○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17

(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………17

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17

(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………17

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………19

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………22

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………22

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………25

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………27

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………27

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

当警備業界におきましては、警備業者数、警備員数共に微増となっており、警備を必要とする大規模イベント、コンサート等も増加していくことが予想されております。

このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は859百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益は964百万円（前連結会計年度比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は10,207百万円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント損失は29百万円（前連結会計年度は18百万円の利益）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

① 交通誘導警備

交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は6,760万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。

② 施設警備

施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,991百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

③ 列車見張り警備

列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は281百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は187百万円（前連結会計年度比22.7％減）、セグメント損失は４百万円（前連結会計年度は０百万円の損失）となりました。

（メーリングサービス事業）

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。

2024年10月1日から2025年6月30日までのメーリングサービス事業の売上高は354百万円（前年同四半期比18.0％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

（電源供給事業）

電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。大規模イベント及びコンサート、クライアントからの機材製作及び停電工事に伴う電源供給業務が増加したことにより、電源供給事業の売上高は1,158百万円(前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は374百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度における資産の合計は、11,273百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が180百万円減少したものの、現金及び預金が306百万円、警備未収入金が32百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度における負債の合計は、2,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して466百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が165百万円、長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の合計は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し306百万円増加し、6,004百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は797百万円（前連結会計年度は1,062百万円の収入）となりました。この主な要因は、関係会社株式売却益54百万円、未収入金の増加76百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費180百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は86百万円（前連結会計年度は273百万円の支出）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出236百万円、保険積立金の積立による支出18百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は404百万円（前連結会計年度は513百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率（％）	69.95	71.01	68.27	70.84	75.19
時価ベースの自己資本比率（％）	49.22	42.37	59.13	53.18	61.57
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	115.75	171.00	112.51	84.33	100.46
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	119.28	86.47	149.22	155.28	125.28

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。

（４）今後の見通し

翌連結会計年度につきましては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇が個人消費に及ぼす影響などの下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されております。

このような環境の中で当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備を幅広く展開しております。その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。

また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップ及び人材の確保に取り組んでまいります。

これらの実施により、当社グループの2026年９月期の連結業績予想は、売上高12,260百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益880百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益990百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益760百万円（前年同期比0.3％増）を見込んでおります。

事業の更なる発展と経営の安定を継続的に実現するため、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社役職員との持続的な信頼関係を築き社会に貢献してまいります。

①中長期的な会社の経営戦略

当社は、2021年９月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業のさらなる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50（Step.１)に引き続き、2024年９月期～2026年９月期の後期３年間は、中期経営計画VISION for 50（Step.２）の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。経過した５年間の実績は、下図のとおりです。

2025年９月期は売上高、営業利益、営業利益率、経常利益共に連結業績目標を上回りました

（単位：百万円）

		売上高	営業利益	営業利益率	経常利益
	2021年９月期	9,918	742	7.48％	914
	2022年９月期	10,030	690	6.88％	804
	2023年９月期	10,937	797	7.28％	893
	2024年９月期	11,559	817	7.07％	901
	2025年９月期	11,907	859	7.21％	963
	2026年９月期 連結業績目標	12,300	850	6.91％	940

キーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の重要戦略にグループ全社で取り組んでおります。

ア．システム革新【ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み】

グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、トスネットグループ17社中８社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを本稼働しております。将来的にはトスネットグループ全社に展開し、システム革新を進めてまいります。

イ．営業手法の革新

Step.１で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。

ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、トスネットグループ役職員挙げて取り組んでおります。

ウ．規模の拡大を追求

（ア）Ｍ＆Ａ

Ｍ＆Ａの機会を機敏に捕えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しております。

（イ）エリア戦略

コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。

（ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大

当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．企業集団の状況

当社グル－プは、当社及び連結子会社16社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。

（１）警備事業

① 交通誘導警備

建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通誘導警備の主なものには交通誘導警備、雑踏（イベント）警備があります。特に大規模な雑踏（イベント）警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びＮＥＸＴ株式会社の10社は交通誘導警備を主たる事業としております。

