１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、警備事業を業務としております。警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了した時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の関係会社株式の帳簿価額 2,608,268千円
（うち、警備事業に係る関係会社株式 1,998,267千円）
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社の評価に当たり、関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額としております。当該実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、有形固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定は、翌年度予算を基礎とした事業計画（以下「事業計画」という。)に基づき検討しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社取締役朽木雄二氏が、2024年７月５日に逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険に関する特別利益548百万円を計上しております。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、2,608,268千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,908,268千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.58％から31.47％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、下記のとおり連結子会社より配当金を受領しました。
１．配当金の概要
（1）配当金額 ：1,898,613千円
（2）配当受領日 ：2025年11月26日から12月10日まで
（3）配当実施会社：連結子会社10社
２．業績に与える影響
本件に伴い、2026年９月期の当社の個別決算において、上記受取配当金を営業外収益に計上いたします。
なお、連結子会社からの配当であるため、2026年９月期の連結業績・連結財務諸表における純資産の構成に与える影響はございません。
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 賃貸用（茨城県水戸市）48,559千円
建物 賃貸用（茨城県水戸市）2,045千円
(注）貸倒引当金の当期減少額のうちその他の300千円は洗替によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。