##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　107社

主要な連結子会社

㈱AbemaTV

㈱マッチングエージェント(2020年11月１日㈱タップルへ社名変更）

㈱Cygames
㈱Craft Egg

㈱サムザップ
㈱CAM
㈱CyberZ
㈱サイバーエージェント・キャピタル

㈱マクアケ

㈱ゼルビア

㈱OEN他６社は新規設立等により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱サイバーエージェントRPA他９社は解散等により、㈱ブックテーブル他３社は吸収合併により、㈱REAL SPORTSは株式売却により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

MicroAdSEA Philippines Inc.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　12社

主要な会社名

AWA㈱

㈱AbemaNews

㈱CyberLDH他２社は新規設立により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、㈱ソニックムーブは株式売却により、㈱きざしカンパニーは解散により、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

MicroAdSEA Philippines Inc.

持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

㈱Kaditt　他

関連会社としなかった理由

当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、塞博艾堅特（北京）投資咨詢有限公司他７社の決算日は12月31日、㈱ゼルビアの決算日は１月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～38年、工具、器具及び備品５～８年であります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　勤続慰労引当金

従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

#### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた251百万円は、「為替差損」37百万円、「その他」213百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「事業譲渡益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「事業譲渡益」に表示していた737百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「移転費用」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「移転費用」に表示していた2,769百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「移転費用」「持分法による投資損益（△は益）」「未払消費税の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△170百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」112百万円、「その他」△282百万円として組み替えたうえで、「移転費用」に表示していた2,769百万円、「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた605百万円、「未払消費税の増減額（△は減少）」に表示していた△3,044百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」「貸付けによる支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」に表示していた1,035百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△1,067百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合員への分配金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた363百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」308百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」180百万円、「その他」△125百万円として組み替えたうえで、「投資事業組合員への分配金の支払額」に表示した△999百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
商品 | 624 | 百万円 | 1,696 | 百万円
仕掛品 | 279 | 百万円 | 367 | 百万円
その他 | 20 | 百万円 | 15 | 百万円
計 | 924 | 百万円 | 2,078 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
投資有価証券（株式） | 628 | 百万円 | 753 | 百万円

３　　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 10,860 | 百万円 | 20,162 | 百万円
借入実行残高 | 930 | 百万円 | 1,080 | 百万円
差引額 | 9,930 | 百万円 | 19,082 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
給与手当 | 20,023 | 百万円 | 20,887 | 百万円
広告宣伝費 | 27,265 | 百万円 | 29,906 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
3,521 | 百万円 | 4,698 | 百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類
東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | 建物及び構築物
東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | 工具、器具及び備品
東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | ソフトウエア
東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | ソフトウエア仮勘定
－ | その他 | のれん
東京都渋谷区 | 事業用資産 | その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物 | 129百万円
工具、器具及び備品 | 421百万円
ソフトウエア | 5,820百万円
ソフトウエア仮勘定 | 2,555百万円
のれん | 562百万円
その他 | 12百万円
計 | 9,502百万円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類
東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | 建物及び構築物
東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | 工具、器具及び備品
東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | ソフトウエア
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定
－ | その他 | のれん
東京都渋谷区 | 事業用資産 | その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物 | 72百万円
工具、器具及び備品 | 23百万円
ソフトウエア | 4,011百万円
ソフトウエア仮勘定 | 436百万円
のれん | 7百万円
その他 | 39百万円
計 | 4,589百万円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 5,021 | 10,956
組替調整額 | △5,229 | △2,663
税効果調整前 | △207 | 8,293
税効果額 | △44 | △2,427
その他有価証券評価差額金 | △251 | 5,865
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △132 | △60
組替調整額 | － | 2
為替換算調整勘定 | △132 | △58
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △9 | 102
組替調整額 | 1 | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 102
その他の包括利益合計 | △392 | 5,909

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 126,426,600 | － | － | 126,426,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 587,542 | － | 153,400 | 434,142

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　153,400株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2011年第１回 新株予約権 | － | － | － | － | － | 11
提出会社 | 2011年第２回 新株予約権 | － | － | － | － | － | 167
提出会社 | 2012年新株予約権 | － | － | － | － | － | 34
提出会社 | 2015年新株予約権 | － | － | － | － | － | 537
提出会社 | 2018年新株予約権 | － | － | － | － | － | 171
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
合計 | － | － | － | － | 925