② 施設警備

ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。

また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の２社は施設警備を主たる事業としております。

③ 列車見張り警備

ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。

また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。

（２）ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。

（３）メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。

（４）電源供給事業

電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

画像

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,797,628	6,104,081
		受取手形及び売掛金								458,698	278,001
		電子記録債権								5,031	660
		警備未収入金								1,141,484	1,174,237
		仕掛品								116	－
		原材料及び貯蔵品								68,543	75,884
		その他								126,565	199,739
		貸倒引当金								△3,460	△580
		流動資産合計								7,594,607	7,832,023
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,268,979	1,243,680
				減価償却累計額						△790,138	△824,440
				建物及び構築物（純額）						478,841	419,239
			機械装置及び運搬具							1,435,297	1,309,934
				減価償却累計額						△1,230,745	△1,142,938
				機械装置及び運搬具（純額）						204,552	166,995
			工具、器具及び備品							332,457	356,323
				減価償却累計額						△227,879	△247,474
				工具、器具及び備品（純額）						104,577	108,848
			土地							1,462,795	1,511,355
			リース資産							280,780	292,919
				減価償却累計額						△195,707	△230,493
				リース資産（純額）						85,072	62,425
			有形固定資産合計							2,335,838	2,268,864
		無形固定資産
			水道施設利用権							77	69
			電話加入権							24,407	24,330
			商標権							55	42
			実用新案権							162	134
			のれん							256,962	211,659
			リース資産							34,561	25,279
			無形固定資産合計							316,226	261,517
		投資その他の資産
			投資有価証券							307,396	324,570
			投資建物							46,460	46,767
				減価償却累計額						△44,653	△44,847
				投資建物（純額）						1,806	1,919
			投資土地							72,085	72,085
			会員権							3,703	3,744
			繰延税金資産							183,696	178,747
			その他							376,548	331,989
			貸倒引当金							△1,201	△2,250
			投資その他の資産合計							944,034	910,806
		固定資産合計								3,596,100	3,441,188
	資産合計									11,190,707	11,273,212

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								400,000	350,000
		1年内返済予定の長期借入金								101,460	137,764
		未払法人税等								379,069	213,333
		未払消費税等								220,451	212,650
		未払費用								690,438	684,708
		賞与引当金								129,598	136,467
		リース債務								55,615	49,180
		資産除去債務								15,604	－
		解体撤去引当金								32,395	－
		その他								361,817	285,369
		流動負債合計								2,386,451	2,069,473
	固定負債
		長期借入金								392,533	313,315
		退職給付に係る負債								379,701	339,268
		リース債務								102,054	71,786
		その他								2,893	2,893
		固定負債合計								877,182	727,263
	負債合計									3,263,633	2,796,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								782,930	782,930
		資本剰余金								766,550	766,550
		利益剰余金								6,343,589	6,946,056
		自己株式								△33,767	△130,649
		株主資本合計								7,859,302	8,364,887
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								58,856	87,118
		退職給付に係る調整累計額								8,914	24,468
		その他の包括利益累計額合計								67,770	111,587
	純資産合計									7,927,073	8,476,474
負債純資産合計										11,190,707	11,273,212

