○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………26
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、地政学的リスクの長期化、異常気象による災害により、引き続き世界的なインフレに拍車をかけるリスクがあります。また、日銀の金融政策の方向次第では、円安基調が続く可能性もあり、エネルギー価格の高騰が続くリスクがあります。一方、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和に伴い、イベント等の回復が期待されますが、先行きは不透明な状況であり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。当警備業界におきましては、各種イベント、コンサートなどが再開され、警備関係の需要が底堅い動きになってきております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,937百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は797百万円（前連結会計年度比15.4％増）、経常利益は893百万円（前連結会計年度比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円（前連結会計年度比15.7%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は9,296百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は４百万円（前連結会計年度は47百万円の利益）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は6,045百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,639百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は292百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は228百万円（前連結会計年度比10.4％増）、セグメント損失は１百万円（前連結会計年度は３百万円の利益）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。積極的な営業活動を行った結果、メーリングサービス事業の売上高は435百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度は16百万円の損失）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は976百万円(前連結会計年度比31.6％増）、セグメント利益は288百万円（前連結会計年度比75.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、10,551百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,141百万円増加いたしました。この主な要因は、リース資産が36百万円減少したものの、現金及び預金が854百万円、受取手形及び売掛金が112百万円、のれんが52百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、3,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して619百万円増加いたしました。この主な要因は、固定負債リース債務が35百万円減少したものの、未払消費税等が113百万円、未払費用が97百万円、長期借入金が227百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、7,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して522百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が468百万円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して854百万円増加し、5,421百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,015百万円（前連結会計年度は526百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額267百万円、売上債権の増加69百万円があったものの、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費128百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は233百万円（前連結会計年度は329百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入51百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は72百万円（前連結会計年度は211百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出157百万円及び配当金の支払額108百万円の支出があったものの、長期借入金による収入400百万円があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年９月期 | 2020年９月期 | 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期 |
自己資本比率（％） | 66.50 | 67.34 | 69.95 | 71.01 | 68.27 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 64.82 | 51.79 | 49.22 | 42.37 | 59.13 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 179.19 | 159.99 | 115.75 | 171.00 | 112.51 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 83.93 | 91.36 | 119.28 | 86.47 | 149.22 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度につきましては、ロシア・ウクライナの情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻、世界的な資源価格の高騰、円安による急激な物価の上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中で当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供しております。その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップに取り組んでまいります。
これらの実施により、当社グループの2024年９月期の連結業績予想は、売上高11,500百万円（前年同期比5.1
％増）、営業利益830百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益930百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前年同期比4.0％増）を見込んでおります。
継続して、事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。
