(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
I・C・Cインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット首都圏
株式会社トスネット上信越
アサヒガード株式会社
株式会社トスネット琉球
北日本警備株式会社
株式会社トップロード
株式会社アイワ警備保障
ＮＥＸＴ株式会社
2025年4月1日に株式会社エイコーは、株式会社トスネット首都圏に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
2025年7月1日に株式会社メーリングジャパンは、当社が保有する全株式をラクスル株式会社に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
定額法を採用しております。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 警備事業
警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了した時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
② ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、請負契約に基づき清掃業務等のビルメンテナンスサービスを提供するものであり、作業が終了した時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して作業検収書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、主としてダイレクトメールを発送するサービスを提供するものであり、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
④ 電源供給事業
電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。
なお、長期間にわたる電源供給サービスについては、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
のれんの評価
(1) 当連結会計年度末ののれん帳簿価額 211,659千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、のれんに減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、のれんの減損の兆候については、のれんを含むより大きな単位を対象として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計画と実績の比較等によりその把握を行っております。
当連結会計年度におけるのれんは、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、有形固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。）に基づき策定しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年９月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取出向料」（前連結会計年度3,017千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。
該当事項はありません。
あります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.収益の分解情報」に記載しております。
※２ 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社取締役朽木雄二氏が、2024年７月５日に逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険に関する特別利益548百万円を計上しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の取得による増加 27,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の取得による増加 67,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却により株式会社メーリングジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社アイワ警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイワ警備保障株式の取得価額と株式会社アイワ警備保障取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにＮＥＸＴ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＮＥＸＴ株式会社株式の取得価額とＮＥＸＴ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
受取手形、売掛金及び契約資産、警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。当該リスクに対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。また、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業統轄本部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから記載を省略しております。
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年９月30日）
(単位：千円)
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）
（注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,773千円であります。
当連結会計年度（2025年９月30日） （単位：千円）
（注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は69,398千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）
当連結会計年度（2025年９月30日） （単位：千円）
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
(注)１．表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断をしております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 １％
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 ２％
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.58％から31.47％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年6月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メーリングジャパン（以下、メーリングジャパン）の全株式をラクスル株式会社に譲渡することを決議し、2025年7月1日付で実施いたしました。
これに伴い、メーリングジャパンを連結の範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
① 株式譲渡先企業の名称
ラクスル株式会社
② 株式譲渡した事業の内容
メール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務
③ 株式譲渡を行った理由
グループ事業の選択と集中、及びメーリングジャパンの今後の発展のために、サービス内容に親和性が高くシナジー効果が期待できるラクスル株式会社にメーリングジャパンの全株式を譲渡することにいたしました。
④ 株式譲渡日
2025年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益54,551千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
メーリングサービス事業
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 354,152千円
営業利益 7,335千円
(資産除去債務）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から解体処分が見込まれる時期までと見積っていますが、履行見込時期までが短期であるため割引計算は行っておりません。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
２．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額15,604千円を資産除去債務に加算しておりましたが、対象となる社有建物等を解体したため、期末残高はありません。
一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（１）契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、電源供給事業において、長期間にわたる電源供給サービスについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しているものとなります。対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。