【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合 計 |
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警備事業 |
ビルメンテナンス事業 |
メーリングサービス事業 |
電源供給事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△) |
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セグメント資産 |
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その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び |
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調整額 |
連結財務諸表 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益又は損失（△) |
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セグメント資産 |
△ |
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その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び |
△ |
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(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合 計 |
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警備事業 |
ビルメンテナンス事業 |
メーリングサービス事業 |
電源供給事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△) |
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セグメント資産 |
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その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び |
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調整額 |
連結財務諸表 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益又は損失（△) |
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セグメント資産 |
△ |
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その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び |
△ |
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(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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警備事業 |
ビルメンテナンス事業 |
メーリングサービス事業 |
電源供給事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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警備事業 |
ビルメンテナンス事業 |
メーリングサービス事業 |
電源供給事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者との |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈲蔵王ブル－ベリ－農園 (注)１ |
宮城県刈田郡蔵王町 |
3,000 |
農業の経営 |
被所有 11.59 (間接) |
商品の購入 |
果実の入荷 |
6,215 （注）2 |
未払金 |
657 |
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（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの果実の購入の価格は店頭販売にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者との |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈲蔵王ブル－ベリ－農園 (注)１ (注)４ |
宮城県刈田郡蔵王町 |
3,000 |
農業の経営 |
被所有 11.59 (間接) |
商品の購入 |
警備の業務請負
元気荘の飲食代
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208
14
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警備未収入金
売掛金
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56
2
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果実の入荷 |
4,812 （注）2 |
未払金 |
95 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの果実の購入の価格は店頭販売にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者との |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈲蔵王ブル－ベリ－農園 (注)１ |
宮城県刈田郡蔵王町 |
3,000 |
農業の経営 |
被所有 11.59 (間接) |
商品の購入 |
果実の入荷 |
6,079 （注）2 |
未払金 |
６ |
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（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの果実の購入の価格は店頭販売にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他15社であり、取引金額及び期末残高は16社の合算によります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者との |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈲蔵王ブル－ベリ－農園 (注)１ |
宮城県刈田郡蔵王町 |
3,000 |
農業の経営 |
被所有 11.59 (間接) |
商品の購入 |
人材派遣
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1,772
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売掛金
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359
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果実の入荷 |
6,172 （注）２ |
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― |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(注)１．有限会社蔵王ブル－ベリ－農園からの果実の購入の価格は店頭販売にて、また支払条件は一般取引と同様に締日（20日）と支払日（翌月末）を決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他16社であり、取引金額及び期末残高は17社の合算によります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
910円96銭 |
1,006円54銭 |
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１株当たり当期純利益 |
132円65銭 |
117円98銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 （平成28年９月30日） |
当連結会計年度末 （平成29年９月30日) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
4,309,002 |
4,761,077 |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
4,309,002 |
4,761,077 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額（千円） |
― |
― |
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普通株式の発行済株式数（株） |
4,732,600 |
4,732,600 |
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普通株式の自己株式数（株） |
2,443 |
2,473 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
4,730,157 |
4,730,127 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
627,478 |
558,089 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
627,478 |
558,089 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,730,157 |
4,730,149 |
株式取得による会社の買収
平成29年10月27日に株式会社アーバン警備保障の株式を取得し子会社化することについて株式会社アーバン警備保障と買収合意書を締結し、平成29年10月27日に全株式を取得いたしました。
（１）株式取得の目的
株式会社アーバン警備保障は、北海道内において建築関係の警備を中心に各種工事現場における交通誘導警備、駐車場等の交通誘導警備、イベント等における雑踏警備、施設等の常駐、巡回警備、機械警備の事業を展開しております。
当社グループは当社及び連結子会社17社で構成され、交通誘導警備を主力とした警備事業を主な事業としております。
トスネットグループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を提供し、常に新しい企業体を目指しております。
このたび、株式会社アーバン警備保障の株式を取得し、子会社化することにより、北海道における警備事業の展開及び札幌市に本社を置きイベント等の電源供給事業を行っているＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社との相乗効果を図ってまいります。
（２）株式取得の相手会社の名称
被取得企業の経営者及びその他の株主
（３）買収する相手会社の名称、事業内容、規模
①名称 株式会社アーバン警備保障
②所在地 北海道札幌市中央区北12条西23丁目２番５号ＳＤＣ北12条ビル
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山形千惠子
④事業の内容 警備業法に基づく警備請負業
⑤平成29年３月期の財政状態及び経営成績
資本金 30,000千円
純資産 8,985千円
総資産 94,697千円
売上高 182,888千円
営業利益 40千円
（４）株式取得の時期
平成29年10月27日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①異動前の所有株式数 なし
②取得株式数 普通株式 600,000株 （議決権の数 600,000個）
③取得価額 株式会社アーバン警備保障の普通株式 100,000千円
④異動後の所有株式数 普通株式 600,000株 （議決権の数：600,000個、議決権所有割合100％）
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
取得資金につきましては、全額株式会社トスネットの自己資金により充当いたします。