【注記事項】
(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループの中間決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。

なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自   2023年10月1日

至   2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自   2024年10月1日

至   2025年3月31日)

役員報酬

127,637

千円

116,980

千円

給料

593,394

 

625,544

 

法定福利費

119,605

 

121,882

 

賞与引当金繰入額

63,205

 

65,858

 

地代家賃

105,897

 

108,930

 

保険料

30,237

 

52,732

 

減価償却費

35,157

 

47,173

 

のれん償却額

17,827

 

22,651

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自    2023年10月1日

至    2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自    2024年10月1日

至    2025年3月31日)

現金及び預金

5,618,067千円

5,678,568千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000千円

現金及び現金同等物

5,618,067千円

5,578,568千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日
定時株主総会

普通株式

141,902

30.0

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日
定時株主総会

普通株式

155,202

33.0

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規程に基づき自己株式取得に係る事項を次のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が96,882千円(67,000株)増加しております。

取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得した株式の総数  67,000株

(3)株式の取得価額の総額 96,882,000円

(4)取得日        2025年2月18日

(5)取得の方法      株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

これらの結果等により、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は130,649千円となっております。