１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～15年
工具,器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当該変更による損益等への影響はありません。
（追加情報）
財政状態・経営成績の変動について
当社は、平成25年９月25日開催の取締役会において、当社の北東北地区、南東北地区、上信越地区及び首都圏地区における警備事業を、会社分割により株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏に継承させることを決議し、平成26年１月１日付で当該事業を分割いたしました。そのため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
※１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
警備未収入金 | 7,336千円 | 908千円 |
売掛金 | 105 〃 | 65 〃 |
その他の流動資産 | 84,222 〃 | 69,466 〃 |
未払金 | 26,836 〃 | 5,814 〃 |
その他の流動負債 | 1,069 〃 | 1,315 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 172,036千円 | 163,755千円 |
土地 | 540,899 〃 | 540,924 〃 |
計 | 712,936 〃 | 704,679 〃 |
上記に対する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 400,000千円 | 200,000千円 |
一年内返済予定の長期借入金 | 365,032 〃 | 62,384 〃 |
長期借入金 | 434,034 〃 | 355,000 〃 |
計 | 1,199,066 〃 | 617,384 〃 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
経営指導料 | 283,245千円 | 381,820千円 |
受取配当金 | 82,535 〃 | 83,937 〃 |
計 | 365,780 〃 | 465,757 〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
工具、器具及び備品 |
290千円 |
137千円 |
計 | 290 〃 | 137 〃 |
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,639,565千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,639,565千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動項目
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税損金不算入額 | 2,372千円 | 5,445千円 |
未払事業所税損金不算入額 | 752千円 | 772千円 |
未払費用損金不算入額 | 677千円 | 819千円 |
貸倒引当金損金不算入額 | 285千円 | 43千円 |
賞与引当金繰入超過額 | 4,597千円 | 5,524千円 |
小計 | 8,684千円 | 12,604千円 |
繰延税金負債 |
|
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前払固定資産税 | 937千円 | 917千円 |
繰延税金負債合計 | 937千円 | 917千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 7,746千円 | 11,686千円 |
固定項目
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金繰入超過額 | 56,325千円 | 45,738千円 |
貸倒引当金繰入超過額 | 2,835千円 | 2,971千円 |
減価償却超過額 | 1,937千円 | 1,500千円 |
投資有価証券損金不算入額 | 10,573千円 | 9,738千円 |
会員権損金不算入額 | 9,008千円 | 8,161千円 |
長期貸付金損金不算入額 | 8,607千円 | 7,604千円 |
土地損金不算入額 | 7,837千円 | 7,837千円 |
繰延税金資産小計 | 97,124千円 | 83,552千円 |
評価性引当額 | △36,026千円 | △33,341千円 |
繰延税金資産合計 | 61,098千円 | 50,210千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 62,197千円 | 64,199千円 |
繰延税金負債小計 | 62,197千円 | 64,199千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,099千円 | △13,988千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.98％ | 1.57％ |
住民税均等割 | 3.75％ | 2.07％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.61％ | △11.64％ |
評価性引当額 | 2.16％ | 0.1％ |
役員賞与 | ―％ | 1.22％ |
寄付金等永久に損金に算入されない項目 | ―％ | 1.66％ |
その他 | 0.28％ | 0.61％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.57％ | 31.24％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
該当ありません。
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 | 当期償却額 | 差引当期末 |
有形固定資産 |
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建物 | 613,736 | 2,492 | ― | 616,228 | 403,182 | 12,710 | 213,045 |
構築物 | 102,500 | ― | ― | 102,500 | 92,919 | 1,415 | 9,581 |
機械及び装置 | 11,151 | 434 | ― | 11,585 | 8,063 | 781 | 3,521 |
車両運搬具 | 15,675 | ― | ― | 15,675 | 7,739 | 2,325 | 7,936 |
工具、器具及び備品 | 59,739 | 1,271 | 571 | 60,439 | 49,552 | 2,142 | 10,887 |
土地 | 736,397 | 10,184 | ― | 746,582 | ― | ― | 746,582 |
リース資産 | 9,778 | 21,714 | ― | 31,492 | 10,687 | 4,859 | 20,804 |
建設仮勘定 | 1,296 | ― | 1,296 | ― | ― | ― | ― |
有形固定資産計 | 1,550,272 | 36,096 | 1,867 | 1,584,504 | 572,145 | 24,234 | 1,012,359 |
無形固定資産 |
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電話加入権 | 8,871 | ― | ― | 8,871 | ― | ― | 8,871 |
商標権 | 597 | ― | ― | 597 | 534 | 59 | 63 |
リース資産 | 24,291 | 12,690 | ― | 36,981 | 17,488 | 4,789 | 19,492 |
無形固定資産計 | 33,759 | 12,690 | ― | 46,449 | 18,022 | 4,849 | 28,427 |
長期前払費用 | 3,484 | ― | ― | 3,484 | 2,542 | 732 | 941 |
繰延資産 |
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株式交付費 | ― | 5,660 | ― | 5,660 | ― | 1,886 | 3,773 |
繰延資産計 | ― | 5,660 | ― | 5,660 | ― | 1,886 | 3,773 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
青森土地購入 10,160千円
リース資産（有形固定資産）
ホストコンピュータ機器 14,490千円
会計及び人事サーバー機器 7,224千円
リース資産（無形固定資産）
会計及び人事パッケージ 12,690千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
本社応接室改装工事 1,296千円
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 12,251 | 11,638 | ― | 12,251 | 11,638 |
賞与引当金 | 12,900 | 15,500 | 12,900 | ― | 15,500 |
(注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。
該当事項はありません。