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										11,559,746	11,907,000
売上原価										7,759,632	7,959,453
売上総利益										3,800,113	3,947,546
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									29,389	31,935
	役員報酬									258,444	225,987
	役員賞与									18,292	18,489
	給料									1,202,878	1,260,938
	賞与									56,894	60,737
	賞与引当金繰入額									62,584	67,963
	退職給付費用									17,165	23,256
	法定福利費									246,843	244,691
	通信費									40,763	40,552
	旅費及び交通費									37,339	36,954
	募集費									50,365	49,414
	地代家賃									214,800	222,365
	リース料									67,011	70,952
	保険料									65,115	113,503
	租税公課									58,259	44,315
	減価償却費									72,636	95,105
	のれん償却額									39,282	45,302
	その他									444,557	435,180
	販売費及び一般管理費合計									2,982,622	3,087,645
営業利益										817,491	859,901
営業外収益
	受取利息									220	2,120
	受取配当金									5,930	5,965
	受取出向料									3,017	15,965
	助成金収入									35,040	29,502
	受取賃貸料									29,954	35,055
	投資有価証券運用益									1,544	2,664
	寮費収入									1,770	1,504
	雑収入									18,372	19,368
	営業外収益合計									95,850	112,148
営業外費用
	支払利息									6,827	6,245
	減価償却費									184	193
	その他									5,038	1,486
	営業外費用合計									12,050	7,925
経常利益										901,291	964,124
特別利益
	受取保険金									559,532	93,704
	関係会社株式売却益									－	54,551
	固定資産売却益									※1 227	※1 2,506
	投資有価証券売却益									1,336	27,501
	特別利益合計									561,096	178,264
特別損失
	固定資産除却損									※2 0	※2 8,216
	固定資産売却損									71	－
	解体撤去引当金繰入額									32,395	－
	特別損失合計									32,466	8,216
税金等調整前当期純利益										1,429,920	1,134,173
法人税、住民税及び事業税										523,963	390,347
法人税等調整額										14,308	△13,843
法人税等合計										538,271	376,504
当期純利益										891,649	757,668
親会社株主に帰属する当期純利益										891,649	757,668

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
当期純利益										891,649	757,668
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,789	28,262
	退職給付に係る調整額									1,701	15,554
	その他の包括利益合計									6,491	43,816
包括利益										898,140	801,485
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									898,140	801,485

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	782,930	766,550	5,593,843	△773	7,142,550
当期変動額
剰余金の配当			△141,902		△141,902
親会社株主に帰属する当期純利益			891,649		891,649
自己株式の取得				△32,994	△32,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	749,746	△32,994	716,752
当期末残高	782,930	766,550	6,343,589	△33,767	7,859,302

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	54,066	7,213	61,279	7,203,830
当期変動額
剰余金の配当				△141,902
親会社株主に帰属する当期純利益				891,649
自己株式の取得				△32,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,789	1,701	6,491	6,491
当期変動額合計	4,789	1,701	6,491	723,243
当期末残高	58,856	8,914	67,770	7,927,073

  当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	782,930	766,550	6,343,589	△33,767	7,859,302
当期変動額
剰余金の配当			△155,202		△155,202
親会社株主に帰属する当期純利益			757,668		757,668
自己株式の取得				△96,882	△96,882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	602,466	△96,882	505,584
当期末残高	782,930	766,550	6,946,056	△130,649	8,364,887

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	58,856	8,914	67,770	7,927,073
当期変動額
剰余金の配当				△155,202
親会社株主に帰属する当期純利益				757,668
自己株式の取得				△96,882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,262	15,554	43,816	43,816
当期変動額合計	28,262	15,554	43,816	549,401
当期末残高	87,118	24,468	111,587	8,476,474

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,429,920	1,134,173
	減価償却費									137,762	180,570
	のれん償却額									39,282	45,302
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,466	△1,831
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									18,793	△14,681
	賞与引当金の増減額（△は減少）									6,438	8,324
	解体撤去引当金の増減額（△は減少）									32,395	△32,395
	受取利息及び受取配当金									△6,150	△8,085
	支払利息									6,827	6,245
	投資有価証券運用損益（△は益）									△1,544	△2,664
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,336	△27,501
	有形固定資産売却損益（△は益）									△155	△2,506
	有形固定資産除却損									0	8,216
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△54,551
	売上債権の増減額（△は増加）									△55,835	100,401
	棚卸資産の増減額（△は増加）									7,250	△9,202
	前払費用の増減額（△は増加）									6,448	434
	未収入金の増減額（△は増加）									97,101	△76,621
	未払金の増減額（△は減少）									△66,860	49,899
	未払費用の増減額（△は減少）									△25,880	△581
	預り金の増減額（△は減少）									△68,836	5,970
	その他									△154,804	36,455
	小計									1,398,348	1,345,367
	利息及び配当金の受取額									6,145	8,042
	利息の支払額									△6,815	△6,365
	法人税等の支払額									△334,713	△549,611
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,062,964	797,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△43,682	△2,698
	投資有価証券の売却による収入									1,500	52,749
	有形固定資産の取得による支出									△98,297	△236,045
	有形固定資産の売却による収入									1,119	2,643
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	107,295
	定期預金の預入による支出									△100,000	－
	短期貸付けによる支出									△1,415	△1,250
	短期貸付金の回収による収入									1,060	1,361
	敷金及び保証金の差入による支出									△7,359	△7,337
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△12,857	－
	その他									△13,234	△3,508
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△273,165	△86,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△105,973	△50,000
	長期借入れによる収入									100,000	100,000
	自己株式の取得による支出									△32,994	△96,882
	長期借入金の返済による支出									△271,826	△142,914
	配当金の支払額									△141,902	△155,202
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△60,936	△59,191
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△513,632	△404,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										276,166	306,453
現金及び現金同等物の期首残高										5,421,461	5,697,628
現金及び現金同等物の期末残高										5,697,628	6,004,081

