第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第15期	第16期	第16期	第17期	第18期	第19期
		日本基準	日本基準	IFRS	IFRS	IFRS	IFRS
決算年月		2011年 12月	2012年 12月	2012年 12月	2013年 12月	2014年 12月	2015年 12月
売上高又は売上収益	(百万円)	379,900	443,474	400,444	518,568	598,565	713,555
経常利益	(百万円)	68,267	71,514	－	－	－	－
税引前当期利益	(百万円)	－	－	49,106	88,610	104,245	91,987
当期（純）利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	△2,287	19,413	21,136	43,481	71,103	44,280
包括利益又は当期 包括利益	(百万円)	△7,706	33,586	31,574	67,881	123,822	51,116
純資産額又は親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	231,025	262,451	235,942	300,063	421,562	662,044
総資産額	(百万円)	1,915,892	2,108,409	2,287,634	3,209,808	3,680,695	4,269,953
１株当たり純資産額 又は１株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	170.89	193.73	179.48	227.70	318.74	464.80
（基本的）１株当たり当期（純）利益又は当期純損失(△)	(円)	△1.74	14.77	15.59	32.60	53.47	32.33
潜在株式調整後又は希薄化後１株当たり当期（純）利益	(円)	－	14.74	15.56	32.41	53.15	32.09
自己資本比率又は 親会社所有者帰属 持分比率	(％)	11.7	12.1	10.3	9.3	11.5	15.5
自己資本利益率又は 親会社所有者帰属 持分当期利益率	(％)	△1.0	8.1	9.2	16.0	19.6	8.2
株価収益率	(倍)	－	45.6	43.2	48.0	31.5	43.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	27,585	19,508	104,687	1,485	111,860	78,245
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	56,351	136,548	67,440	30,584	△261,085	△224,078
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△34,648	△47,099	△56,820	75,252	189,512	221,831
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	149,752	260,656	270,114	384,008	428,635	501,029
従業員数	(名)	7,615	9,311	9,311	10,867	11,723	12,981

(注) １　第16期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２　第16期IFRSより、端数処理方法を百万円未満切捨てから百万円未満四捨五入に変更しております。

３　売上高又は売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　期中の平均株式数については日割りにより算出しております。

５　第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　第16期日本基準において、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2010年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　2010年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第15期について遡及処理しております。なお、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、2012年７月１日に行った株式分割は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７　第16期よりポイント引当金の認識時点の変更を行ったため、第15期について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

８　第15期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９　従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでおりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2011年12月	2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月
売上高	（百万円）	146,603	163,708	189,041	235,443	268,214
経常利益	（百万円）	49,531	66,883	71,915	82,881	77,346
当期純利益又は 当期純損失(△)	（百万円）	△8,915	32,923	32,162	65,173	△13,553
資本金	（百万円）	107,959	108,255	109,530	111,601	203,587
発行済株式総数	（株）	13,194,578	1,320,626,600	1,323,863,100	1,328,603,400	1,430,373,900
純資産額	（百万円）	272,524	302,869	338,795	398,626	567,796
総資産額	（百万円）	526,067	538,309	635,301	866,457	1,050,534
１株当たり純資産額	（円）	206.58	229.28	255.42	298.90	393.60
１株当たり配当額	（円）	250.00	3.00	4.00	4.50	4.50
（内１株当たり 　中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	△6.79	25.05	24.43	49.34	△9.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	24.99	24.30	49.05	－
自己資本比率	（％）	51.6	56.0	53.0	45.6	53.4
自己資本利益率	（％）	△3.2	11.5	9.6	17.8	△2.8
株価収益率	（倍）	－	26.9	64.0	34.1	－
配当性向	（％）	－	12.0	16.4	9.1	－
従業員数	（名）	3,209	3,498	3,762	4,527	5,138

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　期中の平均株式数については日割りにより算出しております。

