第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のとおり取組みを行っております。

① 会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人やコンサルタント会社から会計基準等に関する最新情報を入手する体制を整えるとともに、会計基準に係る各種セミナーや研究会等へ参加しております。

② 財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するため、社内組織としてリスクマネージメント委員会内部統制推進グループを設置しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,460,826	4,593,754
売掛金	714,226	811,126
仕掛品	10,352	4,344
前払費用	19,107	23,899
その他	966	1,432
流動資産合計	5,205,479	5,434,556
固定資産
有形固定資産
建物	94,843	100,688
減価償却累計額	△45,069	△49,637
建物（純額）	49,774	51,051
構築物	11,670	11,670
減価償却累計額	△7,689	△7,847
構築物（純額）	3,981	3,822
車両運搬具	9,980	9,980
減価償却累計額	△830	△3,877
車両運搬具（純額）	9,149	6,102
器具及び備品	46,018	45,530
減価償却累計額	△36,640	△37,301
器具及び備品（純額）	9,378	8,228
土地	※１ 101,043	※１ 101,043
有形固定資産合計	173,326	170,248
無形固定資産
その他	3,332	3,332
無形固定資産合計	3,332	3,332
投資その他の資産
投資有価証券	196,050	242,789
従業員長期貸付金	12,845	9,994
繰延税金資産	733,795	734,213
差入保証金	124,911	140,120
会員権	27,350	27,350
その他	15,792	6,769
投資その他の資産合計	1,110,746	1,161,237
固定資産合計	1,287,405	1,334,817
資産合計	6,492,884	6,769,373

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	254,177	235,471
短期借入金	※２ 10,000	※２ 10,000
未払金	52,777	51,221
未払費用	66,808	72,152
未払法人税等	135,008	104,965
未払消費税等	87,319	90,489
預り金	22,864	22,428
賞与引当金	361,280	363,563
流動負債合計	990,236	950,293
固定負債
役員退職慰労未払金	60,973	60,973
退職給付引当金	2,000,965	2,044,831
固定負債合計	2,061,938	2,105,804
負債合計	3,052,174	3,056,098
純資産の部
株主資本
資本金	630,500	630,500
資本剰余金
資本準備金	553,700	553,700
資本剰余金合計	553,700	553,700
利益剰余金
利益準備金	99,000	99,000
その他利益剰余金
別途積立金	740,000	740,000
繰越利益剰余金	1,753,058	1,992,715
利益剰余金合計	2,592,058	2,831,715
自己株式	△200,688	△200,688
株主資本合計	3,575,570	3,815,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,518	77,426
土地再評価差額金	※１ △179,378	※１ △179,378
評価・換算差額等合計	△134,860	△101,951
純資産合計	3,440,709	3,713,275
負債純資産合計	6,492,884	6,769,373

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	6,193,309	6,013,545
売上原価	5,244,986	5,053,692
売上総利益	948,323	959,853
販売費及び一般管理費
役員報酬	130,550	126,800
給与手当	92,022	101,813
賞与引当金繰入額	14,559	16,676
退職給付費用	3,991	4,129
福利厚生費	34,604	34,793
採用活動費	6,115	6,434
賃借料	65,009	65,775
減価償却費	6,078	7,373
支払手数料	18,998	20,978
その他	76,053	70,322
販売費及び一般管理費合計	447,984	455,097
営業利益	500,338	504,755
営業外収益
受取利息	472	384
受取配当金	5,377	5,720
受取手数料	784	642
受取家賃	1,860	1,860
雑収入	340	691
営業外収益合計	8,834	9,298
営業外費用
支払利息	43	44
固定資産除却損	82	128
営業外費用合計	126	172
経常利益	509,047	513,881
特別利益
投資有価証券売却益	－	61
固定資産売却益	※１ 1,850	－
特別利益合計	1,850	61
税引前当期純利益	510,898	513,943
法人税、住民税及び事業税	202,629	180,733
法人税等調整額	△34,873	△12,643
法人税等合計	167,755	168,090
当期純利益	343,142	345,852