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

  主要な連結子会社名

株式会社日本保安

株式会社ビルキャスト

株式会社大盛警備保障

株式会社三洋警備保障

I・C・Cインターナショナル株式会社

株式会社トスネット北陸

株式会社トスネット北東北

株式会社トスネット南東北

株式会社トスネット首都圏

株式会社トスネット上信越

アサヒガード株式会社

株式会社トスネット琉球

北日本警備株式会社

株式会社トップロード

株式会社アイワ警備保障

ＮＥＸＴ株式会社

当社は、当連結会計年度において連結子会社であった株式会社メーリングジャパンの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

また、株式会社エイコーは、連結子会社である株式会社トスネット首都圏を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

  (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

  (2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法に基づく原価法

 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　仕掛品　個別法による原価法

　貯蔵品　最終仕入原価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。　

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　警備事業

警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けたうえで収益を認識しております。

②　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、請負契約に基づき清掃業務等のビルメンテナンスサービスを提供するものであり、作業が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して作業検収書を提出し、顧客の検収を受けたうえで収益を認識しております。

③　メーリングサービス事業

メーリングサービス事業は、主としてダイレクトメールを発送するサービスを提供するものであり、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

④　電源供給事業

電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。

なお、長期間にわたる電源供給サービスについては、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に付している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
建物	176,597千円	171,165千円
土地	689,985千円	689,985千円
計	866,582千円	861,150千円

  上記に対する債務

	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	52,196千円	34,324千円
長期借入金	194,869千円	160,545千円
計	477,065千円	394,869千円

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)	当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
車輌運搬具		227千円	2,506千円
計		227千円	2,506千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)	当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
車輌運搬具 工具、器具及び備品		０千円 ０千円	8,216千円 ０千円
計		０千円	8,216千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	4,732	―	―	4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,503	27,000	―	29,503

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	141,902	30.0	2023年９月30日	2023年12月21日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	155,202	33.0	2024年９月30日	2024年12月23日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	4,732	―	―	4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	29,503	67,000	―	96,503

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	155,202	33.0	2024年９月30日	2024年12月23日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	171,535	37.0	2025年９月30日	2025年12月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)	当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金	5,797,628千円 △100,000千円	6,104,081千円 △100,000千円
現金及び現金同等物	5,697,628千円	6,004,081千円

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。

従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、事業活動が類似している事業を集約基準に基づき集約し、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」及び「電源供給事業」の報告セグメントに区分しております。

「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「電源供給事業」は各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供等、各種電源需要への電源供給業務を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合　計
	警備事業	ビルメンテナンス事業	メーリングサービス事業	電源供給事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,808,118	242,295	431,838	1,077,493	11,559,746
外部顧客への売上高	9,808,118	242,295	431,838	1,077,493	11,559,746
セグメント間の内部売上高 又は振替高	128,934	14,621	571	1,469	145,596
計	9,937,052	256,916	432,589	1,078,963	11,705,522
セグメント損益	18,437	△462	7,439	324,646	350,061

