##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数18社

主要な連結子会社名

株式会社日本保安

株式会社ビルキャスト

株式会社大盛警備保障

株式会社三洋警備保障

株式会社メーリングジャパン

I・C・Cインターナショナル株式会社

株式会社トスネット北陸

株式会社トスネット北東北

株式会社トスネット南東北

株式会社トスネット首都圏

株式会社トスネット上信越

アサヒガード株式会社

株式会社エイコー

株式会社トスネット琉球

北日本警備株式会社

株式会社トップロード

株式会社アイワ警備保障

ＮＥＸＴ株式会社

2024年４月９日に全株式を取得した株式会社アイワ警備保障及び2024年５月17日に全株式を取得したＮＥＸＴ株式会社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

2024年４月１日に株式会社アーバン警備保障は、北日本警備株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

#### ２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

#### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

#### ②　棚卸資産

仕掛品　個別法による原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

#### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具、器具及び備品　２～20年

#### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

#### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

#### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### ③　解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

#### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

#### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

#### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　警備事業

警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

②　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、請負契約に基づき清掃業務等のビルメンテナンスサービスを提供するものであり、作業が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して作業検収書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

③　メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、主としてダイレクトメールを発送するサービスを提供するものであり、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

④　電源供給事業

電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額　 3,596,100千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。）に基づき策定しております。

なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

のれんの評価

(1) 当連結会計年度末ののれん帳簿価額　 256,962千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、のれんに減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、のれんの減損の兆候については、のれんを含むより大きな単位を対象として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計画と実績の比較等によりその把握を行っております。

当連結会計年度におけるのれんは、そのすべてが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。

なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年９月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年９月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （追加情報）

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

### ※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
受取手形 | 810千円 | 2,623千円
売掛金 | 421,309千円 | 456,075千円
計 | 422,120千円 | 458,698千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に付している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
建物及び構築物 | 216,596千円 | 176,597千円
土地 | 949,023千円 | 689,985千円
計 | 1,165,620千円 | 866,582千円

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 95,036千円 | 52,196千円
長期借入金 | 247,065千円 | 194,869千円
計 | 542,101千円 | 447,065千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.収益の分解情報」に記載しております。

※２　当社取締役朽木雄二氏が、2024年７月５日に逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険に関する特別利益548百万円を当連結会計年度に計上しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
土地 | 9,694千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | －千円 | 227千円
計 |  | 9,694千円 | 227千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 3,064千円 ０千円 ０千円 | －千円 ０千円 ０千円
計 |  | 3,064千円 | ０千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 26,356千円 | 8,358千円
組替調整額 | 20,550千円 | 0千円
税効果調整前 | 46,906千円 | 8,358千円
税効果額 | △14,343千円 | △3,568千円
その他有価証券評価差額金 | 32,562千円 | 4,789千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 26,083千円 | △1,299千円
組替調整額 | 4,792千円 | 3,750千円
税効果調整前 | 30,875千円 | 2,450千円
税効果額 | △9,441千円 | △749千円
退職給付に係る調整額 | 21,433千円 | 1,701千円
その他の包括利益合計 | 53,996千円 | 6,491千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 4,732 | ― | ― | 4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,503 | ― | ― | 2,503

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,792 | 23.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 141,902 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 4,732 | ― | ― | 4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,503 | 27,000 | ― | 29,503

（変動事由の概要）

自己株式の取得による増加　　　　　　27,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,902 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 155,202 | 33.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金 | 5,421,461千円 | 5,797,628千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △100,000千円
現金及び現金同等物 | 5,421,461千円 | 5,697,628千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社トップロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トップロード株式の取得価額と株式会社トップロード取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 421,091千円
固定資産 | 124,560千円
のれん | 85,599千円
流動負債 | △64,793千円
固定負債 | △17,956千円
非支配株主持分 | ―　千円
株式の取得価額 | 548,503千円
現金及び現金同等物 | △345,658千円
差引：取得のための支出 | 202,844千円

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社アイワ警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイワ警備保障株式の取得価額と株式会社アイワ警備保障取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 87,551千円
固定資産 | 32,846千円
のれん | 50,988千円
流動負債 | △54,180千円
固定負債 | △88,707千円
非支配株主持分 | ―　千円
株式の取得価額 | 28,500千円
現金及び現金同等物 | △48,116千円
差引：取得のための支出（△は収入） | △19,616千円

株式の取得により新たにＮＥＸＴ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＮＥＸＴ株式会社株式の取得価額とＮＥＸＴ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 33,963千円
固定資産 | 1,140千円
のれん | 46,315千円
流動負債 | △21,571千円
固定負債 | △7,848千円
非支配株主持分 | ―　千円
株式の取得価額 | 52,000千円
現金及び現金同等物 | △19,526千円
差引：取得のための支出 | 32,474千円