①中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年９月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業のさらなるパワーアップと、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、最初の３年間（2021年９月期～2023年９月期）の中期経営計画VISION for 50（Step.１）を策定し、推進した結果、下図のとおりの実績となりました。
今後、３年間（2024年９月期～2026年９月期）は、中期経営計画VISION for 50（Step.２）の連結業績目標に向けて推進してまいります。
（単位：百万円）
| | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 経常利益 |
| 2021年９月期 | 9,918 | 742 | 7.48％ | 914 |
| 2022年９月期 | 10,030 | 690 | 6.88％ | 804 |
| 2023年９月期 | 10,937 | 797 | 7.28％ | 893 |
| 2024年９月期 連結業績目標 | 11,500 | 830 | 7.21％ | 930 |
| 2025年９月期 連結業績目標 | 12,300 | 922 | 7.49％ | 1,107 |
| 2026年９月期 連結業績目標 | 13,000 | 1,040 | 8.00％ | 1,235 |
キーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の計画の骨子（重要戦略）にグループ全社を挙げて取り組んでおります。
ア．システム革新【ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み】
グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、トスネット、トスネット北東北、トスネット南東北、トスネット首都圏及びトスネット上信越の５社について、2023年10月から「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムが本稼動したのを手始めに、本格的なシステム革新を進めてまいります。
イ．営業手法の革新
Step.１で根付いて来たマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。
ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、トスネットグループ役職員挙げて取り組んでおります。
ウ．規模の拡大を追求
（ア）Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａの機会を機敏に捕えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、成長に資する案件については積極的に対応してまいります。
（イ）エリア戦略
コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。
（ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大
当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．企業集団の状況
当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
（１）警備事業
① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社及び株式会社トップロードは交通誘導警備を主たる事業としております。
② 施設警備
ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
（２）ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。
（３）メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。
（４）電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
画像
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 4,566,842 | 5,421,461 |
| | 受取手形及び売掛金 | 309,403 | 422,120 |
| | 電子記録債権 | 4,595 | 4,715 |
| | 警備未収入金 | 1,084,302 | 1,110,090 |
| | 仕掛品 | 99 | 295 |
| | 貯蔵品 | 69,197 | 74,211 |
| | その他 | 161,395 | 180,217 |
| | 貸倒引当金 | △4,769 | △5,141 |
| | 流動資産合計 | 6,191,067 | 7,207,971 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 1,235,273 | 1,226,862 |
| | | | 減価償却累計額 | △756,041 | △748,901 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 479,232 | 477,961 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 1,248,971 | 1,223,867 |
| | | | 減価償却累計額 | △1,173,990 | △1,145,557 |
| | | | 機械装置及び運搬具（純額） | 74,980 | 78,310 |
| | | 工具、器具及び備品 | 262,623 | 254,106 |
| | | | 減価償却累計額 | △177,486 | △162,778 |
| | | | 工具、器具及び備品（純額） | 85,136 | 91,327 |
| | | 土地 | 1,471,250 | 1,448,792 |
| | | リース資産 | 253,277 | 184,224 |
| | | | 減価償却累計額 | △92,347 | △59,871 |
| | | | リース資産（純額） | 160,929 | 124,352 |
| | | 有形固定資産合計 | 2,271,530 | 2,220,743 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | 水道施設利用権 | 91 | 84 |
| | | 電話加入権 | 23,206 | 24,086 |
| | | 商標権 | 82 | 68 |
| | | 実用新案権 | 218 | 190 |
| | | のれん | 146,556 | 198,939 |
| | | リース資産 | 32,340 | 37,518 |
| | | 無形固定資産合計 | 202,495 | 260,889 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 226,553 | 253,913 |
| | | 投資建物 | 46,460 | 46,460 |
| | | | 減価償却累計額 | △44,202 | △44,469 |
| | | | 投資建物（純額） | 2,257 | 1,990 |
| | | 投資土地 | 72,085 | 72,085 |
| | | 会員権 | 3,603 | 3,603 |
| | | 繰延税金資産 | 156,675 | 176,094 |
| | | その他 | 284,280 | 355,512 |
| | | 貸倒引当金 | △1,761 | △1,761 |
| | | 投資その他の資産合計 | 743,694 | 861,438 |
| | 固定資産合計 | 3,217,721 | 3,343,071 |
| 繰延資産 | | |
| | 開業費 | 322 | － |
| | 繰延資産合計 | 322 | － |
| 資産合計 | 9,409,110 | 10,551,042 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 短期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 129,222 | 144,356 |
