第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のとおり取組を行っております。

① 会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人やコンサルタント会社から会計基準等に関する最新情報を入手する体制を整えるとともに、会計基準に係る各種セミナーや研究会等へ参加しております。

② 財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するため、社内組織としてリスクマネージメント委員会内部統制推進グループを設置しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,783,834

5,779,935

売掛金

880,459

946,419

仕掛品

2,577

2,559

前払費用

32,370

32,138

その他

677

1,139

流動資産合計

6,699,920

6,762,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

103,691

103,691

減価償却累計額

63,930

68,606

建物(純額)

39,760

35,084

構築物

11,670

15,470

減価償却累計額

8,286

8,474

構築物(純額)

3,383

6,995

車両運搬具

16,615

16,615

減価償却累計額

8,640

11,830

車両運搬具(純額)

7,975

4,785

器具及び備品

46,346

49,460

減価償却累計額

41,082

43,399

器具及び備品(純額)

5,263

6,060

土地

※1 101,043

※1 436,883

有形固定資産合計

157,425

489,808

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,112

38,806

その他

3,332

3,332

無形固定資産合計

55,444

42,138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

464,528

447,466

従業員長期貸付金

2,896

685

繰延税金資産

692,702

721,500

差入保証金

148,171

148,171

会員権

58,377

58,377

その他

6,419

6,450

投資その他の資産合計

1,373,094

1,382,651

固定資産合計

1,585,964

1,914,598

資産合計

8,285,884

8,676,791

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

310,552

333,102

短期借入金

※2 10,000

※2 10,000

未払金

111,336

71,363

未払費用

87,196

91,423

未払法人税等

174,233

154,586

未払消費税等

108,050

91,931

預り金

28,838

30,224

賞与引当金

459,537

483,391

その他

935

流動負債合計

1,290,679

1,266,023

固定負債

 

 

役員退職慰労未払金

60,973

60,973

退職給付引当金

2,003,187

2,007,119

固定負債合計

2,064,160

2,068,093

負債合計

3,354,840

3,334,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

630,500

630,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

553,700

553,700

資本剰余金合計

553,700

553,700

利益剰余金

 

 

利益準備金

99,000

99,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

740,000

740,000

繰越利益剰余金

3,156,800

3,654,373

利益剰余金合計

3,995,800

4,493,373

自己株式

301,719

373,034

株主資本合計

4,878,280

5,304,539

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

232,142

217,514

土地再評価差額金

※1 179,378

※1 179,378

評価・換算差額等合計

52,763

38,135

純資産合計

4,931,044

5,342,674

負債純資産合計

8,285,884

8,676,791

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,960,929

8,317,480

売上原価

6,556,638

6,839,417

売上総利益

1,404,291

1,478,063

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

143,562

144,600

給与手当

95,522

107,187

賞与引当金繰入額

15,130

18,581

退職給付費用

3,644

3,643

福利厚生費

33,855

37,682

採用活動費

7,447

9,767

賃借料

58,169

68,442

減価償却費

22,283

20,122

支払手数料

22,690

24,273

その他

93,107

94,944

販売費及び一般管理費合計

495,413

529,244

営業利益

908,877

948,818

営業外収益

 

 

受取利息

226

827

受取配当金

9,338

10,150

受取手数料

472

449

受取家賃

1,860

1,860

助成金収入

1,459

133

雑収入

1,614

476

営業外収益合計

14,970

13,898

営業外費用

 

 

支払利息

51

61

固定資産除却損

98

自己株式取得費用

137

137

営業外費用合計

288

198

経常利益

923,560

962,518

税引前当期純利益

923,560

962,518

法人税、住民税及び事業税

278,421

274,749

法人税等調整額

15,364

26,364

法人税等合計

263,056

248,385

当期純利益

660,503

714,133

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

比率

(%)

金額(千円)

比率

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

1.給与手当

2,245,841

 

 

2,361,860

 

 

2.賞与引当金繰入額

444,407

 

 

464,810

 

 

3.退職給付費用

93,982

 

 

96,206

 

 