３　第15期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第16期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2010年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　2010年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第15期について遡及処理しております。なお、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、2012年７月１日に行った株式分割は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第16期よりポイント引当金の認識時点の変更を行ったため、第15期について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

６　第15期及び第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７　第17期の１株当たり配当額４円には、東証一部上場等記念配当１円を含んでおります。

８　従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでおりません。

２ 【沿革】

年月	概要
1997年２月	オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立
1997年５月	インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年８月	本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転
1999年６月	株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年４月	日本証券業協会に店頭登録
2000年５月	本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転
2001年３月	『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月	『楽天スーパーポイント』のサービスを開始
2003年９月	宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を株式取得により完全子会社化
2003年10月	本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転
2003年11月	ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を株式取得により子会社化
2004年10月	株式会社楽天野球団設立
2004年11月	日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
2005年６月	国内信販株式会社（その後、楽天ＫＣ株式会社に社名変更）を子会社化
2005年９月	LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）をRakuten USA, Inc.を通じて、完全子会社化
2007年８月	IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化
2008年４月	本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転
2009年２月	イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換、子会社化
2010年１月	ビットワレット株式会社（現 楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化
2010年７月	アメリカにおいてＥＣサイトを運営する Buy.com Inc. （現 RAKUTEN COMMERCE LLC）をRakuten USA, Inc.を通じて、完全子会社化
2010年７月	フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 PRICEMINISTER S.A.S.）をRakuten Europe S.a.r.l.を通じて、完全子会社化
2011年８月	楽天ＫＣ株式会社の運営する『楽天カード』関連事業等を楽天クレジット株式会社（現 楽天カード株式会社）に吸収分割の方法で承継させた上で楽天ＫＣ株式会社の株式等を売却
2011年10月	英国においてＥＣサイトを運営するPlay Holdings Limited（現 Rakuten Europe S.a.r.l）を完全子会社化
2012年１月	グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）の株式を取得し、完全子会社化
2012年５月	ケンコーコム株式会社による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2012年６月	スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.の株式を取得し、完全子会社化
2012年10月	持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）の株式を追加取得し、子会社化
2013年９月	グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI, Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2013年11月	東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月	東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年３月	グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.の株式を取得し、完全子会社化
2014年10月	北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2015年4月	図書館向け電子書籍配信サービスを提供するOverDrive Holdings, Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2015年8月	本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転

３ 【事業の内容】

　当社グループは、インターネットサービスと、FinTech（読み方：フィンテック／旧インターネット金融）という２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「FinTech」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

　これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。

　「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。これは、当社グループが2003年より取り組んでいる、金融（Finance）とインターネット技術（Technology）の融合がFinTechと称され、世界中に広がっていることを反映させたものです。

　「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。

また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。

当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりであります。

インターネットサービス

提供する主なサービス	主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営	楽天(株)
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営	楽天(株)
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営	楽天(株)
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営	楽天(株)
インターネット通販サイトの運営	ケンコーコム(株)
電子書籍サービスの提供	Rakuten Kobo Inc.
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供	RAKUTEN MARKETING LLC
フランスを中心としたＥＣサイト『PRICEMINISTER』等の運営	PRICEMINISTER S.A.S.
ビデオストリーミングサービスの提供	VIKI, Inc.
米国を中心としたＥＣサイト『Ebates』の運営	Ebates Inc.
図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスの提供	OverDrive Holdings, Inc.

FinTech

提供する主なサービス	主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供	楽天カード(株)
インターネットバンキングサービスの提供	楽天銀行(株)
オンライン証券取引サービスの提供	楽天証券(株)
生命保険事業の運営	楽天生命保険(株)
プリベイド型電子マネー『楽天Ｅｄｙ』の運営	楽天Ｅｄｙ(株)

その他

提供する主なサービス	主なサービス主体
中継電話サービス、IP加入電話サービス等の提供	楽天コミュニケーションズ(株) (注)
プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』及び関連サービスの提供	(株)楽天野球団
結婚情報サービス『オーネット』の提供	(株)オーネット
モバイルメッセージングおよびVoIPサービスの提供	VIBER MEDIA LTD.
MVNOサービス『楽天モバイル』及び関連サービスの提供	楽天(株)