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）		比率 （％）	金額（千円）		比率 （％）
Ⅰ　労務費
１．給与手当	2,127,660			2,092,062
２．賞与引当金繰入額	346,720			346,887
３．退職給付費用	124,369			127,524
４．福利厚生費	378,019	2,976,770	56.8	365,655	2,932,130	58.1
Ⅱ　外注費		2,136,480	40.8		1,977,241	39.2
Ⅲ　経費
１．減価償却費	3,495			4,011
２．その他	119,848	123,344	2.4	134,300	138,312	2.7
当期総製造費用		5,236,595	100.0		5,047,684	100.0
期首仕掛品たな卸高		18,743			10,352
合計		5,255,338			5,058,036
期末仕掛品たな卸高		10,352			4,344
当期売上原価		5,244,986			5,053,692

（注）原価計算の方法

ソフトウエア開発事業につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	630,500	553,700	553,700	99,000	740,000	1,516,111	2,355,111
当期変動額
剰余金の配当			－			△106,195	△106,195
当期純利益			－			343,142	343,142
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	236,946	236,946
当期末残高	630,500	553,700	553,700	99,000	740,000	1,753,058	2,592,058

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△200,688	3,338,623	57,759	△179,378	△121,619	3,217,004
当期変動額
剰余金の配当		△106,195			－	△106,195
当期純利益		343,142			－	343,142
自己株式の取得		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△13,241		△13,241	△13,241
当期変動額合計	－	236,946	△13,241	－	△13,241	223,705
当期末残高	△200,688	3,575,570	44,518	△179,378	△134,860	3,440,709

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	630,500	553,700	553,700	99,000	740,000	1,753,058	2,592,058
当期変動額
剰余金の配当			－			△106,195	△106,195
当期純利益			－			345,852	345,852
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	239,656	239,656
当期末残高	630,500	553,700	553,700	99,000	740,000	1,992,715	2,831,715

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△200,688	3,575,570	44,518	△179,378	△134,860	3,440,709
当期変動額
剰余金の配当		△106,195			－	△106,195
当期純利益		345,852			－	345,852
自己株式の取得		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	32,908		32,908	32,908
当期変動額合計	－	239,656	32,908	－	32,908	272,565
当期末残高	△200,688	3,815,227	77,426	△179,378	△101,951	3,713,275

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	510,898	513,943
減価償却費	9,574	11,385
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,336	2,283
退職給付引当金の増減額（△は減少）	89,038	43,866
受取利息及び受取配当金	△5,849	△6,104
支払利息	43	44
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△61
有形固定資産除却損	82	128
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,850	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,960	△96,899
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,390	6,007
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,693	△5,304
仕入債務の増減額（△は減少）	8,174	△18,705
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,857	3,170
未払金の増減額（△は減少）	△57,025	△4,890
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△83	3,236
その他	△10,301	9,113
小計	590,631	461,213
利息及び配当金の受取額	5,849	6,152
利息の支払額	△43	△44
法人税等の支払額	△172,099	△209,105
営業活動によるキャッシュ・フロー	424,337	258,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,600,000	△1,600,000
定期預金の払戻による収入	1,600,000	1,600,000
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出	△13,845	△5,476
有形固定資産の売却による収入	2,727	－
投資有価証券の取得による支出	△1,909	△1,688
投資有価証券の売却による収入	－	144
貸付けによる支出	△2,000	－
貸付金の回収による収入	2,907	2,851
差入保証金の差入による支出	△5,592	△15,208
その他投資に関する支出（純額）	△260	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,972	△19,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△106,798	△105,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,798	△105,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299,566	132,927
現金及び現金同等物の期首残高	2,561,260	2,860,826
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,860,826	※１ 2,993,754