| | 未払法人税等 | 140,650 | 206,800 |
| | 未払消費税等 | 142,930 | 256,367 |
| | 未払費用 | 610,720 | 708,231 |
| | 賞与引当金 | 83,060 | 120,160 |
| | リース債務 | 56,920 | 59,528 |
| | その他 | 258,275 | 348,036 |
| | 流動負債合計 | 1,921,779 | 2,343,479 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 270,914 | 498,195 |
| | 退職給付に係る負債 | 354,611 | 360,984 |
| | リース債務 | 174,990 | 139,537 |
| | その他 | 5,001 | 5,016 |
| | 固定負債合計 | 805,516 | 1,003,732 |
| 負債合計 | 2,727,295 | 3,347,212 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 782,930 | 782,930 |
| | 資本剰余金 | 766,550 | 766,550 |
| | 利益剰余金 | 5,125,823 | 5,593,843 |
| | 自己株式 | △773 | △773 |
| | 株主資本合計 | 6,674,530 | 7,142,550 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 21,504 | 54,066 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | △14,220 | 7,213 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 7,283 | 61,279 |
| 純資産合計 | 6,681,814 | 7,203,830 |
負債純資産合計 | 9,409,110 | 10,551,042 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
売上高 | 10,030,214 | 10,937,101 |
売上原価 | 6,618,946 | 7,275,644 |
売上総利益 | 3,411,267 | 3,661,457 |
販売費及び一般管理費 | | |
| 広告宣伝費 | 24,563 | 25,780 |
| 役員報酬 | 249,547 | 255,572 |
| 役員賞与 | 16,094 | 17,062 |
| 給料 | 1,142,448 | 1,175,889 |
| 賞与 | 53,516 | 53,331 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,655 | 60,210 |
| 退職給付費用 | 16,492 | 13,172 |
| 法定福利費 | 230,084 | 231,555 |
| 通信費 | 35,976 | 37,939 |
| 旅費及び交通費 | 30,165 | 31,624 |
| 募集費 | 52,305 | 53,448 |
| 地代家賃 | 192,468 | 206,613 |
| リース料 | 65,801 | 65,550 |
| 保険料 | 52,841 | 60,441 |
| 租税公課 | 49,821 | 47,280 |
| 減価償却費 | 70,638 | 72,575 |
| のれん償却額 | 27,358 | 33,216 |
| その他 | 365,496 | 422,922 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,720,275 | 2,864,187 |
営業利益 | 690,992 | 797,269 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 48 | 64 |
| 受取配当金 | 4,792 | 4,524 |
| 助成金収入 | 51,487 | 47,436 |
| 受取賃貸料 | 31,159 | 32,230 |
| 投資有価証券運用益 | 54 | － |
| 寮費収入 | 2,305 | 2,045 |
| 雑収入 | 42,919 | 25,911 |
| 営業外収益合計 | 132,767 | 112,213 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6,086 | 6,638 |
| 投資有価証券運用損 | 1,708 | 2,613 |
| 減価償却費 | 610 | 266 |
| その他 | 10,535 | 6,163 |
| 営業外費用合計 | 18,942 | 15,681 |
経常利益 | 804,817 | 893,801 |
特別利益 | | |
| 受取保険金 | － | 45,357 |
| 固定資産売却益 | 81 | 9,694 |
| 特別利益合計 | 81 | 55,052 |
特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 3,064 |
| 投資有価証券評価損 | － | 20,550 |
| 特別損失合計 | 0 | 23,614 |
税金等調整前当期純利益 | 804,899 | 925,239 |
法人税、住民税及び事業税 | 303,071 | 351,187 |
法人税等調整額 | 3,097 | △2,760 |
法人税等合計 | 306,168 | 348,427 |
当期純利益 | 498,730 | 576,812 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 498,730 | 576,812 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
当期純利益 | 498,730 | 576,812 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △15,346 | 32,562 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,945 | 21,433 |
| その他の包括利益合計 | △10,401 | 53,996 |
包括利益 | 488,329 | 630,808 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 488,329 | 630,808 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 782,930 | 766,550 | 4,745,345 | △773 | 6,294,052 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △118,252 | | △118,252 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 498,730 | | 498,730 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | ― | ― | 380,478 | ― | 380,478 |
当期末残高 | 782,930 | 766,550 | 5,125,823 | △773 | 6,674,530 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 36,850 | △19,165 | 17,684 | 6,311,737 |
当期変動額 | | | | |
