また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業景況感に改善がみられるなど、景気は緩やかながら回復の動きが見られたものの、海外情勢の不安定化による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,558百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は288百万円（前年同四半期比4.5％減）、経常利益は308百万円（前年同四半期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,192百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は155百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は1,413百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は601百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけており、当部門の売上高は160百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は45百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は160百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比98.1％増）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は160百万円(前年同四半期比16.3％減）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期比63.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して292百万円増加し、7,089百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が290百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して175百万円増加し、2,663百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等が46百万円、未払費用が56百万円増加したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比較して116百万円増加し、4,425百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が103百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は62.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。