第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,593,754	4,729,412
売掛金	811,126	－
売掛金及び契約資産	－	719,094
仕掛品	4,344	2,915
その他	25,331	24,050
流動資産合計	5,434,556	5,475,472
固定資産
有形固定資産	170,248	167,797
無形固定資産	3,332	3,332
投資その他の資産
繰延税金資産	734,213	721,104
その他	427,023	429,529
投資その他の資産合計	1,161,237	1,150,634
固定資産合計	1,334,817	1,321,763
資産合計	6,769,373	6,797,235
負債の部
流動負債
買掛金	235,471	218,579
短期借入金	10,000	10,000
未払法人税等	104,965	114,008
賞与引当金	363,563	284,611
その他	236,292	186,260
流動負債合計	950,293	813,459
固定負債
役員退職慰労未払金	60,973	60,973
退職給付引当金	2,044,831	2,100,351
固定負債合計	2,105,804	2,161,324
負債合計	3,056,098	2,974,783
純資産の部
株主資本
資本金	630,500	630,500
資本剰余金	553,700	553,700
利益剰余金	2,831,715	2,938,328
自己株式	△200,688	△200,688
株主資本合計	3,815,227	3,921,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	77,426	79,990
土地再評価差額金	△179,378	△179,378
評価・換算差額等合計	△101,951	△99,388
純資産合計	3,713,275	3,822,451
負債純資産合計	6,769,373	6,797,235

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,929,957	3,117,672
売上原価	2,446,698	2,566,668
売上総利益	483,258	551,003
販売費及び一般管理費	※１ 218,114	※１ 213,782
営業利益	265,144	337,220
営業外収益
受取利息	217	156
受取配当金	3,820	3,837
受取家賃	930	930
受取手数料	328	308
雑収入	662	239
営業外収益合計	5,958	5,471
営業外費用
支払利息	22	22
固定資産除却損	117	22
営業外費用合計	139	45
経常利益	270,963	342,646
税引前四半期純利益	270,963	342,646
法人税、住民税及び事業税	54,746	95,736
法人税等調整額	30,746	11,977
法人税等合計	85,492	107,713
四半期純利益	185,471	234,932

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	270,963	342,646
減価償却費	5,455	4,993
賞与引当金の増減額（△は減少）	△111,061	△78,952
退職給付引当金の増減額（△は減少）	42,427	55,519
受取利息及び受取配当金	△4,037	△3,993
支払利息	22	22
有形固定資産除却損	117	22
売上債権の増減額（△は増加）	58,748	92,031
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28,019	1,428
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,278	1,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,252	△16,892
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,404	△20,405
未払金の増減額（△は減少）	2,152	△14,320
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,683	△11,331
その他	△319	114
小計	140,829	352,181
利息及び配当金の受取額	4,069	3,999
利息の支払額	△44	△44
法人税等の支払額	△116,540	△88,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,314	267,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,300,000	△1,300,000
定期預金の払戻による収入	1,300,000	1,300,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△110	△5,524
投資有価証券の取得による支出	△988	－
貸付金の回収による収入	1,481	1,266
その他	△191	△191
投資活動によるキャッシュ・フロー	191	△4,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△105,675	△127,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,675	△127,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,168	135,658
現金及び現金同等物の期首残高	2,860,826	2,993,754
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,783,657	※１ 3,129,412

【注記事項】

（会計方針の変更）

・収益認識に関する会計基準等の適用

(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による無形商品等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(2) サービスに係る契約の収益認識として、

① 成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っており、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。

② 受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

(3) 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(4) 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

・時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	56,100千円	56,100千円
給与手当	46,295	45,102
賞与引当金繰入額	11,381	12,490

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,383,657千円	4,729,412千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,600,000	△1,600,000
現金及び現金同等物	2,783,657	3,129,412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	106,195	24.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	128,320	29.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立55周年を迎えたこと、また日本証券業協会に株式を店頭公開してから当期で20周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期損益計算書計上額(注)２
	ソフトウエア開発事業	ＢＰＯ事業	合計
売上高	2,878,353	51,604	2,929,957	－	2,929,957
セグメント利益又はセグメント損失（△）	485,432	△2,173	483,258	△218,114	265,144

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△218,114千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期損益計算書計上額(注)２
	ソフトウエア開発事業	ＢＰＯ事業	合計
売上高
SEサービス	2,762,979	63,964	2,826,943	－	2,826,943
受注制作	290,728	－	290,728	－	290,728
計	3,053,707	63,964	3,117,672	－	3,117,672
セグメント利益	545,160	5,843	551,003	△213,782	337,220

（注）１．セグメント利益の調整額△213,782千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	41円92銭	53円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	185,471	234,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	185,471	234,932
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,424	4,424

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。