##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数17社

主要な連結子会社名

株式会社日本保安

株式会社ビルキャスト

株式会社大盛警備保障

株式会社三洋警備保障

株式会社メーリングジャパン

I・C・Cインターナショナル株式会社

株式会社トスネット北陸

株式会社トスネット茨城

株式会社トスネット北東北

株式会社トスネット南東北

株式会社トスネット上信越

株式会社トスネット首都圏

アサヒガード株式会社

株式会社エイコー

株式会社アーバン警備保障

株式会社トスネット琉球

北日本警備株式会社

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

#### ２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

#### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

#### ②　たな卸資産

仕掛品　個別法による原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

#### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具、器具及び備品　２～20年

#### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

#### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

#### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

#### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

#### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）にわたり、定額法により償却しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。５月半ば以降、緊急事態宣言の段階的解除を受けて持ち直しの動きがみられますが、先行きの不透明感の強まりを受け、企業の投資姿勢も慎重です。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、イベント、コンサート等の中止、延期により大きな影響を受けており、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだに予測することができません。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

### ※１　担保資産及び担保付債務

担保に付している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
建物 | 170,201千円 | 160,646千円
土地 | 799,962千円 | 799,962千円
計 | 970,164千円 | 960,609千円

上記に対する債務

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 110,712千円 | 95,712千円
長期借入金 | 363,720千円 | 268,008千円
計 | 674,432千円 | 563,720千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
車両運搬具 | 39千円 | 28千円
計 |  | 39千円 | 28千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
構築物 車輌運搬具 工具、器具及び備品 | 149千円 －千円 －千円 | －千円 ０千円 ０千円
計 |  | 149千円 | ０千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △78,439千円 | 20,767千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | △78,439千円 | 20,767千円
税効果額 | 23,440千円 | △3,936千円
その他有価証券評価差額金 | △54,999千円 | 16,830千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △6,492千円 | △37,485千円
組替調整額 | 15,015千円 | 18,615千円
税効果調整前 | 8,523千円 | △18,870千円
税効果額 | △2,605千円 | 5,772千円
退職給付に係る調整額 | 5,917千円 | △13,097千円
その他の包括利益合計 | △49,081千円 | 3,733千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 4,732 | ― | ― | 4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,503 | ― | ― | 2,503

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 118,252 | 25.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 118,252 | 25.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日

当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 4,732 | ― | ― | 4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,503 | ― | ― | 2,503

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 118,252 | 25.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,951 | 15.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
現金及び預金 | 3,817,979千円 | 4,112,926千円
現金及び現金同等物 | 3,817,979千円 | 4,112,926千円

###### (リース取引関係)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレ－ティング・リ－ス取引

（借主側）

オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
１年内 | 67,959 | 63,191
１年超 | 90,067 | 81,725
合計 | 158,027 | 144,917

###### (金融商品関係)

### １．金融商品の状況に関する事項

###### （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

###### （2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。当該リスクに対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰り計画表を作成する等の方法により管理しております。

#### （3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

###### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（2019年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）現金及び預金 | 3,817,979 | 3,817,979 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 283,173 | 283,173 | ―
（3）警備未収入金 | 1,157,185 | 1,157,185 | ―
（4）投資有価証券 | 265,077 | 265,077 | ―
資産計 | 5,523,415 | 5,523,415 | ―
（1）短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ―
（2）長期借入金 | 644,432 | 644,839 | 407
負債計 | 1,144,432 | 1,144,839 | 407

当連結会計年度（2020年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）現金及び預金 | 4,112,926 | 4,112,926 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 103,438 | 103,438 | ―
（3）警備未収入金 | 1,065,678 | 1,065,678 | ―
（4）投資有価証券 | 289,228 | 289,228 | ―
資産計 | 5,571,271 | 5,571,271 | ―
（1）短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ―
（2）長期借入金 | 583,720 | 576,078 | △7,641
負債計 | 1,083,720 | 1,076,078 | △7,641

###### （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

#### 資　産

（1）現金及び預金　（2）受取手形及び売掛金　（3）警備未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

#### 負　債

（1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

###### （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区　分 | 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当連結会計年度 （2020年９月30日）
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 14,657 | 14,657
投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資 | 35,204 | 35,532
合計 | 49,862 | 50,190

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,817,979 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 283,173 | ― | ― | ―
警備未収入金 | 1,157,185 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 5,258,337 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2020年９月30日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,112,926 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 103,438 | ― | ― | ―
警備未収入金 | 1,065,678 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 5,282,043 | ― | ― | ―

