文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。
そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社を取り巻く情報サービス産業におきましては政府公表による「Society5.0」時代のデジタル化実現に向けて、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、このコロナ禍で再認識されたデジタル化の重要性を背景に、引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が期待されます。
またデジタルトランスフォーメーションを旗印に、市場においては新たな価値の創出と、それを実現するための技術力が強く求められています。
このような中、当社は継続的な成長へ向け、新中期経営計画「+transform」を掲げてスタートいたしました。
継続的な成長を実現するために、従来のナレッジ型ビジネスにおいて、成長分野業務の選択とリソースの集中による更なる拡大を図るとともに、AI、IoT、Roboticsをはじめとするデジタルビジネス分野への参入を推し進め、バイモーダルなデジタルビジネスカンパニーへの成長を目指します。
なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束が見通せない状況が継続しており、今後の状況次第では当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、この１年で培ったwithコロナにおける取組みに更なる創意工夫を以って影響を最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
コロナ禍の影響を受け一部の業種ではIT投資を抑制する動きも見られますが、長期的には、コロナ禍で認識されたデジタル化の重要性を背景に、顧客のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは積極的な状況と認識しております。
デジタルトランスフォーメーションの実現には幅広い高度な技術力を持つ人材が不可欠であり、その育成と確保が引き続き重要な課題であると見ております。
このような中、当社はソフトウエア開発事業として、従来からの"Traditional IT Business"の維持・拡大を図りつつ、これからの"Digital Business"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を掲げてスタートし、これを達成すべく、以下の重点課題に取り組んでまいります。
① ナレッジ型ビジネスの深化と拡大
長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。
② デジタルビジネスへの取り組み
ビジネスイノベーション室を中心にデジタルビジネスへの取り組みを推進しており、顧客が目指すデジタルトランスフォーメーションを実現すべく、積極的に先端技術を習得しビジネス拡大への道筋を確立すべくチャレンジしてまいります。
また、2021年度からビジネスイノベーション室配下にクラウドビジネスグループを新たに創設し、サービスの実装から提供までをワンストップで実現出来る体制の強化を図ってまいります。
③ 技術者の育成
日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者の確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。
従来のIT技術者育成に加え、データサイエンティスト/AI技術者の育成に注力し、顧客が目指すデータを活用したビジネス実現に貢献する人材の育成を目指してまいります。
④ ビジネスパートナー維持・拡大
新規案件発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消に向け、ビジネスパートナーの維持・拡大を図る施策が引き続き必要である認識のもと、自社内での開発基盤であるファクトリービジネスグループの活用を中心とした施策を考えてまいります。
また、デジタルビジネスの創出を目指し、異業種を含めた新たなビジネスパートナーとの協業関係構築に取り組んでまいります。
⑤ 採算管理体制の維持・強化
開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
顧客企業のICT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。
また、業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。
(2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更
主要顧客のICT投資はその経営方針等に直結しており、主要顧客のＭ＆Ａ等による経営方針等の変化によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。
(3) 一括請負開発案件における瑕疵
一括請負開発では、基本請負契約書において通常一定の瑕疵期間を設けており、この間に発見された不具合が当社の責任である場合には、その改修作業を当社負担にて実施する必要があります。
当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グループによるプロジェクトレビューを一括請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。
このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示する事により、当該事象の発生を未然に防止しております。
今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。
(4) 個人情報の漏洩事故
当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。
当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。
最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推しすすめてまいります。
(5) 災害発生等による損失
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。
当社は東京本社および大阪支社とも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一に一方の拠点での業務遂行ができなくなった場合、他方の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大対策等、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に業務を継続できる環境を構築しておりますが、今後、更に深刻化、長期化した場合、顧客のIT投資の抑制やプロジェクトの中断や延伸による稼働低下等、当社業績に影響する可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による二度にわたる緊急事態宣言の影響に加え通商問題をめぐる緊張や地政学上のリスクも存在し、一部持ち直しの動きは見られるものの、感染症の再拡大により事態の収束が見通せず先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは継続しており、また、生産性の向上等、事業の変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き堅調に推移いたしました。一方で先行き不透明感を背景とした顧客の投資分野の選別など予断を許さない状況は続いております。
このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康の確保を優先しつつ、Ｗebを使った営業活動、リモートワークでの開発の推進など非対面での事業活動を推し進め、その上で２年目を迎える中期経営計画「＋transform」で掲げた事業活動・重点施策（DX人材投資、AI等の技術研究）に対する取り組みも着実に推進しております。とりわけ、AI技術者の育成については各種実証実験のプロジェクトに参加するなど、投資効果が徐々に表れてきております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ276百万円増加し、6,769百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ3百万円増加し、3,056百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ272百万円増加し、3,713百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,013百万円（前期比2.9％減）、営業利益504百万円（前期比0.9％増）、経常利益513百万円（前期比0.9％増）、当期純利益345百万円（前期比0.8％増）となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、状況に応じた工夫と対応を徹底した結果、売上高5,881百万円（前期比2.8％減）、売上総利益957百万円（前期比2.1％増）となりました。
(b) ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、案件獲得が減少したことにより売上、利益面ともに厳しい結果となり、売上高132百万円（前期比6.9％減）、売上総利益2百万円（前期比78.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、当事業年度末には2,993百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は258百万円（前年同期は424百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益513百万円、退職給付引当金の増加43百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加96百万円、法人税等の支払209百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出5百万円及び差入保証金の差入による支出15百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期は106百万円の使用）となりました。
これは配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ソフトウエア開発事業 |
5,881,320 |
97.2 |
|
ＢＰＯ事業 |
132,224 |
93.1 |
|
合計 |
6,013,545 |
97.1 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
ソフトウエア開発事業 |
5,915,475 |
98.5 |
1,354,789 |
102.6 |
|
ＢＰＯ事業 |
137,144 |
96.5 |
27,607 |
121.7 |
|
合計 |
6,052,619 |
98.4 |
1,382,397 |
102.9 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ソフトウエア開発事業 |
5,881,320 |
97.2 |
|
ＢＰＯ事業 |
132,224 |
93.1 |
|
合計 |
6,013,545 |
97.1 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
1,292,970 |
20.9 |
1,453,565 |
24.2 |
|
日本ユニシス株式会社 |
628,997 |
10.2 |
645,084 |
10.7 |
（注）１．総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束が見通せない状況が継続しており、今後の状況次第では、当社業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であり、影響等不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点での入手可能な情報を基に仮定をおいて検証等を行っております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、将来において財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は5,434百万円（前事業年度末比229百万円増加）となりました。主な要因は現金及び預金が132百万円及び売掛金が96百万円増加したことによります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は1,334百万円（同47百万円増加）となりました。主な要因は投資有価証券の時価評価が45百万円上昇したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は6,769百万円（同276百万円増加）となりました。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は950百万円（同39百万円減少）となりました。主な要因は未払法人税等が30百万円減少したことによります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は2,105百万円（同43百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,056百万円（同3百万円増加）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は3,713百万円（同272百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、当期純利益345百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金32百万円の増加によるものであります。
b. 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当事業年度は、コロナ禍の影響を受けながらも状況に応じた工夫と対応を徹底した結果、売上高は前期比2.9％減の6,013百万円、売上総利益は前期比1.2％増の959百万円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、455百万円を費消いたしました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ4百万円増加（0.9％増）の504百万円となりました。
（営業外損益と経常利益）
当事業年度における営業外損益は純額9百万円の利益となり、前事業年度に比べ0百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ4百万円増加（0.9％増）の513百万円となりました。
（特別損益と税引前当期純利益）
当事業年度の特別損益は、前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。これは前事業年度において車両運搬具の売却益1百万円があったことによります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ3百万円増加（0.6％増）の513百万円となりました。
（税金費用と当期純利益）
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は168百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ2百万円増加（0.8％増）の345百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
当社の会社経営上必要な資金は獲得した利益剰余金より運営しております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比132百万円増の4,593百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。