##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 17社

主要な連結子会社名

株式会社日本保安

株式会社ビルキャスト

株式会社大盛警備保障

株式会社三洋警備保障

株式会社メーリングジャパン

I・C・Cインターナショナル株式会社

株式会社トスネット北陸

株式会社トスネット茨城

株式会社トスネット北東北

株式会社トスネット南東北

株式会社トスネット上信越

株式会社トスネット首都圏

アサヒガード株式会社

株式会社トスネット相馬

株式会社トスネット釜石

株式会社トスネット陸前高田

株式会社エイコー

なお、平成29年１月27日に全株式を取得した株式会社エイコーは当連結会計年度より連結の範囲に

含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

#### ２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

#### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

#### ②　たな卸資産

仕掛品　個別法による原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

#### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具器具備品　　　　２～20年

#### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

#### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

#### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

#### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

#### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）にわたり、定額法により償却しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

### ※１　担保資産及び担保付債務

担保に付している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
建物 | 165,512千円 | 191,717千円
土地 | 612,924　〃 | 871,963　〃
計 | 778,436　〃 | 1,063,680　〃

上記に対する債務

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
一年内返済予定の長期借入金 | 37,997　〃 | 324,075　〃
長期借入金 | 351,580　〃 | 269,174　〃
計 | 589,578　〃 | 793,250　〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
土地 車両運搬具 | 18,244千円 48千円 | －千円 168千円
計 |  | 18,292千円 | 168千円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
土地 | 7,295千円 | －千円
計 |  | 7,295千円 | －千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
建物 構築物 機械装置 工具、器具及び備品 | 232千円 － － 40千円 | 1,607千円 0千円 543千円 161千円
計 |  | 272千円 | 2,312千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △41,439千円 | 75,340千円
組替調整額 | △47,978千円 | △41,253千円
税効果調整前 | △89,418千円 | 34,086千円
税効果額 | 27,336千円 | △10,336千円
その他有価証券評価差額金 | △62,081千円 | 23,750千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △14,392千円 | △29,590千円
組替調整額 | 7,771千円 | 13,066千円
税効果調整前 | △6,621千円 | △16,524千円
税効果額 | 1,709千円 | 5,045千円
退職給付に係る調整額 | △4,912千円 | △11,479千円
その他の包括利益合計 | △66,993千円 | 12,271千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 4,732 | ― | ― | 4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,443 | ― | ― | 2,443

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 118,253 | 25.0 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 118,253 | 25.0 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月21日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 4,732 | ― | ― | 4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,443 | 30 | ― | 2,473

(変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　30株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 118,253 | 25.0 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 118,253 | 25.0 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月21

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
現金及び預金 | 2,863,407千円 | 3,282,033千円
現金及び現金同等物 | 2,863,407千円 | 3,282,033千円

###### (リース取引関係)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレ－ティング・リ－ス取引

（借主側）

オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
１年内 | 59,775 | 56,946
１年超 | 82,928 | 78,414
合計 | 142,704 | 135,360

###### (金融商品関係)

### １．金融商品の状況に関する事項

###### （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

###### （2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。　当該リスクに対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

###### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２．参照）

###### 前連結会計年度（平成28年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）現金及び預金 | 2,863,407 | 2,863,407 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 197,679 | 197,679 | ―
（3）警備未収入金 | 986,295 | 986,295 | ―
（4）投資有価証券 | 319,454 | 319,454 | ―
資産計 | 4,366,836 | 4,366,836 | ―
（1）短期借入金 | 660,000 | 660,000 | ―
（2）長期借入金 | 446,547 | 444,429 | △2,117
負債計 | 1,106,547 | 1,104,429 | △2,117

###### 当連結会計年度（平成29年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）現金及び預金 | 3,282,033 | 3,282,033 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 202,013 | 202,013 | ―
（3）警備未収入金 | 1,042,566 | 1,042,566 | ―
（4）投資有価証券 | 347,287 | 347,287 | ―
資産計 | 4,873,901 | 4,873,901 | ―
（1）短期借入金 | 510,000 | 510,000 | ―
（2）長期借入金 | 758,918 | 757,810 | △1,107
負債計 | 1,268,918 | 1,267,810 | △1,107

###### （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

#### 資　産

（1）現金及び預金　（2）受取手形及び売掛金　（3）警備未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

#### 負　債

（1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区　分 | 平成28年９月30日 | 平成29年９月30日
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 16,229 | 16,209
投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資 | 63,131 | 41,321
合計 | 79,360 | 57,531

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について1,117千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について19千円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

###### 前連結会計年度（平成28年９月30日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,863,407 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 197,679 | ― | ― | ―
警備未収入金 | 986,295 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,047,381 | ― | ― | ―

###### 当連結会計年度（平成29年９月30日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,282,033 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 202,013 | ― | ― | ―
警備未収入金 | 1,042,566 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,526,613 | ― | ― | ―

###### （注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

###### 前連結会計年度（平成28年９月30日）

| １年内 （千円） | １年超５年内 （千円） | ５年超10年内 （千円） | 10年超 （千円）
長期借入金 | 64,298 | 380,836 | 1,412 | ―
合　計 | 64,298 | 380,836 | 1,412 | ―