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　15～24年

器具及び備品　　３～８年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

(2) その他の工事契約

工事完成基準を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

  国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

  また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

前事業年度（2020年３月31日）

　再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。

※２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	10,000	10,000
差引額	190,000	190,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	1,850千円	－
計	1,850	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,810,000	－	－	4,810,000
合計	4,810,000	－	－	4,810,000
自己株式
普通株式	385,169	－	－	385,169
合計	385,169	－	－	385,169

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	106,195	24.00	2019年３月31日	2019年６月24日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	106,195	利益剰余金	24.00	2020年３月31日	2020年６月22日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,810,000	－	－	4,810,000
合計	4,810,000	－	－	4,810,000
自己株式
普通株式	385,169	－	－	385,169
合計	385,169	－	－	385,169

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	106,195	24.00	2020年３月31日	2020年６月22日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	128,320	利益剰余金	29	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立55周年を迎えたこと、また日本証券業協会に株式を店頭公開してから当期で20周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,460,826千円	4,593,754千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,600,000	△1,600,000
現金及び現金同等物	2,860,826	2,993,754

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売掛金管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、ほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業管理者が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,460,826	4,460,826	－
(2) 売掛金	714,226	714,226	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	191,250	191,250	－
資産計	5,366,303	5,366,303	－
(1) 買掛金	254,177	254,177	－
(2) 短期借入金	10,000	10,000	－
負債計	264,177	264,177	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,593,754	4,593,754	－
(2) 売掛金	811,126	811,126	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	237,989	237,989	－
資産計	5,642,869	5,642,869	－
(1) 買掛金	235,471	235,471	－
(2) 短期借入金	10,000	10,000	－
負債計	245,471	245,471	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	4,800	4,800
合計	4,800	4,800

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	4,460,419
売掛金	714,226
合計	5,174,645

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	4,592,718
売掛金	811,126
合計	5,403,844

４．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）
短期借入金	10,000
合計	10,000

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）
短期借入金	10,000
合計	10,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,835	61,519	68,316
	小計	129,835	61,519	68,316
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	61,414	65,565	△4,150
	小計	61,414	65,565	△4,150
合計		191,250	127,084	64,165

（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	191,228	71,664	119,564
	小計	191,228	71,664	119,564
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	46,760	57,025	△10,264
	小計	46,760	57,025	△10,264
合計		237,989	128,689	109,299

（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	144	61	－
合計	144	61	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％程度下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、前年同月から決算月までの各月末において継続して下落している場合、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,863,973	1,917,943
勤務費用	124,773	126,534
利息費用	－	2,109
数理計算上の差異の発生額	△31,480	△41,363
退職給付の支払額	△39,323	△87,787
退職給付債務の期末残高	1,917,943	1,917,436

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,917,943	1,917,436
未積立退職給付債務	1,917,943	1,917,436
未認識数理計算上の差異	83,021	127,394
貸借対照表上に計上された負債	2,000,965	2,044,831
退職給付引当金	2,000,965	2,044,831
貸借対照表上に計上された負債	2,000,965	2,044,831

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	124,773	126,534
利息費用	－	2,109
数理計算上の差異の費用処理額	3,588	3,010
確定給付制度に係る退職給付費用	128,361	131,653

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.0％	0.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,594千円		1,594千円
未払事業税	9,993		8,343
未払事業所税	1,915		1,941
賞与引当金	110,624		111,323
未払社会保険料	16,839		16,982
退職給付引当金	612,695		626,127
役員退職慰労未払金	18,670		18,670
その他	8,910		8,903
繰延税金資産小計	781,244		793,887
評価性引当額	△27,800		△27,800
繰延税金資産の合計	753,443		766,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,647		△31,873
繰延税金資産の純額	733,795		734,213

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.8		0.8
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.7

