文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組んでまいります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。
（2）経営環境
当社グル－プを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動の制限、人流の抑制等が続く中、感染対策の徹底、ワクチン接種の推進の効果もあって、設備投資、生産活動に持ち直しの動きが見られております。新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあるものの、各種イベント、コンサート等の中止、延期、規模の縮小等は続いており、持ち直しの傾向が見られるようになって来たものの、しばらくは先行不透明の経営環境が続くものと思われます。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく対策を実施し、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行っていきます。
次に、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種求人媒体の活用により募集活動を積極的に行います。また、経験不足の警備員に対し技術と経験を伝承していくことが当社グループの発展と位置付けております。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
また、2007年４月より、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、2009年６月より、雑踏警備業務における配置基準が施行されております。従って、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。
（3）経営戦略
経営戦略としましては、2021年９月期をスタートとして、当社が創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業のさらなるパワーアップと、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、最初の３年間（2021年９月期～2023年９月期）の中期経営計画VISION for 50（Step.１）を策定し、推進しております。
キーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の計画の骨子（重要戦略）にグループ全社を挙げて取り組んでおります。
計画の骨子（重要戦略）
ア．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み」
グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、トスネット、トスネット北東北、トスネット南東北、トスネット首都圏及びトスネット上信越の５社について、2022年４月からの「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の本稼動に向けＤＸ委員会において推進しております。
イ．営業手法の革新
マンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。
ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、トスネットグループ役職員挙げて取り組んでおります。
ウ．規模の拡大を追求
（ア）Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａの機会を機敏に捉えて、コア事業の成長に資する案件については積極的に対応してまいります。
（イ）エリア戦略
コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。
（ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大
当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、販売体制を拡大するとともに、さらなるスキルアップにより対他社優位性を拡大してまいります。
また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。
(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット琉球及び北日本警備(株)につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。
(株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。(株)三洋警備保障につきましては、(株)トスネット首都圏との連携を強化し、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。(株)メーリングジャパンにつきましては、トスネットグループのネットワークからの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・C・Cインターナショナル(株)につきましては、トスネットグループの展開するイベント警備との相乗効果を図ってまいります。
(株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高めるとともに、営業所展開を視野に進めてまいります。(株)ビルキャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び労働者派遣業務の拡大に向け当社の施設警備部門との連携を強化してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それに伴う売上総利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。
当社グル－プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル－プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積極的に実施してまいります。
また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。
当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底してまいります。
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。
具体的には、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。
今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務基盤を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的にも情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地を管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続を行なっております。
同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。
当社グループでは、2021年９月期における警備員は2,531名が在籍しており、2020年９月期と比較して108名減少いたしました。
当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。
(4）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあるものの、各種イベント、コンサート等の中止、延期、規模の縮小等は続いており、持ち直しの傾向が見られるようになって来たものの、しばらくは先行き不透明の経営環境が続くものと思われます。当社グループでは、感染リスクに備え、新型コロナウイルスワクチンの接種の推奨、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い、消毒の徹底、事務所内の換気などの取り組みを実施するとともに、政府及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の体制強化に努めております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、9,022百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、2,710百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、6,311百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材等の販売等の積極的な営業活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,918百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は742百万円（前連結会計年度比71.8％増）、経常利益は914百万円（前連結会計年度比53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円（前連結会計年度比75.4％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して468百万円増加し、4,581百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は810百万円（前連結会計年度は677百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額268百万円、売上債権の増加112百万円があったものの、税金等調整前当期純利益924百万円、減価償却費116百万円があったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は80百万円（前連結会計年度は172百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円があったこと等によるものです。
財務活動の結果支出した資金は261百万円（前連結会計年度は210百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出145百万円、配当金の支払による支出70百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３．千円未満は切り捨てて表示しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度末における流動資産は、6,055百万円となり、前連結会計年度末と比較して458百万円増加いたしました。この主な要因は、流動資産のその他が112百万円減少したものの、現金及び預金が468百万円、受取手形及び売掛金が69百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、2,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して101百万円減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が34百万円、投資その他の資産のその他が33百万円増加したものの、無形固定資産ののれんが80百万円、投資その他の資産の投資有価証券が92百万円減少したこと等によるものです。
負債は2,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して119百万円減少いたしました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等が95百万円増加したものの、流動負債の未払消費税等が66百万円、固定負債の長期借入金が130百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、6,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して475百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が493百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の売上高は、9,918百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,874百万円（前連結会計年度比0.0％減）、セグメント利益は413百万円（前連結会計年度比132.3％増）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
当社グル－プの主力事業であります交通誘導警備は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種イベント等が中止、延期、規模の縮小等となる中、専門分野のロードスタッフ、建築土木関係業界等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は5,863百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をしたことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要等の減少もあり、当部門の売上高は2,472百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
列車見張り警備は、専門性を追求し他社との差別化を図り、当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響による受注の減少により、当部門の売上高は353百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は184百万円（前連結会計年度比17.1％増）、セグメント利益８百万円（前連結会計年度比48.5％増）となりました。
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入梱包及び発送取次業務等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログ等の発送が延期、中止となったことにより、メーリングサービス事業の売上高は459百万円（前連結会計年度比15.0％減）、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度は６百万円の損失）となりました。
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、各種イベント、コンサート等が中止、延期、規模の縮小等の影響で電源供給事業の売上高は400百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント損失は127百万円（前連結会計年度は196百万円の損失）となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、742百万円（前連結会計年度比71.8％増）、経常利益は914百万円（前連結会計年度比53.2％増）となりました。税金等調整前当期純利益は924百万円（前連結会計年度比54.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円（前連結会計年度比75.4％増）となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が268百万円、売上債権の増加112百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が924百万円、減価償却費116百万円があったこと等により、810百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が89百万円あったこと等により、全体では80百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出145百万円、配当金の支払による支出70百万円があったこと等により、全体では261百万円の資金の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して468百万円増加の4,581百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
該当事項はありません。