4.福利厚生費

408,207

3,192,438

48.7

433,858

3,356,736

49.1

Ⅱ 外注費

 

3,229,456

49.2

 

3,333,125

48.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

3,545

 

 

3,554

 

 

2.その他

132,988

136,534

2.1

145,982

149,537

2.2

当期総製造費用

 

6,558,429

100.0

 

6,839,399

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

786

 

 

2,577

 

合計

 

6,559,216

 

 

6,841,977

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,577

 

 

2,559

 

当期売上原価

 

6,556,638

 

 

6,839,417

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法

ソフトウエア開発事業につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

630,500

553,700

553,700

99,000

740,000

2,671,289

3,510,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

174,993

174,993

当期純利益

 

 

 

 

660,503

660,503

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

485,510

485,510

当期末残高

630,500

553,700

553,700

99,000

740,000

3,156,800

3,995,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

237,938

4,456,551

135,052

179,378

44,326

4,412,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

174,993

 

 

174,993

当期純利益

 

660,503

 

 

660,503

自己株式の取得

63,781

63,781

 

 

63,781

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

97,089

97,089

97,089

当期変動額合計

63,781

421,728

97,089

97,089

518,818

当期末残高

301,719

4,878,280

232,142

179,378

52,763

4,931,044

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

630,500

553,700

553,700

99,000

740,000

3,156,800

3,995,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

216,559

216,559

当期純利益

 

 

 

 

714,133

714,133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

497,573

497,573

当期末残高

630,500

553,700

553,700

99,000

740,000

3,654,373

4,493,373

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

301,719

4,878,280

232,142

179,378

52,763

4,931,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

216,559

 

 

216,559

当期純利益

 

714,133

 

 

714,133

自己株式の取得

71,314

71,314

 

 

71,314

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

14,627

14,627

14,627

当期変動額合計

71,314

426,258

14,627

14,627

411,630

当期末残高

373,034

5,304,539

217,514

179,378

38,135

5,342,674

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

923,560

962,518

減価償却費

25,829

23,677

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,763

23,853

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,876

3,932

受取利息及び受取配当金

9,564

10,978

支払利息

51

61

有形固定資産除却損

98

売上債権の増減額(△は増加)

13,084

65,959

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,790

17

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,767

139

仕入債務の増減額(△は減少)

27,616

22,549

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,186

16,119

未払金の増減額(△は減少)

30,083

39,704

その他の流動負債の増減額(△は減少)

11,153

5,213

その他

121

90

小計

1,027,318

909,292

利息及び配当金の受取額

9,564

10,613

利息の支払額

53

65

法人税等の支払額

267,330

294,930

営業活動によるキャッシュ・フロー

769,499

624,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,600,000

1,600,000

定期預金の払戻による収入

1,600,000

1,600,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

2,984

342,754

貸付金の回収による収入

1,332

2,211

差入保証金の差入による支出

4,089

33

差入保証金の回収による収入

33

会員権の取得による支出

1,700

その他

191

122

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,633

340,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

63,781

71,314

配当金の支払額

175,416

216,829

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,198

288,144

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

522,667

3,899

現金及び現金同等物の期首残高

3,661,166

4,183,834

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,183,834

※1 4,179,935

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物      15~24年

器具及び備品  3~8年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客と約束した財(有形商品等)又はサービス(役務提供による無形商品等)の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) SEサービス

成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っております。当該SEサービス契約においては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断し、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。

(2) 受注制作

受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、契約によって定められた開発作業を行い、成果物を納品する義務を負っております。当社のソフトウエアの開発業務においては、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また、当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分については、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務となります。

また、当該受注制作のソフトウエアに係る契約について、作業に係る労務費や外注費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前事業年度(2024年3月31日)

 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。

 

※2.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

10,000

10,000

差引額

190,000

190,000

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,810,000

4,810,000

合計

4,810,000

4,810,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

435,169

43,632

478,801

合計

435,169

43,632

478,801

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加43,632株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加43,600株、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

