第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

(千円)

9,918,900

10,030,214

10,937,101

11,559,746

11,907,000

経常利益

(千円)

914,819

804,817

893,801

901,291

964,124

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

564,081

498,730

576,812

891,649

757,668

包括利益

(千円)

546,352

488,329

630,808

898,140

801,485

純資産額

(千円)

6,311,737

6,681,814

7,203,830

7,927,073

8,476,474

総資産額

(千円)

9,022,556

9,409,110

10,551,042

11,190,707

11,273,212

１株当たり純資産額

(円)

1,334.37

1,412.61

1,522.97

1,685.50

1,828.36

１株当たり当期純利益

(円)

119.25

105.43

121.94

188.62

162.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.95

71.01

68.27

70.84

75.19

自己資本利益率

(％)

9.28

7.67

8.30

11.79

9.24

株価収益率

(倍)

7.87

7.99

10.81

6.67

9.16

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

810,321

526,366

1,015,452

1,062,964

797,433

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△80,000

△329,025

△233,677

△273,165

△86,790

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△261,981

△211,764

72,843

△513,632

△404,189

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,581,266

4,566,842

5,421,461

5,697,628

6,004,081

従業員数
（外、平均臨時
雇用者数）

(名)

893

908

919

880

864

（2,196)

（2,185)

（2,334)

（2,611)

（2,452)

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間

の平均人員を外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適

用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等

となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

(千円)

1,308,869

1,291,523

1,239,927

1,226,632

1,168,746

経常利益

(千円)

473,566

472,786

429,577

460,064

410,829

当期純利益

(千円)

419,395

422,893

371,493

790,378

429,526

資本金

(千円)

782,930

782,930

782,930

782,930

782,930

発行済株式総数

(株)

4,732,600

4,732,600

4,732,600

4,732,600

4,732,600

純資産額

(千円)

3,875,799

4,165,048

4,459,268

5,079,415

5,283,770

総資産額

(千円)

4,945,642

5,208,095

5,793,185

6,422,755

6,426,645

１株当たり純資産額

(円)

819.39

880.54

942.74

1,080.02

1,139.70

１株当たり配当額

(内１株当たり

中間配当額)

(円)
(円)

25.00

23.00

30.00

33.00

37.00

（―)

（―)

（―)

（―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

88.66

89.40

78.53

167.20

92.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.36

79.97

76.97

79.08

82.22

自己資本利益率

(％)

11.28

10.51

8.61

16.57

8.29

株価収益率

(倍)

10.59

9.42

16.79

7.53

16.16

配当性向

(％)

28.19

25.72

38.19

19.74

40.16

従業員数
（外、平均臨時
雇用者数）

(名)

152

152

145

146

140

（280)

（284)

（275)

（256)

（245)

株主総利回り

(％)

101.58

93.89

147.21

144.36

172.50

(比較指標：

配当込みTOPIX)

(％)

(127.52)

(118.42)

（153.71)

(179.19)

(217.80)

最高株価

(円)

1,002

1,014

1,445

1,338

1,569

最低株価

(円)

781

842

820

1,046

1,180

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間

の平均人員を外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日から東京証券取引所（スタンダード市場）におけるもの

であり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から

適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標

等となっております。

５．第49期の１株当たり配当額37円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

２ 【沿革】

1977年３月

東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する

1977年５月

宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する

1983年７月

警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する

1992年２月

CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する

1993年12月

宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する

1996年３月

貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける

1996年８月

旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する

1998年２月

長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する

1999年３月

宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する

2000年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録する

2001年10月

セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する

2002年６月

2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する

2004年１月

第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボール仙台大会警備担当する

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場する

2005年４月

フルキャストスタジアム宮城（現楽天モバイルパーク宮城）外周警備担当する

2005年５月

店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する

2005年６月

ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する

2005年12月

株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする

2006年１月

株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする

2010年３月

株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）

2010年６月

１単元の株式数を1,000株から100株に変更する

2010年10月

受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する

2011年５月

株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する

2011年６月

株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する

2011年７月

Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする

2011年11月

ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する

2012年８月

株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する

2013年８月

株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）をそれぞれ100％出資により設立する

2013年11月

アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする

2014年１月

株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）を承継会社とする吸収分割をする

2015年６月

公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する

2017年１月

株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする

2017年10月

株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする

2017年12月

株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する

2019年６月

2019年６月

株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する

株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する

 

2019年７月

2021年７月

2022年４月

 