###### 当連結会計年度（平成29年９月30日）

| １年内 （千円） | １年超５年内 （千円） | ５年超10年内 （千円） | 10年超 （千円）
長期借入金 | 367,619 | 330,298 | 61,000 | ―
合　計 | 367,619 | 330,298 | 61,000 | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 247,686 | 128,397 | 119,288
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 247,686 | 128,397 | 119,288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 5,332 | 5,495 | △162
② その他 | 66,435 | 73,605 | △7,170
小計 | 71,768 | 79,100 | △7,332
合計 | 319,454 | 207,498 | 111,956

(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 266,179 | 122,173 | 144,006
② その他 | 79,779 | 74,683 | 5,095
小計 | 345,958 | 196,856 | 149,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 1,329 | 1,400 | △71
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,329 | 1,400 | △71
合計 | 347,287 | 198,256 | 149,030

(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年９月30日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
その他 | 55,860 | 48,378 | ―
合計 | 55,860 | 48,378 | ―

当連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
その他 | 104,761 | 41,253 | ―
合計 | 104,761 | 41,253 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 198,312 | 千円
勤務費用 | 18,229 | 〃
利息費用 | 2,922 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 14,392 | 〃
退職給付の支払額 | △14,027 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 219,828 | 〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 219,828 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 219,828 | 〃
退職給付に係る負債 | 219,828 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 219,828 | 〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 18,229 | 千円
利息費用 | 2,922 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,771 | 〃
確定給付費用に係る退職給付費用 | 28,922 | 〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

数理計算上の差異 | △6,621 | 千円
合計 | △6,621 | 〃

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異 | △24,350 | 千円
合計 | △24,350 | 〃

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　０％

当連結会計年度（自　平成28年10月1日　至　平成29年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 219,828 | 千円
勤務費用 | 22,687 | 〃
利息費用 | － | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 29,590 | 〃
退職給付の支払額 | △22,799 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 249,307 | 〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 249,307 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 249,307 | 〃
退職給付に係る負債 | 249,307 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 249,307 | 〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 22,687 | 千円
利息費用 | － | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 13,066 | 〃
確定給付費用に係る退職給付費用 | 35,753 | 〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

数理計算上の差異 | △16,524 | 千円
合計 | △16,524 | 〃

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異 | △40,874 | 千円
合計 | △40,874 | 〃

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　0　％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動項目

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税損金不算入額 | 14,500千円 | 14,949千円
未払事業所税損金不算入額 | 652千円 | 1,770千円
未払費用損金不算入額 | 2,943千円 | 3,746千円
貸倒引当金繰入超過額 | 713千円 | 352千円
賞与引当金繰入超過額 | 22,100千円 | 24,725千円
未収入金 | ―千円 | 741千円
その他 | ３千円 | 10千円
繰延税金資産小計 | 40,912千円 | 46,295千円
評価性引当額 | △216千円 | ―千円
繰延税金資産合計 | 40,696千円 | 46,295千円
繰延税金負債 |  |
前払固定資産税 その他 | 1,015千円 ６千円 | 1,345千円 20千円
繰延税金負債合計 | 1,021千円 | 1,366千円
繰延税金資産の純額 | 39,674千円 | 44,928千円

固定項目

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金繰入超過額 | 4,466千円 | 3,974千円
退職給付に係る負債 | 64,652千円 | 78,871千円
減価償却超過額 | 1,931千円 | 6,172千円
投資有価証券損金不算入額 | 5,841千円 | 7,681千円
会員権損金不算入額 | 7,716千円 | 7,738千円
長期貸付金損金不算入額 | 7,006千円 | 6,823千円
繰延税金資産小計 | 91,615千円 | 111,260千円
評価性引当額 | △22,068千円 | △22,796千円
繰延税金資産合計 | 69,547千円 | 88,463千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 37,130千円 | 47,487千円
繰延税金負債合計 | 37,130千円 | 47,487千円
繰延税金資産の純額 | 32,417千円 | 40,976千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
法定実効税率 | 33.01％ | 30.81％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.87％ | 0.87％
住民税均等割 | 1.19％ | 1.33％
寄付金損金不算入 | ― | 1.52％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.04％ | △0.04％
評価性引当額 | △1.21％ | △0.06％
のれん償却 | 3.15％ | 3.43％
子会社欠損金額の認識額 | △0.28％ | △0.47％
その他 | 1.98％ | 2.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.66％ | 39.40％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年１月27日に、株式会社エイコーの全株式を取得し完全子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エイコー
事業の内容　　　　警備業法に基づく警備請負業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、スマイル＆セキュリティーをキャッチフレーズに、人的警備に特化した事業展開をしております。
首都圏等におきましては、警備員の採用が大変厳しい状況になっております。また、東京オリンピックの開催もあることから、神奈川県を中心に営業展開をしている株式会社エイコーの全株式の取得を決定いたしました。

③ 企業結合日　　　　　平成２９年１月２７日

④ 企業結合の法的形式　株式の取得

⑤ 結合後の企業の名称　変更はありません

⑥ 取得した議決権比率　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成２９年２月１日から平成２９年９月３０日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得した普通株式の対価　　現金　　９，０００千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　９，０００千円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　 　１１，０００千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　　　　　　　 ８０，７７１千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③ 償却方法及び償却期間

１０年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　２８，４８２千円

固定資産　　　５，７２９千円

資産合計　　３４，２１２千円

流動負債　　４６，１０１千円

固定負債　　５９，８８２千円

負債合計　１０５，９８３千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。