# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
日本基準 | 日本基準 | IFRS | IFRS | IFRS | IFRS
決算年月 | 2011年 12月 | 2012年 12月 | 2012年 12月 | 2013年 12月 | 2014年 12月 | 2015年 12月
売上高又は売上収益 | (百万円) | 379,900 | 443,474 | 400,444 | 518,568 | 598,565 | 713,555
経常利益 | (百万円) | 68,267 | 71,514 | － | － | － | －
税引前当期利益 | (百万円) | － | － | 49,106 | 88,610 | 104,245 | 91,987
当期（純）利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △2,287 | 19,413 | 21,136 | 43,481 | 71,103 | 44,280
包括利益又は当期 包括利益 | (百万円) | △7,706 | 33,586 | 31,574 | 67,881 | 123,822 | 51,116
純資産額又は親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 231,025 | 262,451 | 235,942 | 300,063 | 421,562 | 662,044
総資産額 | (百万円) | 1,915,892 | 2,108,409 | 2,287,634 | 3,209,808 | 3,680,695 | 4,269,953
１株当たり純資産額 又は１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 170.89 | 193.73 | 179.48 | 227.70 | 318.74 | 464.80
（基本的）１株当たり当期（純）利益又は当期純損失(△) | (円) | △1.74 | 14.77 | 15.59 | 32.60 | 53.47 | 32.33
潜在株式調整後又は希薄化後１株当たり当期（純）利益 | (円) | － | 14.74 | 15.56 | 32.41 | 53.15 | 32.09
自己資本比率又は 親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 11.7 | 12.1 | 10.3 | 9.3 | 11.5 | 15.5
自己資本利益率又は 親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | △1.0 | 8.1 | 9.2 | 16.0 | 19.6 | 8.2
株価収益率 | (倍) | － | 45.6 | 43.2 | 48.0 | 31.5 | 43.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,585 | 19,508 | 104,687 | 1,485 | 111,860 | 78,245
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 56,351 | 136,548 | 67,440 | 30,584 | △261,085 | △224,078
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,648 | △47,099 | △56,820 | 75,252 | 189,512 | 221,831
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 149,752 | 260,656 | 270,114 | 384,008 | 428,635 | 501,029
従業員数 | (名) | 7,615 | 9,311 | 9,311 | 10,867 | 11,723 | 12,981

(注) １　第16期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２　第16期IFRSより、端数処理方法を百万円未満切捨てから百万円未満四捨五入に変更しております。

３　売上高又は売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　期中の平均株式数については日割りにより算出しております。

５　第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　第16期日本基準において、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2010年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　2010年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第15期について遡及処理しております。なお、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、2012年７月１日に行った株式分割は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７　第16期よりポイント引当金の認識時点の変更を行ったため、第15期について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

８　第15期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９　従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでおりません。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月
売上高 | （百万円） | 146,603 | 163,708 | 189,041 | 235,443 | 268,214
経常利益 | （百万円） | 49,531 | 66,883 | 71,915 | 82,881 | 77,346
当期純利益又は 当期純損失(△) | （百万円） | △8,915 | 32,923 | 32,162 | 65,173 | △13,553
資本金 | （百万円） | 107,959 | 108,255 | 109,530 | 111,601 | 203,587
発行済株式総数 | （株） | 13,194,578 | 1,320,626,600 | 1,323,863,100 | 1,328,603,400 | 1,430,373,900
純資産額 | （百万円） | 272,524 | 302,869 | 338,795 | 398,626 | 567,796
総資産額 | （百万円） | 526,067 | 538,309 | 635,301 | 866,457 | 1,050,534
１株当たり純資産額 | （円） | 206.58 | 229.28 | 255.42 | 298.90 | 393.60
１株当たり配当額 | （円） | 250.00 | 3.00 | 4.00 | 4.50 | 4.50
（内１株当たり 中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | △6.79 | 25.05 | 24.43 | 49.34 | △9.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 24.99 | 24.30 | 49.05 | －
自己資本比率 | （％） | 51.6 | 56.0 | 53.0 | 45.6 | 53.4
自己資本利益率 | （％） | △3.2 | 11.5 | 9.6 | 17.8 | △2.8
株価収益率 | （倍） | － | 26.9 | 64.0 | 34.1 | －
配当性向 | （％） | － | 12.0 | 16.4 | 9.1 | －
従業員数 | （名） | 3,209 | 3,498 | 3,762 | 4,527 | 5,138