2023年１月

2023年４月

北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を７月から９月にかけて担当する

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

株式会社トップロード（新潟県新潟市）を100％子会社とする

株式会社トスネット首都圏（東京都江東区)が株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市)を吸収合併する

2024年４月

北日本警備株式会社（北海道札幌市）が株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を吸収合併する

2024年４月

2024年４月

株式会社アイワ警備保障（千葉県睦沢町）を100％子会社とする

株式会社アジラと業務提携を締結する

2024年５月

ＮＥＸＴ株式会社（東京都福生市）を100％子会社とする

2025年４月

株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）が株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を吸収合併する。

2025年７月

株式会社メーリングジャパン（宮城県仙台市）の全株式を譲渡する。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社は、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 警備事業

① 交通誘導警備

建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グループの主力業務であり、交通誘導警備の主なものには交通誘導警備、雑踏（イベント）警備があります。特に大規模な雑踏（イベント）警備は、当社グループの特徴を活かせる分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びＮＥＸＴ株式会社の10社は交通誘導警備を主たる事業としております。

② 施設警備

オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の２社は施設警備を主たる事業としております。

③ 列車見張り警備

ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グループが注力している分野であります。

また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。

(2) ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。

(3) メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。

(4) 電源供給事業

電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

名　称

住　所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社日本保安

千葉県千葉市
中央区

40,000

警備事業

100.00

役員の兼任　１名

株式会社ビルキャスト

宮城県仙台市
宮城野区

10,000

ビルメンテ
ナンス事業

100.00

役員の兼任　２名

株式会社大盛警備保障

岩手県盛岡市

60,000

警備事業

100.00

役員の兼任　０名

株式会社三洋警備保障

東京都世田谷区

20,000

警備事業

100.00

役員の兼任　１名

 

I・C・Cインターナショナル株式会社

北海道札幌市

東区

100,000

電源供給事業

100.00

役員の兼任　２名

株式会社トスネット北陸

石川県金沢市

40,000

警備事業

100.00

役員の兼任　２名

株式会社トスネット北東北

岩手県盛岡市

10,000

警備事業

100.00

役員の兼任　１名

株式会社トスネット南東北

福島県郡山市

10,000

警備事業

100.00

役員の兼任　２名

株式会社トスネット首都圏

東京都江東区

10,000

警備事業

100.00

役員の兼任　２名

株式会社トスネット上信越

新潟県新潟市

中央区

10,000

警備事業

100.00

役員の兼任　１名

アサヒガード株式会社

福島県郡山市

20,000

警備事業

100.00

役員の兼任　１名

株式会社トスネット琉球

沖縄県那覇市

60,000

警備事業

100.00

役員の兼任　２名

北日本警備株式会社

北海道札幌市

白石区

16,000

警備事業

100.00

役員の兼任　１名

株式会社トップロード

新潟県新潟市

西区

10,000

警備事業

100.00

役員の兼任　２名

株式会社アイワ警備保障

千葉県睦沢町

97,000

警備事業

100.00

役員の兼任　１名

ＮＥＸＴ株式会社

東京都福生市

3,000

警備事業

100.00

役員の兼任　０名

 

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障は特定子会社に該当いたします。

４．株式会社トスネット北東北及び株式会社トスネット首都圏については、売上（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

株式会社トスネット北東北　　　   株式会社トスネット首都圏

　①売上高　  1,623,129千円　　　　①売上高　 1,922,167千円

　②経常利益　  163,737千円　　　　②経常利益　  71,066千円

　③当期純利益　118,352千円　　　　③当期純利益　51,375千円

　④純資産額　1,152,631千円　　  　④純資産額 　466,136千円

　⑤総資産額　1,461,335千円　　  　⑤総資産額　 749,463千円

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

警備事業

781

（  2,369）

ビルメンテナンス事業

0

（  64）

電源供給事業

47

（  4）

全社（共通）

36

（  15）

合計

864

（  2,452）

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。

　

(2) 提出会社の状況

　2025年９月30日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

140

（245）

41.58

10.02

3,021,141

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。

　

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注２）

労働者の男女の

賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.4

―

92.3

91.2

95.7

 

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出した

ものであります。

 

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

㈱トスネット北東北

―

0.0

92.7

96.8

77.9

 

㈱トスネット首都圏

4.8

0.0

90.9

86.3

76.0

 

㈱トスネット上信越

13.3

0.0

88.0

95.0

73.5

 

 

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したも

のであります。