　(注) 楽天コミュニケーションズ(株)は、2015年12月１日付でフュージョン・コミュニケーションズ(株)より社名を変更しております。

［事業系統図］

以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容	摘要
(連結子会社)
楽天オークション(株)	東京都世田谷区	百万円 1,650	インターネットサービス	60.0	役員の兼任あり
RAKUTEN MARKETING LLC	米国	米ドル 1	インターネットサービス	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
リンクシェア・ジャパン(株)	東京都世田谷区	百万円 259	インターネットサービス	100.0 (27.5)	役員の兼任あり
RAKUTEN COMMERCE LLC	米国	百万米ドル 11	インターネットサービス	100.0 (100.0)
PRICEMINISTER S.A.S.	フランス	千ユーロ 356	インターネットサービス	100.0 (100.0)
Rakuten Kobo Inc.	カナダ	百万加ドル 858	インターネットサービス	100.0	役員の兼任あり	(注)７
ケンコーコム(株)	福岡県福岡市 中央区	百万円 2,208	インターネットサービス	56.7 (10.5)	役員の兼任あり	(注)６
VIKI, Inc.	米国	米ドル 1	インターネットサービス	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
Ebates Inc.	米国	米ドル 0.1	インターネットサービス	100.0 (100.0)
OverDrive Holdings, Inc.	米国	米ドル 1	インターネットサービス	100.0 (100.0)	役員の兼任あり	(注)２
楽天銀行(株)	東京都世田谷区	百万円 25,954	FinTech	100.0	役員の兼任あり	(注)７
楽天証券(株)	東京都世田谷区	百万円 7,496	FinTech	100.0	役員の兼任あり
楽天カード(株)	東京都世田谷区	百万円 19,324	FinTech	100.0	役員の兼任あり	(注)９
楽天Ｅｄｙ(株)	東京都世田谷区	百万円 1,840	FinTech	100.0	役員の兼任あり
楽天生命保険(株)	東京都世田谷区	百万円 2,500	FinTech	100.0	役員の兼任あり
(株)楽天野球団	宮城県仙台市 宮城野区	百万円 400	その他	100.0	役員の兼任あり 資金貸付あり
楽天コミュニケーションズ(株)	東京都世田谷区	百万円 2,026	その他	100.0	役員の兼任あり 資金貸付あり	(注)８
VIBER MEDIA LTD.	キプロス共和国	千米ドル 71	その他	100.0 (100.0)	役員の兼任あり

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容	摘要
(持分法適用関連会社)
楽天ANAトラベルオンライン(株)	東京都世田谷区	百万円 90	インターネットサービス	50.0

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　当連結会計年度に新たに関係会社となったものであります。

３　上記以外の連結子会社数は108社です。

４　上記以外の持分法適用関連会社数は９社です。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　有価証券報告書提出会社であります。

７　特定子会社であります。

８　楽天コミュニケーションズ(株)は、2015年12月１日付でフュージョン・コミュニケーションズ(株)より社名を変更しております。

９　楽天カード(株)については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

	楽天カード(株)
売上収益	117,503
税引前当期利益	25,164
当期利益	16,873
資本合計	90,018
資産合計	1,013,521

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　2015年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
インターネットサービス	7,317
FinTech	2,276
その他	653
全社（共通）	2,735
合計	12,981

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。

２　全社（共通）は、主に開発部門及び管理部門の従業員数であります。

(2)　提出会社の状況

　2015年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
5,138	33.3	4.5	6,716,248

セグメントの名称	従業員数(名)
インターネットサービス	2,444
FinTech	3
その他	57
全社（共通）	2,634
合計	5,138

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、主に開発部門及び管理部門の従業員数であります。

(3)　労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。