	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	―	11,559,746
外部顧客への売上高	―	11,559,746
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△145,596	―
計	△145,596	11,559,746
セグメント損益	467,429	817,491

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合　計
	警備事業	ビルメンテナンス事業	メーリングサービス事業	電源供給事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,207,403	187,330	354,152	1,158,114	11,907,000
外部顧客への売上高	10,207,403	187,330	354,152	1,158,114	11,907,000
セグメント間の内部売上高 又は振替高	118,641	13,808	449	12,718	145,617
計	10,326,044	201,139	354,602	1,170,832	12,052,618
セグメント損益	△29,340	△4,823	7,335	374,037	347,208

	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	―	11,907,000
外部顧客への売上高	―	11,907,000
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△145,617	―
計	△145,617	11,907,000
セグメント損益	511,833	859,041

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．メーリングサービス事業は、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、2024年10月１日から2025年６月30日までの実績を記載しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり純資産額	1,685円50銭	1,828円36銭
１株当たり当期純利益	188円62銭	162円53銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2024年９月30日)	当連結会計年度末 （2025年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	7,927,073	8,476,474
普通株式に係る純資産額（千円）	7,927,073	8,476,474
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額（千円）	―	―
普通株式の発行済株式数（株）	4,732,600	4,732,600
普通株式の自己株式数（株）	29,503	96,503
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	4,703,097	4,636,097

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	891,649	757,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	891,649	757,668
普通株式の期中平均株式数（株）	4,727,138	4,661,795

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,045,698	1,288,416
		警備未収入金								138,378	137,150
		売掛金								3,157	1,464
		原材料及び貯蔵品								19,629	16,817
		関係会社短期貸付金								7,200	2,635
		前払費用								31,476	29,681
		その他								104,224	197,009
		貸倒引当金								△700	△400
		流動資産合計								1,349,064	1,672,775
	固定資産
		有形固定資産
			建物							776,643	790,949
				減価償却累計額						△528,487	△566,593
				建物（純額）						248,155	224,355
			構築物							120,626	120,626
				減価償却累計額						△107,293	△109,390
				構築物（純額）						13,333	11,235
			機械及び装置							15,886	15,886
				減価償却累計額						△12,637	△13,062
				機械及び装置（純額）						3,249	2,824
			車両運搬具							15,831	15,831
				減価償却累計額						△15,831	△15,831
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							140,955	150,645
				減価償却累計額						△96,055	△108,303
				工具、器具及び備品（純額）						44,900	42,342
			土地							1,183,722	1,232,281
			リース資産							62,101	74,241
				減価償却累計額						△56,693	△64,318
				リース資産（純額）						5,408	9,922
			有形固定資産合計							1,498,769	1,522,962
		無形固定資産
			水道施設利用権							77	69
			電話加入権							8,947	8,947
			商標権							55	42
			実用新案権							162	134
			リース資産							15,474	11,311
			無形固定資産合計							24,717	20,505
		投資その他の資産
			投資有価証券							299,339	315,911
			関係会社株式							2,908,268	2,608,268
			出資金							3,843	3,843
			長期前払費用							6,294	4,750
			会員権							3,603	3,744
			保険積立金							259,445	237,027
			敷金及び保証金							13,459	14,084
			関係会社長期貸付金							16,500	9,028
			繰延税金資産							40,200	14,494
			貸倒引当金							△750	△750
			投資その他の資産合計							3,550,204	3,210,401
		固定資産合計								5,073,691	4,753,870
	資産合計									6,422,755	6,426,645

