【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1)当事業年度末の電源供給事業に係る関係会社株式の帳簿価額 600,001千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額として、当該実質価額と株式の取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から1年以上が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境等の変化等により、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
警備未収入金
|
492千円
|
790千円
|
売掛金
|
7,016千円
|
33千円
|
その他の流動資産
|
77,327千円
|
79,233千円
|
未払金
|
2,003千円
|
6,645千円
|
その他の流動負債
|
2,101千円
|
2,101千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
建物
|
160,646千円
|
158,783千円
|
土地
|
799,962千円
|
799,962千円
|
計
|
960,609千円
|
958,745千円
|
上記に対する債務
|
前事業年度
(2020年９月30日)
|
当事業年度
(2021年９月30日)
|
短期借入金
|
200,000千円
|
200,000千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
95,712千円
|
95,712千円
|
長期借入金
|
268,008千円
|
172,296千円
|
計
|
563,720千円
|
468,008千円
|
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
|
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
経営指導料
|
411,576千円
|
411,511千円
|
受取配当金
|
299,520千円
|
298,328千円
|
計
|
711,096千円
|
709,839千円
|
(有価証券関係)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、2,127,565千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,127,565千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
（2020年９月30日）
|
当事業年度
（2021年９月30日）
|
繰延税金資産
|
|
|
未払事業税損金不算入額
|
2,515千円
|
5,325千円
|
未払事業所税損金不算入額
|
703千円
|
679千円
|
未払費用損金不算入額
|
866千円
|
757千円
|
賞与引当金繰入超過額
|
5,620千円
|
4,911千円
|
前払費用損金不算入額
|
4,030千円
|
4,281千円
|
退職給付引当金繰入超過額
|
35,902千円
|
37,090千円
|
貸倒引当金繰入超過額
|
1,516千円
|
1,250千円
|
減価償却超過額
|
2,064千円
|
2,314千円
|
投資有価証券損金不算入額
|
6,859千円
|
6,859千円
|
会員権損金不算入額
|
7,729千円
|
7,729千円
|
長期貸付金損金不算入額
|
6,284千円
|
6,100千円
|
繰延税金資産小計
|
74,092千円
|
77,299千円
|
評価性引当額
|
△20,872千円
|
△20,689千円
|
繰延税金資産合計
|
53,220千円
|
56,609千円
|
繰延税金負債
|
|
|
前払固定資産税
|
1,111千円
|
1,186千円
|
その他有価証券評価差額金
|
25,087千円
|
13,311千円
|
繰延税金負債合計
|
26,198千円
|
14,498千円
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
27,021千円
|
42,111千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
（2020年９月30日）
|
当事業年度
（2021年９月30日）
|
法定実効税率
|
30.58％
|
30.58％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.83％
|
0.46％
|
住民税均等割
|
1.94％
|
1.25％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△23.95％
|
△18.52％
|
評価性引当額
|
0.05％
|
△0.04％
|
役員賞与
|
1.18％
|
―％
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目
|
2.29％
|
1.39％
|
その他
|
0.35％
|
0.10％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
13.27％
|
15.22％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)
|
当期償却額
(千円)
|
差引当期末
残高
(千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
657,690
|
9,468
|
―
|
667,158
|
476,668
|
13,279
|
190,489
|
構築物
|
116,967
|
554
|
―
|
117,522
|
100,557
|
2,218
|
16,964
|
機械及び装置
|
13,305
|
841
|
―
|
14,146
|
11,636
|
440
|
2,509
|
車両運搬具
|
16,946
|
―
|
1,115
|
15,831
|
15,671
|
143
|
160
|
工具、器具及び備品
|
103,685
|
5,633
|
2,456
|
106,863
|
75,545
|
6,124
|
31,318
|
土地
|
1,005,810
|
―
|
―
|
1,005,810
|
―
|
―
|
1,005,810
|
リース資産
|
66,397
|
―
|
―
|
66,397
|
23,169
|
13,279
|
43,228
|
有形固定資産計
|
1,980,804
|
16,498
|
3,571
|
1,993,730
|
703,249
|
35,485
|
1,290,481
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
水道施設利用権
|
108
|
―
|
―
|
108
|
9
|
7
|
98
|
電話加入権
|
8,947
|
―
|
―
|
8,947
|
―
|
―
|
8,947
|
商標権
|
83
|
50
|
―
|
133
|
37
|
13
|
95
|
実用新案権
|
279
|
―
|
―
|
279
|
32
|
27
|
246
|
リース資産
|
16,734
|
―
|
12,690
|
4,044
|
1,752
|
808
|
2,291
|
無形固定資産計
|
26,152
|
50
|
12,690
|
13,512
|
1,832
|
857
|
11,680
|
長期前払費用
|
1,980
|
25
|
342
|
1,662
|
1,135
|
445
|
527
|
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
外壁工事 5,000千円
工具、器具及び備品
車両突入阻止バリケード２台 800千円
【引当金明細表】
区分
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(目的使用)
(千円)
|
当期減少額
(その他)
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
貸倒引当金
|
4,960
|
4,088
|
872
|
4,088
|
4,088
|
賞与引当金
|
18,380
|
16,060
|
18,380
|
―
|
16,060
|
(注）貸倒引当金の当期減少額のうちその他の4,088千円は洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。