第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

6,013,545

6,460,659

7,086,088

7,960,929

8,317,480

経常利益

(千円)

513,881

622,196

776,112

923,560

962,518

当期純利益

(千円)

345,852

420,057

526,831

660,503

714,133

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

630,500

630,500

630,500

630,500

630,500

発行済株式総数

(株)

4,810,000

4,810,000

4,810,000

4,810,000

4,810,000

純資産額

(千円)

3,713,275

4,013,914

4,412,225

4,931,044

5,342,674

総資産額

(千円)

6,769,373

7,222,445

7,676,703

8,285,884

8,676,791

1株当たり純資産額

(円)

839.19

917.50

1,008.55

1,138.49

1,247.94

1株当たり配当額

(円)

29.00

32.00

40.00

50.00

55.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

78.16

95.08

120.42

151.18

165.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.9

55.6

57.5

59.5

61.6

自己資本利益率

(%)

9.7

10.9

12.5

14.1

13.9

株価収益率

(倍)

9.9

7.7

7.9

9.1

8.3

配当性向

(%)

37.1

33.7

33.2

33.1

33.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

258,216

602,858

475,298

769,499

624,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

19,468

33,443

72,532

7,633

340,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

105,821

165,277

139,490

239,198

288,144

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,993,754

3,397,891

3,661,166

4,183,834

4,179,935

従業員数

(人)

435

451

450

455

474

[外、平均臨時雇用者数]

[7]

[11]

[13]

[8]

[8]

株主総利回り

(%)

130.6

130.2

171.4

248.9

258.3

(比較指標:東証スタンダード市場)

(%)

(141.8)

(124.0)

(360.7)

(440.5)

(435.9)

最高株価

(円)

800

822

991

1,642

1,490

最低株価

(円)

572

710

708

889

1,104

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

 

 

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1966年4月

コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。

1968年7月

業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。

1969年8月

本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK 1040」を導入。

1973年9月

受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK1040」を増設。

1976年11月

受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「OUK 9400」1号機を設置。

1979年4月

汎用中型コンピュータ「OUK 9400」2号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「OUK 9400」に移行。

1980年4月

受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「UNIVAC 1100/60」を導入。

1982年9月

日本ユニバック株式会社(現BIPROGY株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。

1983年10月

受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「TOREY 8500」を導入。

1985年4月

大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。

1986年4月

本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。

1987年12月

ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「HITAC-M240D」を導入。

1991年4月

昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。

1991年8月

業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。

1993年5月

受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「UNISYS-2200/120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。

1995年3月

通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。

1997年10月

労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年3月

通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。

2002年9月

「ISO9001認証」を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年7月

財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。

2006年10月

ITスキルスタンダード(ITSS)を全社的に導入。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年7月

業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場)に株式を上場。

 

3【事業の内容】

 当社は次の2つのセグメントを主たる事業としております。

(1) ソフトウエア開発事業

企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。

 

(2) BPO事業

金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。

 

事業系統図

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

474

(8)人

38.7

15.5

6,003,504

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウエア開発事業

448

(4)

BPO事業

2

(2)

経営管理本部

24

(2)

合計

474

(8)

(注)1.従業員数は使用人兼務役員を含む就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

   (%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1(注)2

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.7

100.0

83.0

82.9

119.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.年代別の賃金の差異は次のとおりであります。

年代

労働者の男女の賃金の差異(%)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

20代

100.1

30代

89.2

51.0

40代

79.5

50代

84.5

280.3

60代

55.5