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								350,000	350,000
		1年内返済予定の長期借入金								72,236	104,404
		未払金								41,400	84,822
		未払法人税等								205,400	32,157
		未払消費税等								48,053	27,589
		未払費用								99,264	99,304
		預り金								2,798	3,797
		賞与引当金								21,050	22,650
		資産除去債務								15,604	－
		解体撤去引当金								32,395	－
		リース債務								13,676	9,403
		その他								8,472	7,983
		流動負債合計								910,351	742,113
	固定負債
		長期借入金								341,429	307,835
		退職給付引当金								76,245	74,606
		リース債務								15,256	17,903
		その他								57	417
		固定負債合計								432,988	400,762
	負債合計									1,343,340	1,142,875
純資産の部
	株主資本
		資本金								782,930	782,930
		資本剰余金
			資本準備金							766,550	766,550
			資本剰余金合計							766,550	766,550
		利益剰余金
			利益準備金							61,370	61,370
			その他利益剰余金
				別途積立金						988,500	988,500
				繰越利益剰余金						2,455,842	2,730,166
				その他利益剰余金合計						3,444,342	3,718,666
			利益剰余金合計							3,505,712	3,780,036
		自己株式								△33,767	△130,649
		株主資本合計								5,021,425	5,198,867
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								57,990	84,902
		評価・換算差額等合計								57,990	84,902
	純資産合計									5,079,415	5,283,770
負債純資産合計										6,422,755	6,426,645

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										1,226,632	1,168,746
売上原価										881,316	821,518
売上総利益										345,316	347,227
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									20,258	21,548
	役員報酬									140,260	125,860
	役員賞与									11,910	11,750
	給料									256,290	261,035
	賞与									10,678	12,480
	賞与引当金繰入額									11,185	12,651
	退職給付費用									2,383	1,953
	出向料									9,553	3,158
	法定福利費									55,952	53,624
	通信費									6,098	5,783
	旅費及び交通費									11,218	9,462
	募集費									10,688	11,825
	地代家賃									24,675	27,045
	リース料									13,918	13,034
	保険料									38,110	88,781
	租税公課									43,040	30,105
	減価償却費									43,620	59,348
	その他									145,857	168,917
	販売費及び一般管理費合計									855,698	918,365
営業損失（△）										△510,382	△571,138
営業外収益
	受取利息									65	344
	受取配当金									447,924	452,939
	助成金収入									2,384	250
	受取賃貸料									32,966	33,736
	経営指導料									442,940	443,930
	受取出向料									43,535	43,382
	投資有価証券運用益									1,544	2,664
	雑収入									5,322	11,650
	営業外収益合計									976,683	988,897
営業外費用
	支払利息									5,525	5,647
	その他									710	1,282
	営業外費用合計									6,236	6,929
経常利益										460,064	410,829
特別利益
	投資有価証券売却益									1,336	27,501
	受取保険金									548,518	70,624
	特別利益合計									549,855	98,125
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	子会社株式売却損									－	41,000
	解体撤去引当金繰入額									32,395	－
	特別損失合計									32,395	41,000
税引前当期純利益										977,525	467,955
法人税、住民税及び事業税										195,747	22,267
法人税等調整額										△8,600	16,162
法人税等合計										187,146	38,429
当期純利益										790,378	429,526

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	782,930	766,550	766,550	61,370	988,500	1,807,367	2,857,237
当期変動額
剰余金の配当						△141,902	△141,902
当期純利益						790,378	790,378
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	648,475	648,475
当期末残高	782,930	766,550	766,550	61,370	988,500	2,455,842	3,505,712

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△773	4,405,943	53,325	53,325	4,459,268
当期変動額
剰余金の配当		△141,902			△141,902
当期純利益		790,378			790,378
自己株式の取得	△32,994	△32,994			△32,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,665	4,665	4,665
当期変動額合計	△32,994	615,481	4,665	4,665	620,146
当期末残高	△33,767	5,021,425	57,990	57,990	5,079,415

  当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	782,930	766,550	766,550	61,370	988,500	2,455,842	3,505,712
当期変動額
剰余金の配当						△155,202	△155,202
当期純利益						429,526	429,526
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	274,324	274,324
当期末残高	782,930	766,550	766,550	61,370	988,500	2,730,166	3,780,036

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△33,767	5,021,425	57,990	57,990	5,079,415
当期変動額
剰余金の配当		△155,202			△155,202
当期純利益		429,526			429,526
自己株式の取得	△96,882	△96,882			△96,882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26,912	26,912	26,912
当期変動額合計	△96,882	177,442	26,912	26,912	204,354
当期末残高	△130,649	5,198,867	84,902	84,902	5,283,770

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。