剰余金の配当 | | | | △118,252 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | 498,730 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,346 | 4,945 | △10,401 | △10,401 |
当期変動額合計 | △15,346 | 4,945 | △10,401 | 370,077 |
当期末残高 | 21,504 | △14,220 | 7,283 | 6,681,814 |
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 782,930 | 766,550 | 5,125,823 | △773 | 6,674,530 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △108,792 | | △108,792 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 576,812 | | 576,812 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | ― | ― | 468,019 | ― | 468,019 |
当期末残高 | 782,930 | 766,550 | 5,593,843 | △773 | 7,142,550 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 21,504 | △14,220 | 7,283 | 6,681,814 |
当期変動額 | | | | |
剰余金の配当 | | | | △108,792 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | 576,812 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,562 | 21,433 | 53,996 | 53,996 |
当期変動額合計 | 32,562 | 21,433 | 53,996 | 522,016 |
当期末残高 | 54,066 | 7,213 | 61,279 | 7,203,830 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 804,899 | 925,239 |
| 減価償却費 | 125,390 | 128,132 |
| 繰延資産償却額 | 322 | 322 |
| のれん償却額 | 27,327 | 33,216 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 392 | △147 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,365 | 19,293 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,721 | 32,100 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,840 | △4,589 |
| 支払利息 | 6,086 | 6,638 |
| 投資有価証券運用損益（△は益） | 1,659 | 2,613 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △81 | △9,694 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 3,064 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △114,494 | △69,017 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,172 | △5,209 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,150 | △4,795 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △37,166 | △9,289 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 40,252 | 17,396 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 31,695 | 82,753 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,724 | 33,478 |
| その他 | △31,721 | 103,489 |
| 小計 | 887,554 | 1,284,993 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,872 | 4,588 |
| 利息の支払額 | △6,145 | △6,804 |
| 法人税等の支払額 | △359,915 | △267,324 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 526,366 | 1,015,452 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,568 | △3,617 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △290,658 | △89,517 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 260 | 51,972 |
| 短期貸付けによる支出 | △250 | △920 |
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 100 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △909 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,766 | △464 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △202,844 |
| その他 | △29,132 | 11,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △329,025 | △233,677 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △137,872 | △157,585 |
| 配当金の支払額 | △118,115 | △108,804 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △55,777 | △60,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △211,764 | 72,843 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,423 | 854,619 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,581,266 | 4,566,842 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 4,566,842 | 5,421,461 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
株式会社メーリングジャパン
Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット首都圏
株式会社トスネット上信越
アサヒガード株式会社
株式会社エイコー
株式会社アーバン警備保障
株式会社トスネット琉球
北日本警備株式会社
株式会社トップロード