###### (リース取引関係)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレ－ティング・リ－ス取引

（借主側）

オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
１年内 | 53,297 | 58,437
１年超 | 66,317 | 92,037
合計 | 119,614 | 150,475

###### (金融商品関係)

### １．金融商品の状況に関する事項

###### （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

###### （2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。当該リスクに対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。また、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

#### （3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金、警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業統轄本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

###### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 | 213,224 | 213,224 | ―
（2）長期借入金 | 642,551 | 648,206 | 5,655

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 | 255,325 | 255,325 | ―
（2）長期借入金 | 493,993 | 478,140 | △15,852

###### （注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「警備未収入金」「短期借入金」

については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ

とから記載を省略しております。

###### （注）２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区　分 | 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 13,753 | 23,590
投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資 | 26,935 | 28,480
合計 | 40,689 | 52,070

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,421,461 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 422,120 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 4,715 | ― | ― | ―
警備未収入金 | 1,110,090 | ― | ― | ―
合計 | 6,958,387 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2024年９月30日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,797,628 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 458,698 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 5,031 | ― | ― | ―
警備未収入金 | 1,141,484 | ― | ― | ―
合計 | 7,402,842 | ― | ― | ―

###### （注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年内 （千円） | １年超５年内 （千円） | ５年超10年内 （千円） | 10年超 （千円）
短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 144,356 | 292,448 | 205,747 | ―
リース債務 | 59,528 | 139,009 | 527 | ―
合　計 | 703,884 | 431,457 | 206,274 | ―

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年内 （千円） | １年超５年内 （千円） | ５年超10年内 （千円） | 10年超 （千円）
短期借入金 | 400,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 101,460 | 261,000 | 131,533 | ―
リース債務 | 55,615 | 100,657 | 1,397 | ―
合　計 | 557,075 | 361,657 | 132,930 | ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 186,731 | ― | ― | 186,731

（注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は26,492千円であります。

当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 192,551 | ― | ― | 192,551

（注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,773千円であります。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 648,206 | ― | 648,206

当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 478,140 | ― | 478,140

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 182,046 | 110,068 | 71,978
② その他 | 26,492 | 23,683 | 2,808
小計 | 208,539 | 133,751 | 74,787
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 4,685 | 5,495 | △810
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,685 | 5,495 | △810
合計 | 213,224 | 139,246 | 73,977

(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 174,889 | 95,704 | 79,185
② その他 | 62,773 | 53,683 | 9,089
小計 | 237,662 | 149,388 | 88,274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 17,662 | 23,545 | △5,882
② その他 | ― | ― | ―
小計 | 17,662 | 23,545 | △5,882
合計 | 255,325 | 172,933 | 82,392

(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 1,500 | 1,336 | ―
合計 | 1,500 | 1,336 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について20,550千円減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 354,611 | 千円
企業結合の影響による増加額 | 17,956 | 千円
勤務費用 | 34,978 | 千円
利息費用 | ― | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △26,083 | 千円
退職給付の支払額 | △20,478 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 360,984 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 360,984 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 360,984 | 千円
退職給付に係る負債 | 360,984 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 360,984 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 34,978 | 千円
利息費用 | ― | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,792 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 39,771 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △4,792 | 千円
合計 | △4,792 | 千円

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 10,390 | 千円
合計 | 10,390 | 千円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　１％

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 360,984 | 千円
企業結合の影響による増加額 | 268 | 千円
勤務費用 | 30,810 | 千円
利息費用 | 3,234 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 1,299 | 千円
退職給付の支払額 | △16,897 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 379,701 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 379,701 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 379,701 | 千円
退職給付に係る負債 | 379,701 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 379,701 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 30,810 | 千円
利息費用 | 3,234 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,750 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 37,795 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 2,450 | 千円
合計 | 2,450 | 千円

