限責任監査法人　トーマツ 東　京　事　務　所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 広　　瀬　　　　　勉 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 村　　山　　　　　拓 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Cygamesのゲーム売上高
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結子会社である株式会社Cygames（以下「CYG」という。）は、プラットフォーム運営事業者が提供するプラットフォーム内でモバイルゲームをユーザーに提供するゲーム事業を行っている。 また、株式会社サイバーエージェントの当連結会計年度の連結財務諸表の【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、ゲーム事業の売上高は262,365百万円となっている。このうち、CYGの売上高は222,121百万円であり、連結損益計算書における売上高の33%を占めている。 ゲーム事業におけるCYGの売上高の大部分はゲーム売上高であり、当該売上高は、ユーザーにモバイルゲーム内で使用するゲーム内通貨を販売し、ユーザーが当該ゲーム内でキャラクター等を取得するためにゲーム内通貨を消費することにより発生する。 当該売上高は、ゲームシステムが有するユーザーへのゲーム内通貨の販売実績データ及びユーザーのゲーム内通貨の消費実績データを基幹システムを通じて会計システムに連携することによって計上されており、売上高の基礎となるゲーム内通貨の消費実績データは、ゲームシステムが有する膨大なデータにより自動集計されるため、ゲームシステム及び基幹システムの内部統制を適切に整備・運用する必要がある。 以上より、当監査法人は、ゲーム事業におけるCYGのゲーム売上高の計上プロセスをより慎重に検討する必要があることから、当該売上高の正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討） ① 当監査法人のIT専門家と連携し、以下の手続を実施した。 ・ ゲームシステムに関するIT全般統制及びゲーム内通貨の販売・消費データに関するIT業務処理統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 基幹システムに関するIT全般統制及びゲームシステムから基幹システムへのゲーム内通貨の販売・消費データの連携に関するIT業務処理統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ② プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とユーザーへの販売額が整合しているかを検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ③ 主要なゲーム・タイトルにつき、ユーザー別の期末のゲーム内通貨残高（前受金）を集計し、異常な前受金残高のユーザーの有無を検証する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続） ① プラットフォーム運営事業者が発行した証憑とユーザーへの販売額が整合しているかを確かめるとともに、その入金の裏付けを検証した。 ② 基幹システムから出力したゲーム内通貨の消費実績データを集計し、会計上の売上計上額との整合性を検証した。 ③ 主要なゲーム・タイトルにつき、基幹システムから、ゲーム内通貨の販売・消費データを抽出し、ユーザー別の期末のゲーム内通貨残高（前受金）を計算し、異常な前受金残高のユーザーの有無を検証した。

株式会社CyberOwlにおける売上高の不正への対応
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結子会社である株式会社CyberOwl（以下「Owl」という。）において、売上高に関して不正を原因とする重要な虚偽表示が判明したため、株式会社サイバーエージェント（以下「会社」という。）は、2025年3月26日付で会社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士を中心とする社内調査委員会を設置し、2025年4月16日付で社内調査委員会から調査報告書を受領した。 社内調査委員会による調査の結果、当該取引を管掌していた当時のOwlの取締役により不正な売上の会計上の見積り（概算金額の一部に成果の予測の見込みとして根拠がない不正な売上取引。以下「本件不正取引」という。）が行われ、2020年9月期第3四半期から2024年9月期期末までの期間において本件不正取引による売上高3,730百万円が計上されていたことが判明した。 会社は、本件不正取引により計上された売上高の訂正が必要であると判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2025年5月15日に提出している。 当連結会計年度の連結財務諸表においては、成果の予測の見込みの根拠を確認できない売上高311百万円を取り消している。 有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表の監査にあたっては、訂正の原因となった不正による重要な虚偽表示の内容や範囲を網羅的に理解した上で、その発生原因、当該不正による重要な虚偽表示の類似取引の有無及び連結財務諸表に対する影響の検討が必要となる。 これらを行う上では、会社の調査結果の独立的な立場からの検討、不正の発生原因に基づく取引の検討やそのためのデジタル技法の活用等、専門性の高い監査手続の適用が必要となる。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表の監査にあたって、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 社内調査委員会の調査結果の検討 会社が設置した社内調査委員会の調査報告書の利用可否を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不正調査専門家を関与させて、調査委員及び経営者に対する質問並びに調査報告書及びその根拠資料の閲覧により、以下の事項を実施した。 ・ 調査委員の客観性（経営者からの独立性の程度）及び能力の評価 ・ 調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価 ・ デジタル・フォレンジック調査の適切性の評価 ・ 関係者へのインタビュー調査の適切性の評価 ・ 不正取引として集計された結果と会計システムに記録されている概算売上計上との照合 ・ 上記手続で不正取引と特定されたもの以外の売上取引に係る売掛金について、その実在性を確かめるため、入金証憑との照合 ・ 不正実行者の業務範囲である仕入取引について、仕入先別月次推移分析、仕入債務回転期間分析、仕入取引に関する証憑突合 (２) 類似した不正取引の有無の検討 不正が判明したOwl以外で、類似した不正取引が行われていないかどうかを検討するため、社内調査委員会の調査手続及び調査結果も踏まえ、主として以下の手続により検討した。 ・ 本件不正取引と同種又は類似した特徴のある取引の有無のアンケート結果の閲覧 ・ 売掛金の回転期間の趨勢分析、及び、入金遅延が生じている売掛金の実在性を確かめるため、入金証憑と照合

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年12月10日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年12月10日

株式会社サイバーエージェント

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 広　　瀬　　　　　勉 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　　堀　　一　　英 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 瀧　　野　　恭　　司 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2020年10月1日から2021年9月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーエージェントの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社AbemaTVへの貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社サイバーエージェントの関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ116,755百万円及び97,654百万円である。そのうち、連結子会社である株式会社AbemaTV（以下「AbemaTV」という。）に対する貸付金、貸倒引当金の当事業年度末の残高は、それぞれ102,700百万円及び90,000百万円であり、特に重要なものとなっている。 AbemaTVへの貸付金に対する貸倒引当金の見積りは、同社の作成した事業計画を基礎として行われている。 当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、その予測は不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は、AbemaTVに対する貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、AbemaTVへの貸付金の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討） ① 会社の関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ② 投融資評価の前提となる事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の成長について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 （実証手続） ① AbemaTVの事業計画に含まれる主要な仮定に関する検討 ・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、AbemaTVの事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である広告、月額課金等の主要な売上高毎の成長要因について経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及びAbemaTVが属する事業の市場予測等、利用可能な外部データとの比較を実施した。 ② 事業計画に基づくAbemaTVへの貸付金の評価の検討 ・ AbemaTVの事業に関する今後の方針に関して経営者への質問等により理解した。 ・ 事業計画に基づき算出された返済原資としてのキャッシュ・フローと貸付金残高及び貸倒引当金残高を比較し、会社の貸付金の評価の合理性を検証した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。