2023年１月23日に全株式を取得した株式会社トップロードは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社トスネット茨城は株式会社トスネット首都圏に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、警備事業、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(５～10年)にわたり、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用指針が連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2022年９月30日) | 当連結会計年度
(2023年９月30日) |
建物 | 227,254千円 | 216,596千円 |
土地 | 949,023千円 | 949,023千円 |
計 | 1,176,278千円 | 1,165,620千円 |
上記に対する債務
| 前連結会計年度
(2022年９月30日) | 当連結会計年度
(2023年９月30日) |
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 108,032千円 | 95,036千円 |
長期借入金 | 157,104千円 | 247,065千円 |
計 | 465,136千円 | 542,101千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| | 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
土地 工具、器具及び備品 | －千円 81千円 | 9,694千円 －千円 |
計 | 81千円 | 9,694千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| | 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
建物 車輌運搬具 工具、器具及び備品 | －千円 －千円 ０千円 | 3,064千円 ０千円 ０千円 |
計 | ０千円 | 3,064千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 4,732 | ― | ― | 4,732 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 2,503 | ― | ― | 2,503 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額
（千円） | １株当たり配当額
（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2021年12月17日
定時株主総会 | 普通株式 | 118,252 | 25.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額
（千円） | １株当たり
配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2022年12月20日
定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 108,792 | 23.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月21日 |
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 4,732 | ― | ― | 4,732 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 2,503 | ― | ― | 2,503 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額
（千円） | １株当たり配当額
（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2022年12月20日
定時株主総会 | 普通株式 | 108,792 | 23.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額
（千円） | １株当たり
配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2023年12月20日
定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 141,902 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
現金及び預金 | 4,566,842千円 | 5,421,461千円 |
現金及び現金同等物 | 4,566,842千円 | 5,421,461千円 |
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」及び「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
| | | | | （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合 計 |
警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 |
売上高 | | | | | |
顧客との契約から生じる収益 | 8,688,492 | 206,401 | 393,229 | 742,090 | 10,030,214 |
外部顧客への売上高 | 8,688,492 | 206,401 | 393,229 | 742,090 | 10,030,214 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125,471 | 27,536 | ― | 576 | 153,583 |
計 | 8,813,963 | 233,937 | 393,229 | 742,666 | 10,183,797 |
セグメント損益 | 47,896 | 3,559 | △16,224 | 164,586 | 199,817 |
| | | | | |
| 調整額
(注)１ | 連結財務諸表
計上額
(注)２ |
売上高 | | |
顧客との契約から生じる収益 | ― | 10,030,214 |
外部顧客への売上高 | ― | 10,030,214 |
セグメント間の内部売上高
又は振替高 | △153,583 | ― |
計 | △153,583 | 10,030,214 |
セグメント損益 | 491,175 | 690,992 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
| | | | | （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合 計 |
警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 |
売上高 | | | | | |
顧客との契約から生じる収益 | 9,296,786 | 228,004 | 435,403 | 976,906 | 10,937,101 |
外部顧客への売上高 | 9,296,786 | 228,004 | 435,403 | 976,906 | 10,937,101 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 146,570 | 15,089 | 328 | 1,091 | 163,079 |
計 | 9,443,356 | 243,093 | 435,732 | 977,997 | 11,100,180 |
セグメント損益 | 4,651 | △1,386 | 2,398 | 288,420 | 294,083 |
| 調整額
(注)１ | 連結財務諸表
計上額
(注)２ |
売上高 | | |
顧客との契約から生じる収益 | ― | 10,937,101 |
外部顧客への売上高 | ― | 10,937,101 |
セグメント間の内部売上高
