【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  16社

  主要な連結子会社名

　　株式会社日本保安

　　株式会社ビルキャスト

　　株式会社大盛警備保障

　　株式会社三洋警備保障

　　株式会社メーリングジャパン

　　I・C・Cインターナショナル株式会社

　　株式会社トスネット北陸

　　株式会社トスネット茨城

　　株式会社トスネット北東北

　　株式会社トスネット南東北

　　株式会社トスネット上信越

　　株式会社トスネット首都圏

　　アサヒガード株式会社

　　株式会社トスネット相馬

　　株式会社トスネット釜石

　　株式会社トスネット陸前高田

なお、当連結会計年度より、持分法適用の非連結子会社であった株式会社トスネット相馬、株式会社トスネット釜石及び株式会社トスネット陸前高田は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

  (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社の数

  該当事項はありません。

  (2) 持分法適用の関連会社の数

  該当事項はありません。

  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

  該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

 

時価のないもの

  総平均法に基づく原価法

  なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

    ②　たな卸資産

仕掛品　個別法による原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。　

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具器具備品　　　　２～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

    ③　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

  (5) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。

 

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直した結果、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

なお、当該変更による損益等への影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年９月30日)

当連結会計年度
(平成27年９月30日)

投資有価証券(株式）

71,082千円

―千円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に付している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年９月30日)

当連結会計年度
(平成27年９月30日)

建物

185,927千円

175,479千円

土地

　　　　 712,529  〃

712,553　〃

計

898,456  〃

888,032　〃

 

  上記に対する債務

 

前連結会計年度
(平成26年９月30日)

当連結会計年度
(平成27年９月30日)

短期借入金

400,000千円

200,000千円

一年内返済予定の長期借入金

372,634  〃

70,298　〃

長期借入金

476,670　〃

389,578　〃

計

1,249,305　〃

659,876　〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

 

工具、器具及び備品

 

511千円

 

322千円

計

 

511　〃

322　〃

 

　

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都江戸川区

遊休資産

土地

21,991

 

　

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を適用しており、時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

　

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。　

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

84,794千円

31,424千円

  組替調整額

△4,195千円

△7,716千円

    税効果調整前

80,599千円

23,707千円

    税効果額

△31,076千円

△2,256千円

    その他有価証券評価差額金

49,522千円

21,451千円

　退職給付に係る調整額

 

 

　　当期発生額

―

6,281千円

　　組替調整額

―

△4,939千円

　　　税効果調整前

―

1,342千円

　　　税効果額

―

△1,072千円

　　　退職給付に係る調整額

―

269千円

その他の包括利益合計

49,522千円

21,721千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

4,232

―

―

4,232

 

　

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

2,365

78

―

2,443

 

(注) 自己株式の増加78株は、単元未満株式の買取であります。

 

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

63,453

15.0

平成25年9月30日

平成25年12月24日

 

　

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,912

17.0

平成26年9月30日

平成26年12月22日

 

　

 

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

4,232

500

―

4,732

 

　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　公募による新株発行による増加　　　440,000株

　　　第三者割当の新株発行による増加　　 60,000株

 

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

2,443

―

―

2,443

 

　

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

71,912

17.0

平成26年9月30日

平成26年12月22日

 

　

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

118,253

25.0

平成27年9月30日

平成27年12月21日

 

　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当連結会計年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

1,955,745千円

2,533,631千円

現金及び現金同等物

1,955,745千円

2,533,631千円

 

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

株式の取得により新たにアサヒガード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産

97,506千円

固定資産

 901千円

のれん

 4,974千円

流動負債

△76,293千円

固定負債

△5,514千円

アサヒガード株式会社株式の取得価額

21,575千円

アサヒガード株式会社現金及び現金同等物

△54,266千円

差引：アサヒガード株式会社取得のための収入

△32,691千円

 

 

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両運搬具であります。

    ② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

２．オペレ－ティング・リ－ス取引

　（借主側）

　オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(平成26年９月30日)

当連結会計年度
(平成27年９月30日)

１年内

53,801

60,094

１年超

69,393

81,760

合計

123,195

141,854

 

 

 

(金融商品関係)
　１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、未回収のリスクを回避するために与信調査を基に個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　長期借入金は、主に設備投資及び企業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループでは流動性リスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　　 ② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。

　　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成26年９月30日）

 

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

（1）現金及び預金

1,955,745

1,955,745

―

（2）受取手形及び売掛金

257,228

257,228

―

（3）警備未収入金

976,142

976,142

―

（4）投資有価証券

378,766

378,766

―

　　　資産計

3,567,882

3,567,882

―

（1）短期借入金

910,000

910,000

―

（2）長期借入金

964,306

977,377

13,070

　　　負債計

1,874,306

1,887,377

13,070

 