174,993

40.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

216,559

利益剰余金

50.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,810,000

4,810,000

合計

4,810,000

4,810,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

478,801

50,010

528,811

合計

478,801

50,010

528,811

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50,010株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加      50,000株、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

216,559

50.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

235,465

利益剰余金

55.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,783,834千円

5,779,935千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,600,000

△1,600,000

現金及び現金同等物

4,183,834

4,179,935

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売掛金管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、ほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業管理者が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)※3

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

460,028

460,028

(2) 短期借入金

(10,000)

(10,000)

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)※3

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

442,966

442,966

(2) 短期借入金

(10,000)

(10,000)

(※)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

4,500

4,500

3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

5,783,318

売掛金

880,459

合計

6,663,778

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

5,779,226

売掛金

946,419

合計

6,725,645

 

 

(注)2.その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

短期借入金

10,000

合計

10,000

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

短期借入金

10,000

合計

10,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

460,028

460,028

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

442,966

442,966

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

10,000

10,000

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

10,000

10,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期借入金

 短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

408,203

70,706

337,497

小計

408,203

70,706

337,497

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

51,824

57,025

△5,200

小計

51,824

57,025

△5,200

合計

460,028

127,731

332,297

(注)非上場株式(貸借対照表計上額4,500千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

394,016

70,706

323,310

小計

394,016

70,706

323,310

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

48,950

57,025

△8,074

小計

48,950

57,025

△8,074

合計

442,966

127,731

315,235

(注)非上場株式(貸借対照表計上額4,500千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

該当事項はありません。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%程度下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、前年同月から決算月までの各月末において継続して下落している場合、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,807,415

1,809,495

勤務費用

110,383

109,894

利息費用

9,940

17,009

数理計算上の差異の発生額

△15,741

△166,557

退職給付の支払額

△102,503

△95,916

退職給付債務の期末残高

1,809,495

1,673,924

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,809,495

1,673,924

未積立退職給付債務

1,809,495

1,673,924

未認識数理計算上の差異

193,691

333,194

貸借対照表上に計上された負債

2,003,187

2,007,119

 

 

 

退職給付引当金

2,003,187

2,007,119

貸借対照表上に計上された負債

2,003,187

2,007,119

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

110,383

109,894

利息費用

9,940

17,009

数理計算上の差異の費用処理額

△22,697

△27,054

確定給付制度に係る退職給付費用

97,626

99,849

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割引率

0.9%

1.7%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

1,594千円

 

1,641千円

未払事業税

13,651

 

12,871

未払事業所税

2,133

 

2,224

賞与引当金

140,710

 

148,014

未払社会保険料

21,923

 

23,077

退職給付引当金

613,375

 

631,820

役員退職慰労未払金

18,670

 

19,218

その他

8,598

 

8,969

繰延税金資産小計

820,657

 

847,839

評価性引当額

△27,800

 

△28,617

繰延税金資産の合計

792,857

 

819,221

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△100,154

 

△97,720

繰延税金資産の純額

692,702

 

721,500

 

この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度54,925千円、当事業年度56,540千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.5

 

0.5

賃上げ促進税制による税額控除

△3.9

 

△4.9

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.8

その他

0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

25.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は16,044千円増加し、法人税等調整額が17,240千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,195千円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

また、通常の支払条件については顧客の検収後、概ね1か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債等の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

867,581

880,459

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

880,459

946,419

契約資産(期首残高)

25,963

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

契約資産は、主に受注制作等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債の残高はなく、前事業年度及び当事業年度に認識した収益金額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた残高はありません。

また、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格については、履行義務の予想契約期間が1年を超えるものがないことから、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、BPOを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

ソフトウエア開発事業

BPO事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

SEサービス

 7,166,057

 129,645

 7,295,702

 7,295,702

受注制作

 665,227

 665,227

 665,227

顧客との契約から生じる収益計

7,831,284

129,645

7,960,929

7,960,929

セグメント利益

1,387,693

16,597

1,404,291

495,413

908,877

セグメント資産

18,575

19

18,594

8,267,290

8,285,884

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,545

3,545

22,283

25,829

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,665

1,665

1,319

2,984

(注)1.調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額△495,413千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載しております。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