又は振替高 | △163,079 | ― |
計 | △163,079 | 10,937,101 |
セグメント損益 | 503,185 | 797,269 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
項目 | 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 1,412円61銭 | 1,522円97銭 |
１株当たり当期純利益 | 105円43銭 | 121円94銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 （2022年９月30日) | 当連結会計年度末 （2023年９月30日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 6,681,814 | 7,203,830 |
普通株式に係る純資産額（千円） | 6,681,814 | 7,203,830 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額（千円） | ― | ― |
普通株式の発行済株式数（株） | 4,732,600 | 4,732,600 |
普通株式の自己株式数（株） | 2,503 | 2,503 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 4,730,097 | 4,730,097 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 498,730 | 576,812 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 498,730 | 576,812 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,730,097 | 4,730,097 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 685,668 | 663,762 |
| | 警備未収入金 | 173,244 | 135,333 |
| | 売掛金 | 3,931 | 1,815 |
| | 貯蔵品 | 22,174 | 22,607 |
| | 関係会社短期貸付金 | 2,500 | － |
| | 前払費用 | 34,319 | 39,171 |
| | その他 | 139,774 | 154,807 |
| | 貸倒引当金 | △2,735 | △2,600 |
| | 流動資産合計 | 1,058,877 | 1,014,897 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物 | 751,138 | 756,474 |
| | | | 減価償却累計額 | △492,363 | △509,930 |
| | | | 建物（純額） | 258,775 | 246,544 |
| | | 構築物 | 117,522 | 120,626 |
| | | | 減価償却累計額 | △102,748 | △104,940 |
| | | | 構築物（純額） | 14,773 | 15,686 |
| | | 機械及び装置 | 14,146 | 14,146 |
| | | | 減価償却累計額 | △11,962 | △12,270 |
| | | | 機械及び装置（純額） | 2,184 | 1,875 |
| | | 車両運搬具 | 15,831 | 15,831 |
| | | | 減価償却累計額 | △15,791 | △15,831 |
| | | | 車両運搬具（純額） | 40 | 0 |
| | | 工具、器具及び備品 | 115,743 | 123,786 |
| | | | 減価償却累計額 | △82,628 | △88,770 |
| | | | 工具、器具及び備品（純額） | 33,115 | 35,015 |
| | | 土地 | 1,154,872 | 1,172,718 |
| | | リース資産 | 66,397 | 62,101 |
| | | | 減価償却累計額 | △36,449 | △44,573 |
| | | | リース資産（純額） | 29,948 | 17,528 |
| | | 有形固定資産合計 | 1,493,709 | 1,489,369 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | 水道施設利用権 | 91 | 84 |
| | | 電話加入権 | 8,947 | 8,947 |
| | | 商標権 | 82 | 68 |
| | | 実用新案権 | 218 | 190 |
| | | リース資産 | 11,084 | 20,310 |
| | | 無形固定資産合計 | 20,424 | 29,602 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 220,237 | 246,095 |
| | | 関係会社株式 | 2,127,565 | 2,710,768 |
| | | 出資金 | 3,843 | 3,843 |
| | | 破産更生債権等 | 511 | 511 |
| | | 長期前払費用 | 342 | 166 |
| | | 会員権 | 3,603 | 3,603 |
| | | 保険積立金 | 217,890 | 246,992 |
| | | 敷金及び保証金 | 13,540 | 13,481 |
| | | 繰延税金資産 | 48,810 | 35,114 |
| | | 貸倒引当金 | △1,261 | △1,261 |
| | | 投資その他の資産合計 | 2,635,084 | 3,259,316 |
| | 固定資産合計 | 4,149,217 | 4,778,287 |
| 資産合計 | 5,208,095 | 5,793,185 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 短期借入金 | 450,000 | 450,000 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 108,032 | 115,076 |
| | 未払金 | 45,250 | 36,194 |
| | 未払法人税等 | 16,500 | 15,700 |
| | 未払消費税等 | 9,992 | 29,951 |
| | 未払費用 | 104,214 | 112,593 |
| | 預り金 | 4,238 | 13,974 |
| | 賞与引当金 | 18,900 | 20,900 |
| | リース債務 | 17,549 | 19,739 |
| | その他 | 7,381 | 6,938 |
| | 流動負債合計 | 782,058 | 821,067 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 157,104 | 413,665 |
| | 退職給付引当金 | 70,897 | 71,352 |
| | リース債務 | 31,996 | 26,862 |
| | その他 | 990 | 970 |
| | 固定負債合計 | 260,988 | 512,850 |
| 負債合計 | 1,043,046 | 1,333,917 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 782,930 | 782,930 |
| | 資本剰余金 | | |
| | | 資本準備金 | 766,550 | 766,550 |
| | | 資本剰余金合計 | 766,550 | 766,550 |
| | 利益剰余金 | | |
| | | 利益準備金 | 61,370 | 61,370 |
| | | その他利益剰余金 | | |
| | | | 別途積立金 | 988,500 | 988,500 |
| | | | 繰越利益剰余金 | 1,544,666 | 1,807,367 |
| | | | その他利益剰余金合計 | 2,533,166 | 2,795,867 |
