##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　　 ５～50年

機械装置及び車両運搬具 ２～15年

工具、器具及び備品　 　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

#### (4)　解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、警備事業を業務としております。警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度における固定資産帳簿価額　 5,073,691千円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定は、翌年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。）に基づき検討しております。

なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の関係会社株式の帳簿価額　 2,908,268千円

（うち、警備事業に係る関係会社株式　　1,998,267千円）

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社の評価に当たり、関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額としております。当該実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。

なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。

##### （追加情報）

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
警備未収入金 | 1,453千円 | 1,987千円
売掛金 | 159千円 | 70千円
その他の流動資産 | 90,258千円 | 93,129千円
未払金 | 3,708千円 | 2,910千円
その他の流動負債 | 2,046千円 | 2,146千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に付している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
建物 | 216,596千円 | 176,597千円
土地 | 949,023千円 | 689,985千円
計 | 1,165,620千円 | 866,582千円

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 95,036千円 | 52,196千円
長期借入金 | 247,065千円 | 194,869千円
計 | 542,101千円 | 447,065千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
経営指導料 | 431,162千円 | 442,940千円
受取配当金 | 399,884千円 | 442,220千円
計 | 831,046千円 | 885,160千円

※２　当社取締役朽木雄二氏が、2024年７月５日に逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険に関する特別利益548百万円を当事業年度に計上しております。

###### (有価証券関係)

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、2,908,268千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,710,768千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税損金不算入額 | 3,077千円 | 10,842千円
未払事業所税損金不算入額 | 860千円 | 860千円
未払費用損金不算入額 | 987千円 | 985千円
賞与引当金繰入超過額 | 6,391千円 | 6,437千円
前払費用損金不算入額 | 4,892千円 | 5,199千円
退職給付引当金繰入超過額 | 36,496千円 | 37,993千円
貸倒引当金繰入超過額 | 1,180千円 | 443千円
減価償却超過額 | 2,652千円 | 2,562千円
投資有価証券損金不算入額 | 13,143千円 | 12,886千円
会員権損金不算入額 | 7,729千円 | 7,729千円
長期貸付金損金不算入額 | 5,733千円 | 5,581千円
繰延税金資産小計 | 83,145千円 | 91,519千円
評価性引当額 | △26,606千円 | △26,196千円
繰延税金資産合計 | 56,538千円 | 65,323千円
繰延税金負債 |  |
前払固定資産税 | 1,458千円 | 1,643千円
その他有価証券評価差額金 | 19,965千円 | 23,480千円
繰延税金負債合計 | 21,424千円 | 25,123千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 35,114千円 | 40,200千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.58％ | 30.58％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.60％ | 0.26％
住民税均等割 | 1.82％ | 0.72％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.96％ | △13.86％
評価性引当額 | 1.49％ | △0.04％
役員賞与 | 0.88％ | 0.47％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 3.67％ | 1.14％
その他 | 0.10％ | △0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.18％ | 19.14％

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 756,474 | 20,168 | ― | 776,643 | 528,487 | 18,557 | 248,155
構築物 | 120,626 | ― | ― | 120,626 | 107,293 | 2,353 | 13,333
機械及び装置 | 14,146 | 1,740 | ― | 15,886 | 12,637 | 366 | 3,249
車両運搬具 | 15,831 | ― | ― | 15,831 | 15,831 | ― | 0
工具、器具及び備品 | 123,786 | 18,746 | 1,576 | 140,955 | 96,055 | 8,861 | 44,900
土地 | 1,172,718 | 11,003 | ― | 1,183,722 | ― | ― | 1,183,722
リース資産 | 62,101 | ― | ― | 62,101 | 56,693 | 12,119 | 5,408
有形固定資産計 | 2,265,682 | 51,658 | 1,576 | 2,315,768 | 816,998 | 42,258 | 1,498,769
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
水道施設利用権 | 108 | ― | ― | 108 | 31 | 7 | 77
電話加入権 | 8,947 | ― | ― | 8,947 | ― | ― | 8,947
商標権 | 133 | ― | ― | 133 | 77 | 13 | 55
実用新案権 | 279 | ― | ― | 279 | 116 | 27 | 162
リース資産 | 29,020 | ― | ― | 29,020 | 13,546 | 4,836 | 15,474
無形固定資産計 | 38,489 | ― | ― | 38,489 | 13,771 | 4,885 | 24,717
長期前払費用 | 1,188 | 7,596 | ― | 8,784 | 2,490 | 1,468 | 6,294

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　賃貸用（新潟県新潟市）11,003千円

建物　資産除去債務に対応する除去費用　15,604千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 3,861 | 1,450 | ― | 3,861 | 1,450
賞与引当金 | 20,900 | 21,050 | 20,900 | ― | 21,050
解体撤去引当金 | ― | 32,395 | ― | ― | 32,395

(注）貸倒引当金の当期減少額のうちその他の3,861千円は洗替によるものであります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。