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 12,841 | 千円
合計 | 12,841 | 千円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 １％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税損金不算入額 | 16,795千円 | 23,739千円
未払事業所税損金不算入額 | 1,106千円 | 1,045千円
未払費用損金不算入額 | 5,632千円 | 5,970千円
賞与引当金繰入超過額 | 36,747千円 | 39,994千円
売上値引引当金 | 947千円 | 947千円
前払費用損金不算入額 | 4,892千円 | 5,532千円
退職給付引当金繰入超過額 | 110,553千円 | 120,501千円
貸倒引当金繰入超過額 | 2,068千円 | 1,425千円
減価償却超過額 | 3,147千円 | 2,692千円
投資有価証券 | 13,410千円 | 13,154千円
会員権 | 8,004千円 | 8,279千円
長期貸付金 | 5,733千円 | 5,581千円
繰越欠損金 | 29,554千円 | 32,682千円
その他 | －千円 | 1,916千円
繰延税金資産小計 | 238,595千円 | 263,465千円
評価性引当額 | △40,338千円 | △54,219千円
繰延税金資産合計 | 198,257千円 | 209,246千円
繰延税金負債 |  |
前払固定資産税 | 2,089千円 | 2,073千円
その他有価証券評価差額金 | 20,059千円 | 23,475千円
その他 | 13千円 | －千円
繰延税金負債合計 | 22,162千円 | 25,549千円
繰延税金資産の純額 | 176,094千円 | 183,696千円

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 | 30.58％ | 30.58％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.66％ | 0.52％
住民税均等割 | 2.03％ | 1.23％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.03％ | △0.02％
評価性引当額 | 0.86％ | 0.97％
のれん償却 | 1.09％ | 0.84％
子会社欠損金額の認識額 | △1.03％ | △0.14％
適用税率の相違による影響額 | 3.61％ | 2.54％
役員賞与の損金不算入 | 0.56％ | 0.32％
その他 | △0.67％ | 0.80％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.66％ | 37.64％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アイワ警備保障

事業の内容　　　　警備業法に基づく警備請負業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を提供し、グループ全体で相乗効果を高めながら、常に新しい企業体を目指しております。

このたび、株式会社アイワ警備保障の全株式を取得し、完全子会社としたことにより、首都圏にあります株式会社トスネット首都圏、株式会社三洋警備保障、株式会社日本保安及び株式会社エイコーと連携し、更なるシナジーを図ってまいります。

③ 企業結合日

2024年４月９日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2024年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金28,500千円

取得原価　　　　　　　　28,500千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　50,988千円

② 発生原因　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③ 償却方法及び償却期間　10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　87,551千円

固定資産　32,846千円

資産合計 120,398千円

流動負債　54,180千円

固定負債　88,707千円

負債合計 142,887千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＮＥＸＴ株式会社

事業の内容　　　　警備業法に基づく警備請負業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を展開し、グループ全体で相乗効果を高めながら、常に新しい企業体を目指しております。

このたび、ＮＥＸＴ株式会社の全株式を取得し、完全子会社としたことにより、首都圏にあります株式会社トスネット首都圏、株式会社三洋警備保障、株式会社日本保安、株式会社エイコー及び株式会社アイワ警備保障と更なるシナジーを図ってまいります。

③ 企業結合日

2024年５月17日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年６月１日から2024年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金52,000千円

取得原価　　　　　　　　52,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　20,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　46,315千円

② 発生原因　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③ 償却方法及び償却期間　10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 33,963千円

固定資産 1,140千円

資産合計 35,103千円

流動負債 21,571千円

固定負債 7,848千円

負債合計 29,419千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得日から解体処分が見込まれる時期までと見積っていますが、履行見込時期までが短期であるため割引計算は行っておりません。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
期首残高 | ―千円 | ―千円
見積りの変更による増加額 | ― | 15,604
時の経過による調整額 | ― | ―
資産除去債務の履行による減少額 | ― | ―
期末残高 | ― | 15,604

２．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額15,604千円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### (賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日） （単位：千円）

| 報告セグメント
| 警備事業 | ビルメンテ ナンス事業 | メーリング サービス事業 | 電源供給事業 | 合計
売上高 | 9,296,786 | 228,004 | 435,403 | 976,906 | 10,937,101
顧客との契約から生じる収益 | 9,296,786 | 228,004 | 435,403 | 976,906 | 10,937,101
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 9,296,786 | 228,004 | 435,403 | 976,906 | 10,937,101

当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） （単位：千円）

| 報告セグメント
| 警備事業 | ビルメンテ ナンス事業 | メーリング サービス事業 | 電源供給事業 | 合計
売上高 | 9,808,118 | 242,295 | 431,838 | 1,077,493 | 11,559,746
顧客との契約から生じる収益 | 9,808,118 | 242,295 | 431,838 | 1,077,493 | 11,559,746
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 9,808,118 | 242,295 | 431,838 | 1,077,493 | 11,559,746

##

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）

（１）契約負債の残高等

契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 2,480
契約負債（期末残高） | 3,100

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

（１）契約負債の残高等

契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 3,100
契約負債（期末残高） | 3,100

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。