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　期中の平均株式数については日割りにより算出しております。

３　第15期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第16期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2010年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　2010年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第15期について遡及処理しております。なお、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、2012年７月１日に行った株式分割は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第16期よりポイント引当金の認識時点の変更を行ったため、第15期について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

６　第15期及び第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７　第17期の１株当たり配当額４円には、東証一部上場等記念配当１円を含んでおります。

８　従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでおりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1997年２月 | オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立
1997年５月 | インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年８月 | 本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転
1999年６月 | 株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年４月 | 日本証券業協会に店頭登録
2000年５月 | 本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転
2001年３月 | 『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月 | 『楽天スーパーポイント』のサービスを開始
2003年９月 | 宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を株式取得により完全子会社化
2003年10月 | 本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転
2003年11月 | ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を株式取得により子会社化
2004年10月 | 株式会社楽天野球団設立
2004年11月 | 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
2005年６月 | 国内信販株式会社（その後、楽天ＫＣ株式会社に社名変更）を子会社化
2005年９月 | LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）をRakuten USA, Inc.を通じて、完全子会社化
2007年８月 | IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化
2008年４月 | 本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転
2009年２月 | イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換、子会社化
2010年１月 | ビットワレット株式会社（現 楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化
2010年７月 | アメリカにおいてＥＣサイトを運営する Buy.com Inc. （現 RAKUTEN COMMERCE LLC）をRakuten USA, Inc.を通じて、完全子会社化
2010年７月 | フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 PRICEMINISTER S.A.S.）をRakuten Europe S.a.r.l.を通じて、完全子会社化
2011年８月 | 楽天ＫＣ株式会社の運営する『楽天カード』関連事業等を楽天クレジット株式会社（現 楽天カード株式会社）に吸収分割の方法で承継させた上で楽天ＫＣ株式会社の株式等を売却
2011年10月 | 英国においてＥＣサイトを運営するPlay Holdings Limited（現 Rakuten Europe S.a.r.l）を完全子会社化
2012年１月 | グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）の株式を取得し、完全子会社化
2012年５月 | ケンコーコム株式会社による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2012年６月 | スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.の株式を取得し、完全子会社化
2012年10月 | 持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）の株式を追加取得し、子会社化
2013年９月 | グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI, Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2013年11月 | 東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年３月 | グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.の株式を取得し、完全子会社化
2014年10月 | 北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2015年4月 | 図書館向け電子書籍配信サービスを提供するOverDrive Holdings, Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2015年8月 | 本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、インターネットサービスと、FinTech（読み方：フィンテック／旧インターネット金融）という２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「FinTech」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。

「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。これは、当社グループが2003年より取り組んでいる、金融（Finance）とインターネット技術（Technology）の融合がFinTechと称され、世界中に広がっていることを反映させたものです。

「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。

また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。

当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりであります。

インターネットサービス

提供する主なサービス | 主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営 | 楽天(株)
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 | 楽天(株)
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 | 楽天(株)
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 | 楽天(株)
インターネット通販サイトの運営 | ケンコーコム(株)
電子書籍サービスの提供 | Rakuten Kobo Inc.
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供 | RAKUTEN MARKETING LLC
フランスを中心としたＥＣサイト『PRICEMINISTER』等の運営 | PRICEMINISTER S.A.S.
ビデオストリーミングサービスの提供 | VIKI, Inc.
米国を中心としたＥＣサイト『Ebates』の運営 | Ebates Inc.
図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスの提供 | OverDrive Holdings, Inc.

