第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰、物価上昇、国際的な情勢不安に加え、世界的な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。

当社を取り巻く情報サービス産業においては、ビジネスモデルの変革を行うデジタル化の推進やシステム刷新、クラウドサービス等の投資意欲は引き続き高い状況で今後もシステム投資需要は拡大が見込まれます。

このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「+transform 2nd Stage」の最終年度を迎え、引き続き4つの基本方針①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革のもと、バイモーダルなDXカンパニー実現に向け積極的な事業活動に取り組んでまいりました。

また、常態化する人材不足に対しては重点施策である人材採用と育成・研修において、引き続き積極的な投資を行ってまいります。

 

この結果、当中間会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

① 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、8,116百万円となりました。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ344百万円減少し、3,010百万円となりました。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ175百万円増加し、5,106百万円となりました。

 

② 経営成績

当中間会計期間の経営成績は、売上高4,032百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益546百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益555百万円(前年同期比9.0%減)、中間純利益382百万円(前年同期比9.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a.ソフトウエア開発事業

ソフトウエア開発事業は、売上高3,992百万円(前年同期比2.8%増)、売上総利益784百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

 

b.BPO事業

BPO事業は、売上高39百万円(前年同期比41.8%減)、売上総利益6百万円(前年同期比31.3%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ112百万円減少し、4,071百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は103百万円(前年同期は204百万円の獲得)となりました。

収入の主な要因は税引前中間純利益555百万円、減価償却費の計上11百万円、退職給付引当金の増加8百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少173百万円、未払金の減少76百万円、未払消費税等の減少31百万円、法人税等の支払額152百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前年同期は5百万円の使用)となりました。

主な要因は貸付金の回収による収入0百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は216百万円(前年同期は175百万円の使用)となりました。これは配当金の支払216百万円によるものであります。

 

(3)財政状態の分析

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は6,595百万円(前事業年度末比104百万円減少)となりました。主な要因は仕掛品が7百万円増加したものの、現金及び預金が112百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産は1,521百万円(同64百万円減少)となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が14百万円増加したものの、繰延税金資産が67百万円減少したことによるものであります。

 

その結果、当中間会計期間末における資産合計は8,116百万円(同169百万円減少)となりました。

 

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は937百万円(同353百万円減少)となりました。主な要因はその他に含めた未払金が74百万円、未払法人税等が43百万円、賞与引当金が173百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は2,072百万円(同8百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が8百万円増加したことによります。

 

その結果、当中間会計期間末における負債合計は3,010百万円(同344百万円減少)となりました。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は5,106百万円(同175百万円増加)となりました。これは配当金の支払216百万円による利益剰余金の減少があったものの、中間純利益382百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金9百万円の増加によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。