| | | 利益剰余金合計 | 2,594,536 | 2,857,237 |
| | 自己株式 | △773 | △773 |
| | 株主資本合計 | 4,143,242 | 4,405,943 |
| 評価・換算差額等 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 21,805 | 53,325 |
| | 評価・換算差額等合計 | 21,805 | 53,325 |
| 純資産合計 | 4,165,048 | 4,459,268 |
負債純資産合計 | 5,208,095 | 5,793,185 |
（２）損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
売上高 | 1,291,523 | 1,239,927 |
売上原価 | 866,047 | 878,011 |
売上総利益 | 425,475 | 361,916 |
販売費及び一般管理費 | | |
| 広告宣伝費 | 19,426 | 19,307 |
| 役員報酬 | 150,720 | 153,720 |
| 役員賞与 | 11,410 | 11,740 |
| 給料 | 249,543 | 254,268 |
| 賞与 | 14,878 | 10,864 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,200 | 10,550 |
| 退職給付費用 | 2,912 | 1,932 |
| 出向料 | 13,923 | 14,529 |
| 法定福利費 | 54,852 | 52,352 |
| 通信費 | 5,975 | 6,107 |
| 旅費及び交通費 | 8,232 | 9,980 |
| 募集費 | 13,521 | 12,615 |
| 地代家賃 | 23,220 | 24,577 |
| リース料 | 14,278 | 14,518 |
| 保険料 | 37,506 | 38,035 |
| 租税公課 | 36,961 | 32,227 |
| 減価償却費 | 40,710 | 43,167 |
| その他 | 137,908 | 136,320 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 849,181 | 846,815 |
営業損失（△） | △423,706 | △484,898 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 62 | 12 |
| 受取配当金 | 392,397 | 404,266 |
| 助成金収入 | 4,796 | 4,158 |
| 受取賃貸料 | 32,988 | 34,126 |
| 経営指導料 | 424,985 | 431,162 |
| 受取出向料 | 27,400 | 37,392 |
| 雑収入 | 20,581 | 11,814 |
| 営業外収益合計 | 903,211 | 922,932 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,953 | 5,597 |
| 投資有価証券運用損 | 1,471 | 2,613 |
| その他 | 293 | 244 |
| 営業外費用合計 | 6,718 | 8,456 |
経常利益 | 472,786 | 429,577 |
特別利益 | | |
特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 20,550 |
| 特別損失合計 | － | 20,550 |
税引前当期純利益 | 472,786 | 409,027 |
法人税、住民税及び事業税 | 49,361 | 37,722 |
法人税等調整額 | 531 | △188 |
法人税等合計 | 49,893 | 37,534 |
当期純利益 | 422,893 | 371,493 |
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 |
別途積立金 | 繰越利益剰余金 |
当期首残高 | 782,930 | 766,550 | 766,550 | 61,370 | 988,500 | 1,240,025 | 2,289,895 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △118,252 | △118,252 |
当期純利益 | | | | | | 422,893 | 422,893 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | | |
当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 304,641 | 304,641 |
当期末残高 | 782,930 | 766,550 | 766,550 | 61,370 | 988,500 | 1,544,666 | 2,594,536 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計 |
当期首残高 | △773 | 3,838,601 | 37,197 | 37,197 | 3,875,799 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | △118,252 | | | △118,252 |
当期純利益 | | 422,893 | | | 422,893 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | △15,391 | △15,391 | △15,391 |
当期変動額合計 | ― | 304,641 | △15,391 | △15,391 | 289,249 |
当期末残高 | △773 | 4,143,242 | 21,805 | 21,805 | 4,165,048 |
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 |
別途積立金 | 繰越利益剰余金 |
当期首残高 | 782,930 | 766,550 | 766,550 | 61,370 | 988,500 | 1,544,666 | 2,594,536 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △108,792 | △108,792 |
当期純利益 | | | | | | 371,493 | 371,493 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | | | | | |
当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 262,700 | 262,700 |
当期末残高 | 782,930 | 766,550 | 766,550 | 61,370 | 988,500 | 1,807,367 | 2,857,237 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計 |
当期首残高 | △773 | 4,143,242 | 21,805 | 21,805 | 4,165,048 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | △108,792 | | | △108,792 |
当期純利益 | | 371,493 | | | 371,493 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | | | 31,519 | 31,519 | 31,519 |
当期変動額合計 | ― | 262,700 | 31,519 | 31,519 | 294,220 |
当期末残高 | △773 | 4,405,943 | 53,325 | 53,325 | 4,459,268 |
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。