（資産除去債務関係）

当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいと判断されるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、ＢＰＯを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難であるため、セグメント利益は売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ソフトウエア開発事業	ＢＰＯ事業
売上高	6,051,274	142,035	6,193,309
セグメント利益	938,256	10,066	948,323
セグメント資産	23,752	59	23,812
その他の項目
減価償却費	3,484	11	3,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,721	－	3,721

（注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ソフトウエア開発事業	ＢＰＯ事業
売上高	5,881,320	132,224	6,013,545
セグメント利益	957,685	2,168	959,853
セグメント資産	25,262	44	25,307
その他の項目
減価償却費	3,990	21	4,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,530	－	5,530

（注）セグメント利益の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	23,812	25,307
全社資産（注）	6,469,072	6,744,066
財務諸表の資産合計	6,492,884	6,769,373

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	3,495	4,011	6,078	7,373	9,574	11,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,721	5,530	10,123	2,904	13,845	8,435

（注）１．減価償却費の調整額は、主に本社造作設備及び器具備品の償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に社宅の造作設備であります。

【関連情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日興システムソリューションズ株式会社	1,292,970	ソフトウエア開発
日本ユニシス株式会社	628,997	ソフトウエア開発

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
日興システムソリューションズ株式会社	1,453,565	ソフトウエア開発
日本ユニシス株式会社	645,084	ソフトウエア開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

開示すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	777円59銭	839円19銭
１株当たり当期純利益	77円55銭	78円16銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	343,142	345,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	343,142	345,852
期中平均株式数（株）	4,424,831	4,424,831

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	94,843	5,844	－	100,688	49,637	4,567	51,051
構築物	11,670	－	－	11,670	7,847	158	3,822
車両運搬具	9,980	－	－	9,980	3,877	3,046	6,102
器具及び備品	46,018	2,590	3,079	45,530	37,301	3,611	8,228
土地	101,043 (△179,378)	－	－	101,043 (△179,378)	－	－	101,043 (△179,378)
有形固定資産計	263,556 (△179,378)	8,435	3,079	268,912 (△179,378)	98,664	11,385	170,248 (△179,378)
無形固定資産
ソフトウエア	90,458	－	－	90,458	90,458	－	－
その他	3,332	－	－	3,332	－	－	3,332
無形固定資産計	93,790	－	－	93,790	90,458	－	3,332

（注）土地の当期首残高及び当期末残高並びに差引当期末残高のうち、（　）内は内書で土地の再評価による取得原価の修正額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	10,000	0.442	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,000	10,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	361,280	363,563	361,280	－	363,563

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,035
預金
当座預金	2,978,619
普通預金	14,098
定期預金	1,600,000
小計	4,592,718
合計	4,593,754

２）売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日興システムソリューションズ株式会社	145,947
日本ユニシス株式会社	115,995
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	86,020
株式会社日立産業制御ソリューションズ	35,290
日興ビジネスシステムズ株式会社	35,236
その他42社	392,636
合計	811,126

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)	× 365
２
(B)

714,226

6,614,900

6,518,000

811,126

88.9

42.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

３）仕掛品

区分	金額（千円）
ソフトウエア開発事業	4,344
合計	4,344

４）繰延税金資産（固定資産）

区分	金額（千円）
退職給付引当金	626,127
賞与引当金	111,323
その他	△3,237
合計	734,213

②　負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社サーパス	58,872
株式会社テクノエージェント	18,541
ビットウエア株式会社	18,251
株式会社アートテクノロジー	11,306
株式会社コムコシステム	8,799
その他63社	119,700
合計	235,471

２）退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	1,917,436
未認識数理計算上の差異	127,394
合計	2,044,831

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,471,089	2,929,957	4,425,105	6,013,545
税引前四半期（当期）純利益（千円）	131,651	270,963	420,503	513,943
四半期（当期）純利益 （千円）	90,274	185,471	287,108	345,852
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.40	41.92	64.89	78.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.40	21.51	22.97	13.28