 

 

当連結会計年度（平成27年９月30日）

 

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

（1）現金及び預金

2,533,631

2,533,631

―

（2）受取手形及び売掛金

205,578

205,578

―

（3）警備未収入金

956,503

956,503

―

（4）投資有価証券

415,343

415,343

―

　　　資産計

4,111,057

4,111,057

―

（1）短期借入金

660,000

660,000

―

（2）長期借入金

548,145

545,576

△2,569

　　　負債計

1,208,145

1,205,576

△2,569

 

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

　（1）現金及び預金　（2）受取手形及び売掛金　（3）警備未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　（1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

区　分

平成26年９月30日

平成27年９月30日

その他有価証券

 

 

　非上場株式

87,429

16,346

　投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資

74,321

68,039

合計

161,750

84,386

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　前連結会計年度において、非上場株式について398千円の減損処理を行っております。

 

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,955,745

―

―

―

受取手形及び売掛金

257,228

―

―

―

警備未収入金

976,142

―

―

―

投資有価証券

―

―

―

―

  その他有価証券のうち満期があるもの

―

―

―

―

合計

3,189,115

―

―

―

 

 

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,533,631

―

―

―

受取手形及び売掛金

205,578

―

―

―

警備未収入金

956,503

―

―

―

投資有価証券

―

―

―

―

  その他有価証券のうち満期があるもの

―

―

―

―

合計

3,695,713

―

―

―

 

 

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）

 

１年内
（千円）

１年超５年内
（千円）

５年超10年内
（千円）

10年超
（千円）

長期借入金

424,366

419,968

119,971

―

合　計

424,366

419,968

119,971

―

 

 

当連結会計年度（平成27年９月30日）

 

１年内
（千円）

１年超５年内
（千円）

５年超10年内
（千円）

10年超
（千円）

長期借入金

101,598

440,154

6,392

―

合　計

101,598

440,154

6,392

―

 

 

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

303,535

129,439

174,095

② その他

71,249

63,940

7,309

小計

374,785

193,379

181,405

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

3,981

4,095

△114

② その他

―

―

―

小計

3,981

4,095

△114

合計

378,766

197,474

181,291

 

 (注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　 ２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

 

当連結会計年度（平成27年９月30日）

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

343,747

136,739

207,007

② その他

25,012

23,683

1,328

小計

368,759

160,423

208,336

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

―

―

―

② その他

46,583

49,921

△3,337

小計

46,583

49,921

△3,337

合計

415,343

210,345

204,998

 

 (注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　 ２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

 

 

２．売却したその他有価証券

　　　　 前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　 当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）

区分

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

その他

40,256

―

1,172

合計

40,256

―

1,172

 

　　　　　

３．償還されたその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

 　　　　　該当事項はありません。

　　　　 当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）

 　　　　　該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

　　　該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

177,820

千円

勤務費用

19,562

〃

利息費用

2,303

〃

数理計算上の差異の発生額

19,070

〃

退職給付の支払額

△19,093

〃

退職給付債務の期末残高

199,662

〃

 

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

199,662

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

199,662

〃

退職給付に係る負債

199,662

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

199,662

〃

 

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

19,071

千円

利息費用

2,303

〃

数理計算上の差異の費用処理額

490

〃

簡便法で計算した退職給付費用

―

〃

確定給付費用に係る退職給付費用

21,865

〃

 

 

（4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異

△19,070

千円

合計

△19,070

〃

 

 

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5％

 

 

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

199,662

千円

勤務費用

22,113

〃

利息費用

2,229

〃

数理計算上の差異の発生額

△1,342

〃

退職給付の支払額

△24,666

〃

その他

315

〃

退職給付債務の期末残高

198,312

〃

 

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

198,312

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,312

〃

退職給付に係る負債

198,312

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,312

〃

 

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

17,174

千円

利息費用

2,229

〃

数理計算上の差異の費用処理額

4,939

〃

確定給付費用に係る退職給付費用

24,343

〃

 

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

数理計算上の差異

△1,342

千円

合計

△1,342

〃

 

 

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異

△17,728

千円

合計

△17,728

〃

 

 

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   0.4％

(注) 期首時点において適用した割引率は1.5％でしたが、期末時点において再検討した結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4％に変更しております。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動項目

 

前連結会計年度
(平成26年９月30日)