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年12月14日定時株主総会 | 普通株式 | 4,026 | 32 | 2018年９月30日 | 2018年12月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年12月13日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,157 | 33 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 126,426,600 | － | － | 126,426,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 434,142 | － | 136,400 | 297,742

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　　136,400株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2011年第１回 新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
提出会社 | 2011年第２回 新株予約権 | － | － | － | － | － | 143
提出会社 | 2012年新株予約権 | － | － | － | － | － | 33
提出会社 | 2015年新株予約権 | － | － | － | － | － | 394
提出会社 | 2018年新株予約権 | － | － | － | － | － | 388
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 13
合計 | － | － | － | － | 977

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年12月13日定時株主総会 | 普通株式 | 4,157 | 33 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月11日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,288 | 34 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金勘定 | 84,565 | 百万円 | 102,368 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | － | 百万円
現金及び現金同等物 | 84,563 | 百万円 | 102,368 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、メディア事業、ゲーム事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額
(1)現金及び預金 | 84,565 | 84,565 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 54,917 | 54,917 | －
(3)営業投資有価証券 | 5,445 | 5,445 | －
(4)投資有価証券 | 6,282 | 6,282 | －
資産計 | 151,210 | 151,210 | －
(1)買掛金 | (38,151) | (38,151) | －
(2)未払金 | (11,563) | (11,563) | －
(3)未払法人税等 | (7,014) | (7,014) | －
(4)転換社債型新株予約権付社債 (１年内償還予定を含む) | (40,534) | (42,500) | △1,965
負債計 | (97,263) | (99,229) | △1,965

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（2020年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額
(1)現金及び預金 | 102,368 | 102,368 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 58,501 | 58,501 | －
(3)営業投資有価証券 | 14,437 | 14,437 | －
(4)投資有価証券 | 5,735 | 5,735 | －
資産計 | 181,042 | 181,042 | －
(1)買掛金 | (42,966) | (42,966) | －
(2)未払金 | (13,519) | (13,519) | －
(3)未払法人税等 | (9,458) | (9,458) | －
(4)転換社債型新株予約権付社債 | (40,331) | (48,850) | △8,518
負債計 | (106,274) | (114,793) | △8,518

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

区分 | 2019年９月30日 | 2020年９月30日
営業投資有価証券 |  |
非上場株式 | 6,416 | 7,706
非上場債券 | 111 | 56
投資事業組合等への出資金(*) | 2,265 | 1,895
合計 | 8,794 | 9,658
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 1,630 | 2,180
投資事業組合等への出資金(*) | 298 | 270
合計 | 1,928 | 2,450

(*)　投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 84,565 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 54,917 | － | － | －
合計 | 139,483 | － | － | －

当連結会計年度（2020年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 102,368 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 58,501 | － | － | －
合計 | 160,869 | － | － | －

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
転換社債型新株予約権付社債 | 100 | － | － | 20,000 | － | 20,000
合計 | 100 | － | － | 20,000 | － | 20,000

当連結会計年度（2020年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | 20,000 | － | 20,000 | －
合計 | － | － | 20,000 | － | 20,000 | －

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 5,429 | 1,168 | 4,261
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 3,113 | 46 | 3,066
小計 | 8,543 | 1,214 | 7,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 15 | 30 | △14
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 3,169 | 3,889 | △720
小計 | 3,184 | 3,919 | △734
合計 | 11,727 | 5,133 | 6,593

当連結会計年度（2020年９月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 14,419 | 1,347 | 13,072
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 3,773 | 388 | 3,384
小計 | 18,193 | 1,736 | 16,457
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 18 | 30 | △12
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 1,962 | 3,154 | △1,192
小計 | 1,980 | 3,184 | △1,204
合計 | 20,173 | 4,920 | 15,252

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 6,398 | 5,829 | －
合計 | 6,398 | 5,829 | －

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 3,894 | 3,624 | －
合計 | 3,894 | 3,624 | －