###### （注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

| １年内 （千円） | １年超５年内 （千円） | ５年超10年内 （千円） | 10年超 （千円）
長期借入金 | 160,712 | 465,848 | 17,872 | ―
合　計 | 160,712 | 465,848 | 17,872 | ―

当連結会計年度（2020年９月30日）

| １年内 （千円） | １年超５年内 （千円） | ５年超10年内 （千円） | 10年超 （千円）
長期借入金 | 145,712 | 349,908 | 88,100 | ―
合　計 | 145,712 | 349,908 | 88,100 | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 167,618 | 94,329 | 73,288
② その他 | 24,289 | 23,683 | 606
小計 | 191,908 | 118,012 | 73,894
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 22,475 | 27,692 | △5,217
② その他 | 50,694 | 51,000 | △305
小計 | 73,169 | 78,692 | △5,522
合計 | 265,077 | 196,705 | 68,372

(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 187,204 | 97,713 | 89,490
② その他 | 76,600 | 74,683 | 1,916
小計 | 263,804 | 172,397 | 91,406
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 25,423 | 27,692 | △2,268
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 25,423 | 27,692 | △2,268
合計 | 289,228 | 200,089 | 89,138

(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 1,658 | 106 | ―
合計 | 1,658 | 106 | ―

当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 260,152 | 千円
企業結合の影響による増加額 | 4,305 | 千円
勤務費用 | 24,599 | 千円
利息費用 | － | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 6,492 | 千円
退職給付の支払額 | △25,252 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 270,298 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 270,298 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 270,298 | 千円
退職給付に係る負債 | 270,298 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 270,298 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 24,599 | 千円
利息費用 | － | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 15,015 | 千円
確定給付費用に係る退職給付費用 | 39,615 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 8,523 | 千円
合計 | 8,523 | 千円

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △22,715 | 千円
合計 | △22,715 | 千円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 ０　％

当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 270,298 | 千円
勤務費用 | 24,835 | 千円
利息費用 | ― | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 37,485 | 千円
退職給付の支払額 | △16,787 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 315,831 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 315,831 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 315,831 | 千円
退職給付に係る負債 | 315,831 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 315,831 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 24,835 | 千円
利息費用 | ― | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 18,615 | 千円
確定給付費用に係る退職給付費用 | 43,450 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △18,870 | 千円
合計 | △18,870 | 千円

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △41,997 | 千円
合計 | △41,997 | 千円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 ０　％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税損金不算入額 | 17,830千円 | 7,825千円
未払事業所税損金不算入額 | 1,049千円 | 949千円
未払費用損金不算入額 | 4,492千円 | 3,623千円
賞与引当金繰入超過額 | 29,200千円 | 23,643千円
前払費用損金不算入額 | 3,390千円 | 4,030千円
退職給付引当金繰入超過額 | 82,621千円 | 96,530千円
貸倒引当金繰入超過額 | 3,690千円 | 2,133千円
減価償却超過額 | 4,301千円 | 3,732千円
投資有価証券 | 7,124千円 | 7,126千円
会員権 | 8,001千円 | 8,004千円
長期貸付金 | 6,465千円 | 6,284千円
繰越欠損金 | 19,037千円 | 15,015千円
繰延税金資産小計 | 187,205千円 | 178,899千円
評価性引当額 | △24,357千円 | △25,542千円
繰延税金資産合計 | 162,848千円 | 153,357千円
繰延税金負債 |  |
前払固定資産税 | 1,740千円 | 1,692千円
その他有価証券評価差額金 | 20,633千円 | 24,570千円
その他 | 43千円 | 56千円
繰延税金負債合計 | 22,418千円 | 26,318千円
繰延税金資産の純額 | 140,429千円 | 127,038千円

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
法定実効税率 | 30.57％ | 30.58％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.79％ | 1.16％
住民税均等割 | 1.55％ | 2.66％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.04％ | △0.05％
評価性引当額 | △0.07％ | 0.20％
のれん償却 | 3.49％ | 5.59％
子会社欠損金額の認識額 | △0.83％ | △0.70％
適用税率の相違による影響額 | 2.97％ | 4.32％
役員賞与の損金不算入 | 0.57％ | 1.11％
還付法人税等 | ―％ | 1.25％
その他 | △1.21％ | 0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.79％ | 46.13％

###### (賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。