第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) |
(円) |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 【沿革】
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昭和52年３月 |
東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立 |
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昭和52年５月 |
宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出 |
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昭和58年７月 |
警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得 |
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平成４年２月 |
CI導入により社名を株式会社トスネットに変更 |
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平成５年12月 |
宮城県蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設 |
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平成８年３月 |
貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける |
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平成８年８月 |
旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始 |
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平成10年２月 |
長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場） |
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平成11年３月 |
宮城県蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設 |
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平成12年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成13年10月 |
セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始 |
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平成14年６月 |
2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム） |
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平成16年１月 |
第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年４月 |
フルキャストスタジアム宮城（現楽天Koboスタジアム宮城）外周警備担当 |
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平成17年５月 |
店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立 |
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平成17年６月 |
ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立 |
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平成17年12月 |
株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする |
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平成18年１月 |
株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする |
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平成22年３月 |
株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（平成25年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更） |
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平成22年６月 |
１単元の株式数を1,000株から100株に変更 |
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平成22年10月 |
受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得 |
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平成23年５月 |
株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立 |
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平成23年６月 |
株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立 |
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平成23年７月 |
Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする |
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平成23年11月 |
ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結 |
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平成24年８月 |
株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立 |
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平成25年８月 |
株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立 |
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平成25年11月 |
アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする |
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平成26年１月 |
株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする |
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平成27年６月 |
公募及び第三者割当による新株式50万株を発行 |
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平成29年１月 |
株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする |
３ 【事業の内容】
当社グル－プ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 警備事業
① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット相馬、株式会社トスネット釜石、株式会社トスネット陸前高田、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコーは交通誘導警備を主たる事業としております。
② 施設警備
ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
(2) ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業を行っております。
(3) メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。
(4) 電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。
当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社日本保安 |
千葉県千葉市 |
40,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社ビルキャスト |
宮城県仙台市 |
10,000 |
ビルメンテ |
100.00 |
役員の兼任 ３名 |
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株式会社大盛警備保障 |
岩手県盛岡市 |
60,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 １名 |
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株式会社三洋警備保障 |
東京都世田谷区 |
20,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ３名 |
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株式会社メーリングジャパン |
宮城県仙台市 |
10,000 |
メーリング |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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I・C・Cインターナショナル株式会社 |
北海道札幌市東区 |
142,000 |
電源供給事業 |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社トスネット北陸 |
石川県金沢市 |
40,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ３名 |
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株式会社トスネット茨城 |
茨城県水戸市 |
60,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社トスネット北東北 |
岩手県盛岡市 |
10,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社トスネット南東北 |
福島県郡山市 |
10,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社トスネット上信越 |
新潟県新潟市 |
10,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社トスネット首都圏 |
東京都江東区 |
10,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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アサヒガード株式会社 |
福島県郡山市 |
20,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社トスネット相馬 |
福島県相馬市 |
10,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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株式会社トスネット釜石 |
岩手県釜石市 |
10,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 １名 |
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株式会社トスネット陸前高田 |
岩手県陸前高田市 |
10,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 １名 |
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株式会社エイコー |
神奈川県横須賀市 |
60,000 |
警備事業 |
100.00 |
役員の兼任 ３名 |
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．I・C・Cインターナショナル株式会社は特定子会社に該当いたします。
４．株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏については、売上
（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット上信越 株式会社トスネット首都圏
①売上高 1,666,475千円 ①売上高 1,159,474千円 ①売上高 1,431,318千円
②経常利益 257,080千円 ②経常利益 94,892千円 ②経常利益 16,524千円
③当期純利益 166,119千円 ③当期純利益 62,329千円 ③当期純利益 16,635千円
④純資産額 587,810千円 ④純資産額 217,333千円 ④純資産額 101,644千円
⑤総資産額 889,320千円 ⑤総資産額 419,618千円 ⑤総資産額 311,769千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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警備事業 |
790（2,134） |
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ビルメンテナンス事業 |
7（ 116） |
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メーリングサービス事業 |
5（ 26） |
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電源供給事業 |
53（ ―） |
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全社（共通） |
39（ 9） |
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合計 |
894（2,285） |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）の39名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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147（264） |
40.33 |
8.83 |
2,537,816 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。