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 187百万円 | 238百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 当社 2011年第１回 ストック・オプション | 当社 2011年第２回 ストック・オプション | 当社 2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　４名 | 当社取締役　　８名 | 当社取締役　　８名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 76,800株(注２) | 普通株式 427,200(注２) | 普通株式 320,000株(注２)
付与日 | 2012年１月４日 | 同左 | 2013年１月４日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 自　2012年１月４日 至　2013年12月16日 | 同左 | 自　2013年１月４日 至　2014年12月14日
権利行使期間 | 自　2013年12月17日 至　2021年12月16日 | 同左 | 自　2014年12月15日 至　2022年12月14日

| 当社 2015年 ストック・オプション | 当社 2018年 ストック・オプション | ㈱マイクロアド 2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　８名 当社従業員　　32名 子会社取締役　17名 | 当社取締役　　12名 当社従業員　　85名 子会社取締役　36名 子会社従業員　１名 | 同社取締役　３名 同社従業員　２名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 370,800株(注３) | 普通株式 229,600株 | 普通株式 200,000株(注４)
付与日 | 2015年10月９日 | 2018年12月27日 | 2014年11月２日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 | 同左 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自　2015年10月９日 至　2018年10月９日 | 自　2018年12月27日 至　2022年12月27日 | 自　2014年11月２日 至　2016年11月１日
権利行使期間 | 自　2018年10月10日 至　2025年10月９日 | 自　2022年12月28日 至　2028年12月27日 | 自　2016年11月２日 至　2024年11月１日

| ㈱マイクロアド 2017年 ストック・オプション | ㈱マイクロアド 2018年 ストック・オプション | ㈱CCPR 2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　２名 同社従業員　４名 | 同社取締役　２名 同社従業員　４名 | 同社従業員　１名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 25,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 ８株
付与日 | 2017年12月25日 | 2018年７月９日 | 2015年12月11日
権利確定条件 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自　2017年12月25日 至　2019年12月19日 | 自　2018年７月９日 至　2020年７月４日 | 自　2015年12月11日 至　2017年12月11日
権利行使期間 | 自　2019年12月20日 至　2027年12月19日 | 自　2020年７月５日 至　2028年７月４日 | 自　2017年12月12日 至　2025年12月11日

| ㈱BlazeGames 2014年第１回 ストック・オプション | ㈱WithEntertainment 2014年 ストック・オプション | ㈱LogicLinks 2016年第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　３名 | 同社取締役　２名 | 同社取締役　１名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 400株 | 普通株式 1,200株 | 普通株式 240株
付与日 | 2014年12月１日 | 2014年12月16日 | 2016年11月25日
権利確定条件 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自　2014年12月１日 至　2016年11月30日 | 自　2014年12月16日 至　2016年12月15日 | 自　2016年11月25日 至　2018年11月24日
権利行使期間 | 自　2016年12月１日 至　2020年12月31日 | 自　2016年12月16日 至　2021年12月15日 | 自　2018年11月25日 至　2026年11月24日

| ㈱LogicLinks 2016年第２回 ストック・オプション | ㈱マクアケ 2017年第１回 ストック・オプション | ㈱マクアケ 2017年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　５名 | 同社取締役　３名 同社従業員　17名 | 同社従業員　２名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 620株 | 普通株式 914,000株(注５) | 普通株式 80,000株(注５)
付与日 | 2016年11月25日 | 2017年４月13日 | 2017年９月５日
権利確定条件 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使日においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 | 同左
対象勤務期間 | 自　2016年11月25日 至　2018年11月24日 | 自　2017年４月13日 至　2019年４月13日 | 自　2017年９月５日 至　2019年９月５日
権利行使期間 | 自　2018年11月25日 至　2026年11月24日 | 自　2019年４月14日 至　2027年４月11日 | 自　2019年９月６日 至　2027年４月11日

| ㈱マクアケ 2020年 ストック・オプション | ㈱Colorful Palette 2018年 ストック・オプション | ㈱Colorful Palette 2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員　15名 | 同社取締役　３名 | 同社取締役　１名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 40,600株 | 普通株式 167株 | 普通株式 42株
付与日 | 2020年４月１日 | 2018年12月13日 | 2020年４月１日
権利確定条件 | 権利行使日においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 | 同左
対象勤務期間 | 自　2020年４月１日 至　2023年３月31日 | 自　2018年12月13日 至　2020年12月13日 | 自　2020年４月１日 至　2022年４月１日
権利行使期間 | 自　2023年４月１日 至　2030年２月24日 | 自　2020年12月14日 至　2023年５月31日 | 自　2022年４月２日 至　2023年５月31日

