文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「顧客満足度向上の追究」、「魅力ある人間の育成」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、長年にわたって培ってきたナレッジを基に、最適かつ高度なITソリューションを提供するKnowledge Integratorとして、ITを通じて顧客と社会のインフラを支えていく事を経営の基本方針としていく所存でございます。
不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱とし、企業の存在価値を高めていくことが、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。
(2) 経営環境及び経営戦略
わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策動向の影響、地政学的リスクなどが景気を下押しする懸念もあり先行きは不透明な状況です。
当社が属する情報サービス産業におきましては、引き続きビジネスモデルの変革を伴うデジタルトランスフォーメーションの推進やクラウドサービス等への投資が堅調であり、今後も市場規模の拡大が期待されます。一方でこれを支えるIT人材の不足が大きな課題となっており、人材の育成と確保が幅広く求められています。
このような環境下、当社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「+transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に最も重要な経営資源である人材の強化を進めるため、採用や教育/研修においてはより一層の積極的な投資の拡大を行い、市場からの要請に応えてまいります。併せて待遇面での更なる向上を図り、従業員エンゲージメント強化へ繋がる取り組みを進めてまいります。加えてパートナー強化室を中心にビジネスパートナーとの連携も更に強化し、外部人材の確保に注力してまいります。
(3) 対処すべき課題
「+transform into Values」を掲げた新中期経営計画における基本方針を基に、既存ビジネスとDXビジネス、この両輪をスタンダードなビジネスとして成長させていくための基盤を更に強固なものとしていくために、4つの課題に対処してまいります。
① 戦略的人材確保
当社のビジネスの成長には、人材の確保が必要不可欠であります。IT業界の人手不足が深刻化するなか、従来から重点課題として取り組んできた新卒者の採用人数の拡大を目指し、あらゆる施策を講じて積極的に取り組んでまいります。
② 既存ビジネス領域の維持・拡大
成長基軸の両輪の1つである既存ビジネス領域において更なる成長を図るべく、これまで培ってきたナレッジや経験に加え、クラウド基盤や生成AIの活用等、状況に応じた技術と積極的な提案をもって、顧客の課題解決に貢献してまいります。
また、ビジネスパートナーとの相互連携において更なる強化を図り、引き続き優秀な外部人材の確保に注力してまいります。
③ DXビジネス領域の維持・拡大
社員選抜形式で実施しているデータサイエンティスト・クラウドエンジニアの育成を中心としたDX人材の育成は、当社のDXビジネス領域の維持・拡大において重要な施策であり、今後も継続して注力してまいります。
育成したDX人材を中心に、既存ビジネスからDXビジネスへのシフトを機動的に行い、より実践的なスキルアップを図り、DXビジネス領域の拡大を実践してまいります。
④ 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大
生産性向上、業務効率化を目的とする社内業務のデジタライゼーションは、今後も継続して注力してまいります。
生成AIの適応をはじめ、デジタル化する対象業務の検証・実証とともに、導入済のSaaSサービスについても課題分析の対象としてPDCAを実施し、より質の高い業務効率化を求めてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、「顧客満足度の追求」、「魅力ある人間の育成」、「社会への貢献」の経営理念に基づき、社会にとって必要である存在を自ら築き上げ、産業界の発展に積極的に取組み、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の人材・環境・社会への取組み範囲を拡大し、より一層強化するため、「サステナビリティ推進委員会」の主導のもと、当社のサステナビリティに係る取組みの決定および推進を行うとともに、取組みについて当社ウェブサイトや第三者機関への開示の検討、全社員への教育活動等を行ってまいります。また、当該委員会の取組みは定期的に取締役会に報告され、必要に応じて監督を受ける体制を整えております。
方針については当社ウェブサイトに掲載しております。
(https://www.showa-sys-eng.co.jp/sustainability.html)
(2)戦略
当社では、企業価値の持続的な向上のため人的資本への投資を重要課題と認識し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に注力しております。特に、2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「+transform into Values」において、DX人材の育成に注力してまいります。育成方針については「
また、当社は従業員ひとりひとりが持つ能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けるためには心身の健康が最重要であるとの認識のもと、安心して働き続けられる環境づくりを目指し各種制度、施策の拡充を推進してまいります。詳しい取り組みは当社ウェブサイトに掲載しております。
(https://www.showa-sys-eng.co.jp/sustainability_social.html)
(3)リスク管理
当社では取締役及び各部門長で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当委員会にて経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクを特定し、評価したうえで必要な対策を検討し実施しております。また、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、リスクを管理しております。
当委員会にて検討・協議された方針や課題等は取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて指示を行います。
当委員会の体制については、「
(4)指標及び目標
当社では、人材の多様性の確保のため次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
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|
法定雇用率の維持 |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
顧客企業のIT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。
また業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。
(2) 主要顧客のM&A等による経営体制、方針の変更
主要顧客のIT投資はその経営方針等に直結しており、M&A等による経営方針等の変化によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。
(3) 請負開発における契約不適合責任
納品した成果物において、当社責に帰する不具合が発見され1年以内に通知を受けた場合、その追完請求、損害賠償請求、代金減額請求、契約解除を受ける事により、当社業績に影響する可能性があります。
当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グループによるプロジェクトレビューを、請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。
このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示する事により、当該事象の発生を未然に防止しております。
今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。
(4) 個人情報の漏洩事故
当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。
当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。
最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推し進めてまいります。
(5) 災害発生等による損失
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。