FinTech

提供する主なサービス | 主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供 | 楽天カード(株)
インターネットバンキングサービスの提供 | 楽天銀行(株)
オンライン証券取引サービスの提供 | 楽天証券(株)
生命保険事業の運営 | 楽天生命保険(株)
プリベイド型電子マネー『楽天Ｅｄｙ』の運営 | 楽天Ｅｄｙ(株)

その他

提供する主なサービス | 主なサービス主体
中継電話サービス、IP加入電話サービス等の提供 | 楽天コミュニケーションズ(株) (注)
プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』及び関連サービスの提供 | (株)楽天野球団
結婚情報サービス『オーネット』の提供 | (株)オーネット
モバイルメッセージングおよびVoIPサービスの提供 | VIBER MEDIA LTD.
MVNOサービス『楽天モバイル』及び関連サービスの提供 | 楽天(株)

(注) 楽天コミュニケーションズ(株)は、2015年12月１日付でフュージョン・コミュニケーションズ(株)より社名を変更しております。

［事業系統図］

以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
楽天オークション(株) | 東京都世田谷区 | 百万円 1,650 | インターネットサービス | 60.0 | 役員の兼任あり |
RAKUTEN MARKETING LLC | 米国 | 米ドル 1 | インターネットサービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり |
リンクシェア・ジャパン(株) | 東京都世田谷区 | 百万円 259 | インターネットサービス | 100.0 (27.5) | 役員の兼任あり |
RAKUTEN COMMERCE LLC | 米国 | 百万米ドル 11 | インターネットサービス | 100.0 (100.0) |  |
PRICEMINISTER S.A.S. | フランス | 千ユーロ 356 | インターネットサービス | 100.0 (100.0) |  |
Rakuten Kobo Inc. | カナダ | 百万加ドル 858 | インターネットサービス | 100.0 | 役員の兼任あり | (注)７
ケンコーコム(株) | 福岡県福岡市 中央区 | 百万円 2,208 | インターネットサービス | 56.7 (10.5) | 役員の兼任あり | (注)６
VIKI, Inc. | 米国 | 米ドル 1 | インターネットサービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり |
Ebates Inc. | 米国 | 米ドル 0.1 | インターネットサービス | 100.0 (100.0) |  |
OverDrive Holdings, Inc. | 米国 | 米ドル 1 | インターネットサービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり | (注)２
楽天銀行(株) | 東京都世田谷区 | 百万円 25,954 | FinTech | 100.0 | 役員の兼任あり | (注)７
楽天証券(株) | 東京都世田谷区 | 百万円 7,496 | FinTech | 100.0 | 役員の兼任あり |
楽天カード(株) | 東京都世田谷区 | 百万円 19,324 | FinTech | 100.0 | 役員の兼任あり | (注)９
楽天Ｅｄｙ(株) | 東京都世田谷区 | 百万円 1,840 | FinTech | 100.0 | 役員の兼任あり |
楽天生命保険(株) | 東京都世田谷区 | 百万円 2,500 | FinTech | 100.0 | 役員の兼任あり |
(株)楽天野球団 | 宮城県仙台市 宮城野区 | 百万円 400 | その他 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金貸付あり |
楽天コミュニケーションズ(株) | 東京都世田谷区 | 百万円 2,026 | その他 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金貸付あり | (注)８
VIBER MEDIA LTD. | キプロス共和国 | 千米ドル 71 | その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
楽天ANAトラベルオンライン(株) | 東京都世田谷区 | 百万円 90 | インターネットサービス | 50.0 |  |

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　当連結会計年度に新たに関係会社となったものであります。

３　上記以外の連結子会社数は108社です。

４　上記以外の持分法適用関連会社数は９社です。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　有価証券報告書提出会社であります。

７　特定子会社であります。

８　楽天コミュニケーションズ(株)は、2015年12月１日付でフュージョン・コミュニケーションズ(株)より社名を変更しております。

９　楽天カード(株)については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

| 楽天カード(株)
売上収益 | 117,503
税引前当期利益 | 25,164
当期利益 | 16,873
資本合計 | 90,018
資産合計 | 1,013,521

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2015年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
インターネットサービス | 7,317
FinTech | 2,276
その他 | 653
全社（共通） | 2,735
合計 | 12,981

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。

２　全社（共通）は、主に開発部門及び管理部門の従業員数であります。

#### (2)　提出会社の状況

2015年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
5,138 | 33.3 | 4.5 | 6,716,248

セグメントの名称 | 従業員数(名)
インターネットサービス | 2,444
FinTech | 3
その他 | 57
全社（共通） | 2,634
合計 | 5,138

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、主に開発部門及び管理部門の従業員数であります。

#### (3)　労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。