当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響は一部あったものの穏やかに回復しています。先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果がこの回復を支えていくことが期待されますが、物価上昇の継続による消費者マインドの低下や金融資本市場の変動等による影響は引き続き注意が必要です。
当社が属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や基幹システムの刷新ニーズに牽引され、IT投資は旺盛で市場規模は拡大傾向にありますが、人材不足も慢性的な課題となっています。
このような環境下、当社は2025年4月からの中期経営計画「＋transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の４つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めております。特に重要な経営資源である人材の強化を積極的に進め、ビジネスパートナーとも連携強化を図り市場からの人材要請に応えています。
この結果、当中間会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、8,599百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ325百万円減少し、3,008百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ247百万円増加し、5,590百万円となりました。
② 経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高4,178百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益606百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益617百万円（前年同期比11.1％増）、中間純利益429百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高4,141百万円（前年同期比3.7％増）、売上総利益862百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
ｂ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高37百万円（前年同期比5.1％減）、売上総利益5百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ284百万円減少し、3,895百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は243百万円（前年同期は103百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前中間純利益617百万円、売上債権の減少52百万円、減価償却費の計上11百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少190百万円、未払金の減少34百万円、退職給付引当金の減少26百万円、法人税等の支払額132百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は293百万円（前年同期は0百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は定期預金の払戻による収入1,300百万円、保険積立金の解約による収入6百万円であり、支出の主な要因は定期預金の預入による支出1,600百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は235百万円（前年同期は216百万円の使用）となりました。これは配当金の支払235百万円によるものであります。
(3）財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は6,723百万円（前事業年度末比38百万円減少）となりました。主な要因は現金及び預金が15百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が52百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は1,875百万円（同38百万円減少）となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が78百万円増加したものの、繰延税金資産が100百万円減少したことによるものであります。
その結果、当中間会計期間末における資産合計は8,599百万円（同77百万円減少）となりました。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は968百万円（同297百万円減少）となりました。主な要因は未払法人税等が21百万円、賞与引当金が190百万円、その他に含めた未払金が32百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は2,040百万円（同28百万円減少）となりました。主な要因は退職給付引当金が26百万円減少したことによるものであります。
その結果、当中間会計期間末における負債合計は3,008百万円（同325百万円減少）となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は5,590百万円（同247百万円増加）となりました。これは配当金の支払235百万円による利益剰余金の減少があったものの、中間純利益429百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金53百万円の増加によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。