当社は東京本社および大阪支社、また複数のサテライトオフィスのいずれも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一、一つの拠点での業務遂行ができなくなった場合、他の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、地政学的リスク、金融資本市場の変動等、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で生産性向上、競争力強化やビジネス構造改革を目的としたデジタル化への対応等、システム投資需要は堅調に推移いたしました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「+transform 2nd Stage」最終年度としてバイモーダルなDXカンパニー実現を目指し「DXの推進」、「既存ビジネス領域の維持・拡大」、「社内デジタル基盤の強化」、「人材確保と働き方改革」の4つを基本方針として積極的な事業活動に取り組んでまいりました。
DXの推進及び社内デジタル基盤の強化については自社のDXを推進し、業務のデジタル化や効率化により、生産性を向上させるとともに、AI/データサイエンティスト、クラウドエンジニア等高度人材育成の強化により、DX関連のプロジェクトの受注が増加いたしました。
既存ビジネス領域の維持・拡大については主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図ってまいりました。
人材確保と働き方改革については従業員エンゲージメントの向上へ繋がる取り組みについて引き続き積極的な施策を行ってまいりました。人材確保についても新卒採用の積極的な採用活動により、目標数を超える人材を確保いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ390百万円増加し、8,676百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ20百万円減少し、3,334百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ411百万円増加し、5,342百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高8,317百万円(前期比4.5%増)、営業利益948百万円(前期比4.4%増)、経常利益962百万円(前期比4.2%増)、当期純利益714百万円(前期比8.1%増)となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、人材の育成・確保および生産性の向上に努めた結果、売上高8,242百万円(前期比5.2%増)、売上総利益1,465百万円(前期比5.6%増)となりました。
(b) BPO事業
BPO事業は、案件獲得が減少したことにより売上、利益面ともに前期を下回った結果、売上高75百万円(前期比42.0%減)、売上総利益12百万円(前期比25.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、当事業年度末には4,179百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は624百万円(前年同期は769百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益962百万円、減価償却費の計上23百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払294百万円、売上債権の増加65百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は340百万円(前年同期は7百万円の使用)となりました。
主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出342百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は288百万円(前年同期は239百万円の使用)となりました。
これは配当金の支払216百万円及び自己株式の取得による支出71百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(%) |
|
ソフトウエア開発事業 |
8,242,346 |
105.2 |
|
BPO事業 |
75,134 |
58.0 |
|
合計 |
8,317,480 |
104.5 |
(注)金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(%) |
受注残高(千円) |
前期比(%) |
|
ソフトウエア開発事業 |
8,291,330 |
104.6 |
2,038,365 |
102.5 |
|
BPO事業 |
73,729 |
61.0 |
18,713 |
93.0 |
|
合計 |
8,365,059 |
104.0 |
2,057,079 |
102.4 |
(注)金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(%) |
|
ソフトウエア開発事業 |
8,242,346 |
105.2 |
|
BPO事業 |
75,134 |
58.0 |
|
合計 |
8,317,480 |
104.5 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
1,945,948 |
24.4 |
1,999,992 |
24.0 |
|
BIPROGY株式会社 |
1,020,221 |
12.8 |
961,859 |
11.6 |
(注)総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は6,762百万円(前事業年度末比62百万円増加)となりました。主な要因は売掛金が65百万円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,914百万円(同328百万円増加)となりました。主な要因は投資有価証券の時価評価額が17百万円減少したものの、土地が335百万円、繰延税金資産が28百万円それぞれ増加したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は8,676百万円(同390百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は1,266百万円(同24百万円減少)となりました。主な要因は賞与引当金が23百万円、買掛金が22百万円それぞれ増加したものの、未払金が39百万円、未払法人税等が19百万円及び未払消費税等が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は2,068百万円(同3百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が3百万円増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,334百万円(同20百万円減少)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は5,342百万円(同411百万円増加)となりました。主な要因は配当金の支払216百万円による繰越利益剰余金の減少、自己株式の取得71百万円及びその他有価証券評価差額金14百万円の減少があったものの、当期純利益714百万円の計上による繰越利益剰余金の増加であります。
b. 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当事業年度は、中期経営計画「+transform 2nd Stage」で掲げた重点施策を着実に実施した結果、売上高は前期比4.5%増の8,317百万円、売上総利益は前期比5.3%増の1,478百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、529百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ39百万円増加(4.4%増)の948百万円となりました。
(営業外損益と経常利益)
当事業年度における営業外損益は純額13百万円の利益となり、前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ38百万円増加(4.2%増)の962百万円となりました。
(特別損益と税引前当期純利益)
当事業年度および前事業年度における特別損益は発生しておりません。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ38百万円増加(4.2%増)の962百万円となりました。
(税金費用と当期純利益)
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は248百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ53百万円増加(8.1%増)の714百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金などの当社の会社経営上必要な資金につきましては、企業活動によって獲得した資金または借入による資金調達によって賄っております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比3百万円減の5,779百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。