ソフトウエア開発事業

BPO事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

SEサービス

7,498,438

75,134

7,573,573

7,573,573

受注制作

743,907

743,907

743,907

顧客との契約から生じる収益計

8,242,346

75,134

8,317,480

8,317,480

セグメント利益

1,465,609

12,454

1,478,063

529,244

948,818

セグメント資産

16,824

19

16,843

8,659,947

8,676,791

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,554

3,554

20,122

23,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,804

1,804

340,949

342,754

(注)1.調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額△529,244千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、「4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載しております。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

18,594

16,843

全社資産(注)

8,267,290

8,659,947

財務諸表の資産合計

8,285,884

8,676,791

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない経営管理本部に係る資産等であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

3,545

3,554

22,283

20,122

25,829

23,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,665

1,804

1,319

340,949

2,984

342,754

(注)1.減価償却費の調整額は、主に自社利用ソフトウエアの償却費及び本社造作設備の償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に土地の取得であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

日興システムソリューションズ株式会社

1,945,948

ソフトウエア開発

BIPROGY株式会社

1,020,221

ソフトウエア開発

 

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

日興システムソリューションズ株式会社

1,999,992

ソフトウエア開発

BIPROGY株式会社

961,859

ソフトウエア開発

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

開示すべき重要な取引はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,138円49銭

1,247円94銭

1株当たり当期純利益

151円18銭

165円13銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

660,503

714,133

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

660,503

714,133

期中平均株式数(株)

4,369,090

4,324,759

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

103,691

103,691

68,606

4,676

35,084

構築物

11,670

3,800

15,470

8,474

188

6,995

車両運搬具

16,615

16,615

11,830

3,190

4,785

器具及び備品

46,346

3,114

49,460

43,399

2,317

6,060

土地

101,043

(△179,378)

335,840

436,883

(△179,378)

436,883

(△179,378)

有形固定資産計

279,365

(△179,378)

342,754

622,120

(△179,378)

132,311

10,371

489,808

(△179,378)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

156,985

156,985

118,178

13,305

38,806

その他

3,332

3,332

3,332

無形固定資産計

160,317

160,317

118,178

13,305

42,138

(注)1.土地の当期首残高及び当期末残高並びに差引当期末残高のうち、( )内は内書で土地の再評価による取得原価の修正額であります。

2.土地の当期増加額335,840千円は、社宅用地の取得であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

10,000

0.607

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

10,000

10,000

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

459,537

483,391

459,537

483,391

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

708

預金

 

当座預金

4,139,179

普通預金

40,046

定期預金

1,600,000

小計

5,779,226

合計

5,779,935

 

2)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日興システムソリューションズ株式会社

172,865

BIPROGY株式会社

94,168

SMBC日興証券株式会社

87,659

株式会社日立産業制御ソリューションズ

63,043

株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー

50,261

その他35社

478,422

合計

946,419

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

(A) + (D)

× 365

(B)

 

880,459

9,149,228

9,083,269

946,419

90.6

36.4

 

 

3)仕掛品

区分

金額(千円)

ソフトウエア開発事業

2,559

合計

2,559

 

4)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

447,466

合計

447,466

 

5)繰延税金資産(固定資産)

区分

金額(千円)

退職給付引当金

631,820

賞与引当金

148,014

その他

△58,334

合計

721,500

 

② 負債の部

1)買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社サーパス

42,094

株式会社アートテクノロジー

25,051

株式会社テクノエージェント

17,726

ビットウエア株式会社

16,329

株式会社IG

14,159

その他77社

217,740

合計

333,102

 

2)退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

1,673,924

未認識数理計算上の差異

333,194

合計

2,007,119

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,958,273

4,032,047

6,183,520

8,317,480

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

254,612

555,532

783,164

962,518

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

175,188

382,168

535,567

714,133

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益

40.45

88.24

123.65

165.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

40.45

47.79

35.42

41.48

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビュー(任意)を受けております。