(注)１　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

４　2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

５　2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 当社 2011年第１回 ストック・ オプション (注１) | 当社 2011年第２回 ストック・ オプション (注１) | 当社 2012年 ストック・ オプション (注１) | 当社 2015年 ストック・ オプション (注２) | 当社 2018年 ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | 224,700
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | 5,800
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | 218,900
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 19,400 | 282,400 | 105,800 | 231,400 | －
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 13,400 | 48,000 | 13,400 | 61,600 | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 6,000 | 234,400 | 92,400 | 169,800 | －

| ㈱マイクロアド 2014年 ストック・ オプション (注３) | ㈱マイクロアド 2017年 ストック・ オプション | ㈱マイクロアド 2018年 ストック・ オプション | ㈱CCPR 2015年 ストック・ オプション | ㈱BlazeGames 2014年第１回 ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | 9,000 | 7,500 | － | 400
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | 9,000 | 7,500 | － | －
未確定残 | － | － | － | － | 400
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 121,000 | － | － | 8 | －
権利確定 | － | 9,000 | 7,500 | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 121,000 | 9,000 | 7,500 | 8 | －

| ㈱With Entertainment 2014年 ストック・ オプション | ㈱LogicLinks 2016年第１回 ストック・ オプション | ㈱LogicLinks 2016年第２回 ストック・ オプション | ㈱マクアケ 2017年第１回 ストック・ オプション (注４) | ㈱マクアケ 2017年第２回 ストック・ オプション (注４)
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,200 | 240 | 620 | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | 240 | 440 | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | 1,200 | － | 180 | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 884,000 | 60,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | 264,000 | 56,000
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | 620,000 | 4,000

| ㈱マクアケ 2020年 ストック・ オプション | ㈱Colorful Palette 2018年 ストック・ オプション | ㈱Colorful Palette 2020年 ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | 167 | －
付与 | 40,600 | － | 42
失効 | － | 42 | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 40,600 | 125 | 42
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

(注) １　2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

４　2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 当社 2011年第１回 ストック・ オプション (注１) | 当社 2011年第２回 ストック・ オプション (注１) | 当社 2012年 ストック・ オプション (注１) | 当社 2015年 ストック・ オプション (注２) | 当社 2018年 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 1,252 | 1,252 | 885 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 4,460 | 4,158 | 3,889 | 3,880 | －
公正な評価単価 (付与日)(円) | 616 | 616 | 396 | 2,322 | 4,064

| ㈱マイクロアド 2014年 ストック・ オプション (注３) | ㈱マイクロアド 2017年 ストック・ オプション | ㈱マイクロアド 2018年 ストック・ オプション | ㈱CCPR 2015年 ストック・ オプション | ㈱BlazeGames 2014年第１回 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 849 | 4,910 | 4,910 | 162,000 | 50,000
行使時平均株価(円) | － | － | － | － | －
公正な評価単価 (付与日)(円) | － | － | － | － | 1,250

| ㈱With Entertainment 2014年 ストック・ オプション | ㈱LogicLinks 2016年第１回 ストック・ オプション | ㈱LogicLinks 2016年第２回 ストック・ オプション | ㈱マクアケ 2017年第１回 ストック・ オプション (注４) | ㈱マクアケ 2017年第２回 ストック・ オプション (注４)
権利行使価格(円) | 10,000 | 50,000 | 50,000 | 206 | 206
行使時平均株価(円) | － | － | － | 4,527 | 4,306
公正な評価単価 (付与日)(円) | － | － | － | － | －

| ㈱マクアケ 2020年 ストック・ オプション | ㈱Colorful Palette 2018年 ストック・ オプション | ㈱Colorful Palette 2020年 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 3,487 | 50,000 | 50,000
行使時平均株価(円) | － | － | －
公正な評価単価 (付与日)(円) | 1,550 | － | －