当連結会計年度
(平成27年９月30日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税損金不算入額

17,767千円

21,776千円

  未払事業所税損金不算入額

752千円

772千円

  未払費用損金不算入額

2,837千円

3,618千円

　貸倒引当金繰入超過額

1,212千円

611千円

　賞与引当金繰入超過額

19,284千円

24,374千円

　貯蔵品

917千円

―千円

　繰延税金資産小計

42,771千円

51,151千円

　評価性引当額

△2,936千円

△809千円

　繰延税金資産合計

39,834千円

50,342千円

繰延税金負債

 

 

  前払固定資産税

1,347千円

1,322千円

　繰延税金負債合計

1,347千円

1,322千円

 繰延税金資産の純額

38,486千円

49,019千円

 

　

固定項目

 

前連結会計年度
(平成26年９月30日)

当連結会計年度
(平成27年９月30日)

繰延税金資産

 

 

　退職給付引当金繰入超過額

63,603千円

57,564千円

　貸倒引当金繰入超過額

3,638千円

3,117千円

　退職給付に係る負債

6,796千円

5,724千円

　減価償却超過額

2,202千円

1,712千円

  投資有価証券損金不算入額

10,573千円

9,738千円

  会員権損金不算入額

9,328千円

8,451千円

　長期貸付金損金不算入額

8,607千円

7,604千円

　減損損失欠損金不算入額

7,837千円

7,837千円

　税務上欠損金額

6,002千円

―千円

　繰延税金資産小計

118,591千円

101,751千円

　評価性引当額

△38,888千円

△34,363千円

　繰延税金資産合計

79,702千円

67,388千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

62,197千円

64,467千円

  繰延税金負債合計

62,197千円

64,467千円

  繰延税金資産の純額

17,504千円

2,920千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年９月30日)

当連結会計年度
(平成27年９月30日)

法定実効税率

38.01％

35.64％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.46％

0.90％

住民税均等割

2.42％

1.21％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.16％

△0.24％

評価性引当額

△0.82％

0％

のれん償却

5.06％

3.65％

子会社欠損金額の認識額

―％

△0.97％

その他

0.03％

1.52％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.00％

41.71％

 

　

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

　　前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　　①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　 被取得企業の名称　　　アサヒガード株式会社

　　　　　 事業の内容　　　　　　警備業法に基づく警備請負業

　　　②　企業結合を行った主な理由

当社は、スマイル＆セキュリティをキャッチフレーズに、人的警備に特化した事業を展開しております。そうした中で発生いたしました平成23年３月11日の東日本大震災、そしてその後の被災地復興工事に伴い、深刻な人材不足が常態化しており、マンパワー頼みの警備業務遂行上の根源的な問題となっております。今回子会社化するアサヒガード株式会社は、福島県内を営業基盤として当社と同様に人的警備を主たる業務としており、原発事故による除染作業に対しても積極的に警備員を供給していることから「福島復興」への即応力強化につながるものと考え、本株式取得を決定いたしました。

　　　③　企業結合日

　　　　　平成25年11月１日

　　　④　企業結合の法的形式

　　　　　株式の取得

　　　⑤　結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　　⑥　取得した議決権比率

　　　　　100.0％

　　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年11月1日から平成26年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金 20,000千円

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等  1,575千円

取得原価 　21,575千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①　発生したのれんの金額
　　　　　4,974千円
　　　②　発生原因
　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
　　　③　償却方法及び償却期間
　　　　　10年間にわたる均等償却

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　97,506千円

固定資産　　 901千円

資産合計　98,408千円

流動負債　76,293千円

固定負債　 5,514千円

負債合計　81,807千円

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

共通支配下の取引等

当社は、平成25年９月25日開催の取締役会において、当社の北東北地区、南東北地区、上信越地区及び首都圏地区における警備事業を、会社分割により株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏に承継させることを決議し、平成26年１月１日付で当該事業を分割いたしました。

（１）取引の概要

　　①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　事業の名称：警備事業

　　　事業の内容：当社における交通誘導警備業務、施設警備業務、列車見張り警備業務等

　　②　企業結合日

　　　平成26年１月１日

　　③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏を承継会社とする吸収分割です。

　　④　結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑤　その他取引の概要に関する事項

東日本大震災以来、東北地方とりわけ岩手、宮城そして福島の各県では、震災復旧から震災復興へ向け本格的に動き出します。東北地方に本社を構えている当社といたしましては、震災復興へ的確且つ迅速に対応すること、また各地区における人材の採用等について機動的に対処すべく、今般、機構改革を実施することにいたしました。

 

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。　

 

　　当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

　

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。