(注)１　2013年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)及び2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。

２　2016年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。

３　2017年７月１日付株式分割(株式１株につき1,000株)による権利行使価格の調整を行っております。

４　2018年６月５日付株式分割(株式１株につき2,000株)による権利行使価格の調整を行っております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

㈱マクアケ

当連結会計年度に付与した2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2020年 ストック・オプション
株価変動性（注１） | 56.44%
予想残存期間（注２） | 6.45年
予想配当率（注３） | 0.0%
無リスク利子率（注４） | △0.21%

（注）１　2013年10月２日から2020年３月31日の期間における調整後終値ベースで算出しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　過去の実績及び配当の予定がないことを考慮して見積もっております。

４　予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。

㈱Colorful Palette

当連結会計年度に付与した2020年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。

①　１株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……純資産法　50,000円

②　新株予約権の行使価格　50,000円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円

(2)　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| ㈱BlazeGames 2014年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　３名
株式の種類及び付与 | 普通株式 2,400株
付与日 | 2014年12月１日
権利確定条件 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 同社の月次売上額が300百万円(税抜)を超え、かつ、月次営業利益額が100百万円(税抜)を超えた場合。
対象勤務期間 | 自　2014年12月１日 至　2016年11月30日
権利行使期間 | 自　2016年12月１日 至　2020年12月31日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| ㈱BlazeGames 2014年第２回 ストック・オプション
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 2,400
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 2,400
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

| ㈱BlazeGames 2014年第２回 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 50,000
行使時平均株価(円) | －

２　採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 23,571百万円 | 32,440百万円
営業投資有価証券評価損 | 414百万円 | 373百万円
貸倒引当金 | 75百万円 | 41百万円
有形固定資産償却費 | 586百万円 | 483百万円
ソフトウェア償却費 | 3,821百万円 | 4,089百万円
投資有価証券評価損 | 772百万円 | 471百万円
未払金 | 908百万円 | 1,398百万円
未払事業税 | 495百万円 | 711百万円
前受金 | 981百万円 | 1,634百万円
勤続慰労引当金 | 437百万円 | 492百万円
株式報酬費用 | 200百万円 | 300百万円
その他 | 1,125百万円 | 936百万円
繰延税金資産小計 | 33,393百万円 | 43,372百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △23,479百万円 | △32,332百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,713百万円 | △1,588百万円
評価性引当額（注）１ | △25,193百万円 | △33,920百万円
繰延税金資産合計 | 8,199百万円 | 9,452百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,327百万円 | △4,754百万円
資産除去債務 | △257百万円 | △218百万円
未収還付事業税 | △14百万円 | △18百万円
繰延税金負債合計 | △2,599百万円 | △4,991百万円
繰延税金資産の純額 | 5,600百万円 | 4,460百万円

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ8,727百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 18 | － | 2 | 25 | 777 | 22,748 | 23,571
評価性引当額 | △18 | － | △2 | △25 | △777 | △22,655 | △23,479
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 92 | (※２)92

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 12 | 33 | 862 | 3,830 | 27,701 | 32,440
評価性引当額 | － | △12 | △33 | △862 | △3,788 | △27,635 | △32,332
繰延税金資産 | － | － | － | － | 41 | 66 | (※２)107

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.99 | ％ | 2.34 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.58 | ％ | △0.36 | ％
住民税均等割額 | 0.30 | ％ | 0.21 | ％
法人税等の特別控除 | △5.32 | ％ | △4.33 | ％
連結子会社との税率差異 | 0.54 | ％ | △0.35 | ％
評価性引当額 | 36.46 | ％ | 21.05 | ％
持分法投資損益 | 1.00 | ％ | 0.40 | ％
関係会社株式売却損益 | 0.08 | ％ | － | ％
投資事業組合等の連結による影響 | 0.07 | ％ | △0.41 | ％
決算訂正による影響額 | － | ％ | 0.04 | ％
その他 | 0.64 | ％ | 0.30 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 68.78 | ％ | 49.51 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。